クーリング・オフを妨げる行為（不実告知・威迫）と、期間が延びる場面

結論：解除を妨げる告知は罰則つきの禁止行為で、妨げた分だけ期間が延びる

クーリング・オフの相談を受けた担当者が「事業主として見ているので対象外です」「お支払い済みの分は返金できません」と答える場面は、講座やスクール、サロンの運営で珍しくありません。この一言が事実と合っていないとき、特定商取引法（以下「特商法」）は、契約を勧誘するときの不実告知とは別に、申込みの撤回や解除を妨げるための不実告知と、解除を妨げるために人を威迫して困惑させる行為を禁止しています。条文は、訪問販売が6条、電話勧誘販売が21条、特定継続的役務提供が44条です。

もう一つの効果は、期間の側に出ます。クーリング・オフができる期間は、法定の書面を受け取った日から数えて8日が原則です。ところが、事業者の不実告知や威迫によって購入者が誤認または困惑し、期間内に行使できなかったときは、事業者が「クーリング・オフができる旨を記載した書面」を所定の方法で交付し、購入者がそれを受け取った日から8日を経過するまで、行使できる期間が延びます（9条1項ただし書、24条1項ただし書、48条1項のかっこ書）。担当者の一言が、契約から何か月たっても解除を受ける状態をつくることがあるわけです。

• 禁止されているのは、解除に関する事項（クーリング・オフや中途解約、返金の取扱い）について事実と違うことを告げる行為と、解除を妨げるために威迫して困惑させる行為です。
• 違反には、70条1号により、3年以下の拘禁刑、300万円以下の罰金、またはその両方が定められています。法人は従業者の行為についても1億円以下の罰金刑の対象になります（74条）。
• 妨害を受けて期間内に行使しなかった購入者は、事業者が規則で決まった書面（訪問販売は規則22条、電話勧誘販売は規則66条、特定継続的役務提供は規則109条）を交付してから8日を経過するまで、クーリング・オフができます。
• 再交付の書面は、交付した直後に購入者が書面を見ていることを確認し、赤枠の中の内容を口頭で告げる手順までが一組です。書面を渡しただけでは足りないと逐条解説は説明しています。
• 防ぎ方の中心は、解約の相談を受け付ける窓口の決め方と、「対象外です」と答える前に確認する項目を決めておく運用です。

このページは、禁止される行為の条文、期間が延びる仕組みと再交付書面の中身、避けるべき言い方と整えた言い方、社内のルール、処分と罰則の順に整理します。書面そのものに不備がある場合の効果は書面に不備があるときの期間、通常の数え方は8日・20日の数え方で扱います。

禁止される行為を条文で見る：不実告知・威迫・故意の不告知

解除を妨げる行為は、一つの条文に集まっているわけではありません。類型ごとに、禁止の条文、指示や業務停止命令の根拠、期間が延びる根拠が分かれています。次の表で、訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供の対応を並べます。講座やコーチングは、勧誘が通話なら電話勧誘販売、会場での当日申込みなら訪問販売、期間と金額によっては特定継続的役務提供と、導線ごとに異なる条文が働きます（取引の見分け方）。

表の一行目に注意してください。不実告知の禁止は、価格や効果などの事項（1号から7号）について、契約を勧誘するときと、解除を妨げるときの両方に及びます。ただし、期間が延びる効果が生じるのは、このうち解除に関する事項につき不実のことを告げた場合と、威迫した場合です。商品の性能について事実と違う説明をしていた場合は、不実告知としては禁止の対象ですが、それだけで期間延長の効果が生じるわけではありません。両者を混同して「性能の説明を誤ったから期間が延びる」と書いたり、逆に「解除の話ではないから関係ない」と考えたりすると、判断を誤ります。

逐条解説は、「申込みの撤回若しくは解除を妨げるため」の例として、9条のクーリング・オフの行使を妨げる行為を挙げています。また、施設の利用権の取引を例に、中途解約の制度がないのに「いつでも解約できる」と説明することも、不実告知にあたりうるとしています。クーリング・オフの話に限らず、中途解約や返金の取扱いについて事実と違う説明をすることも、同じ条文の射程に入ると考えておくのが安全です。

威迫については、同じ解説が、脅迫とまではいえなくても相手に不安を生じさせる行為だと説明しています。例として、クーリング・オフを申し出ようと連絡した人に対して、残金を払わなければ今の住まいに住めなくなる、という趣旨のことを告げて不安にさせ、行使を思いとどまらせる行為が挙げられています。実務では、ここまで露骨でなくても、解約の申出に対して支払の催促を繰り返す、強い口調で連絡を重ねる、将来の利用や紹介の関係に不利益が及ぶと示唆するなど、思いとどまらせる効果を狙った言い方が、威迫と評価される余地があります。どこからが威迫かは行為の状況全体で判断されるため、個々の言い回しの線引きを決めるより、解約の申出に対して脅しや催促で応じない運用を最初から決めておくほうが確実です。

期間が延びる仕組み：妨害を受けた人は、再交付書面から8日まで

期間の延長は、条文の組み立てを順に見ると理解しやすくなります。9条1項の本文は、購入者が書面（4条または5条の書面）を受領した日から数えて8日を経過するまで、書面または電磁的記録でクーリング・オフを行えるとします。ただし書は、8日を経過した場合には行えないとしたうえで、かっこ書で例外を置いています。事業者が6条1項に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げ、購入者がそれを事実と誤認した、または事業者が6条3項に違反して威迫し、購入者が困惑した。そのために期間内に行使しなかったときは、事業者が主務省令に従って作り、クーリング・オフができることを記載して渡した書面を購入者が受け取り、その日から8日が過ぎるまでは、行使できる、という形です。

この例外には、三つの要素が含まれています。第一に、解除に関する事項への不実告知または威迫があること。第二に、それによって購入者が誤認または困惑したこと。第三に、その結果として期間内に行使しなかったこと。つまり、事業者の言動と、行使しなかったことの間に因果関係が必要です。クーリング・オフの意思がそもそもなかった人まで期間が延びるわけではありません。一方で、因果関係の有無は事業者の側から証明しにくく、購入者が「そう言われたので諦めた」と述べたとき、事業者が反証できる記録を持っていることは少ないのが実情です。

特定継続的役務提供も、組み立ては同じです。48条1項のかっこ書が、解除に関する事項への不実告知または威迫があったときの再交付書面を予定しています。さらに、クーリング・オフ期間の経過後に使える中途解約（49条1項）についても、同じ構造のかっこ書があり、中途解約が使える時期は再交付書面を受領した日から8日を経過した後となります。中途解約の上限の考え方は中途解約と上限で扱います。

逐条解説は、この例外の考え方を次のように説明しています。違法な妨害を受けてクーリング・オフを諦めた人が救済されないのは妥当でないので、いつでもクーリング・オフできることにした。ただし、法律関係の安定にも配慮して、事業者が所定の書面でクーリング・オフができることをあらためて知らせ、それから8日が過ぎれば行使できなくなる、という区切りを設けた。つまり、再交付書面は、事業者が不確定な状態を終わらせるために用意された手段です。妨害があったと分かった時点で、何もせず時間の経過を待つのは、不確定な状態をそのまま抱え続けることを意味します。

再交付する書面の中身と渡し方：規則22条・66条・109条

再交付の書面は、自由な書式で作れるものではありません。記載事項、文字の大きさ、赤枠、様式、交付のしかたまで、規則が決めています。訪問販売は規則22条、電話勧誘販売は規則66条、特定継続的役務提供は規則109条です。書面の見出しは、「契約の申込みの撤回等の妨害後の書面の交付」「特定継続的役務提供契約の解除の妨害後の書面の交付」となっています。

表の最後の行が、実務で最も落ちやすい部分です。規則22条5項などは、書面を交付した際に、直ちに購入者が書面を見ていることを確認したうえで、赤枠の中に記載した内容を購入者に告げなければならないとしています。逐条解説は、その趣旨を次のように説明しています。一度、不実告知や威迫を受けた人は、クーリング・オフはできないと思い込んでいることが多く、「これから8日経過するまではクーリング・オフできる」と書いた書面をただ渡されただけでは、十分な救済にならない。だから口頭の告知まで義務としたのだ、と。そして、そのように交付されなかった場合は、交付から8日を経過しても、購入者は依然としてクーリング・オフできるとします。

この確認と告知は、郵送やメール添付の交付と相性がよくありません。購入者が書面を見ているかを確認し、口頭で内容を告げるという流れは、対面や通話の場面を想定した作りです。再交付書面を郵便やメールで送る運用を考える場合は、規則の定めの文言と所管官庁の資料に照らして、確認と告知をどの方法で実現するかを、実施の前に整理しておく必要があります。この点について、本ページでは電子的な交付の可否を断定しません。

書面を作る段階で、もう一つ注意しておくことがあります。再交付書面は、契約ごとの内容（対価、担当者、契約年月日、商品名）を記載する書面です。妨害があったと分かった契約について、その契約の内容を入れて個別に作成します。同じ文面を使い回して、内容の入っていない書面を渡す運用は避けます。記載事項の中身は上の表のとおりで、契約書面の記載事項（契約書面・概要書面の記載事項）と重なる項目が多く、赤枠・赤字・8ポイントの方式は赤枠の書き方と共通です。

避けたい言い方と、整えた言い方

公表されている行政処分には、解除を妨げる言い方の型が現れています。処分を受けた事業者名はここに書きません。違反の型だけを整理します。

消費者庁が2025年1月23日に公表した電話勧誘販売の処分では、通話による勧誘から契約に至った商品・役務について、解約の申出を受けた事業者が、クーリング・オフができる契約であるにもかかわらず、事業主として扱っているのでクーリング・オフは問題にならない、支払済みの金銭は一切返さない、と告げた、と認定されています。また、違約金なしで解約するには別の書面（秘密保持契約書と称する解約合意書）に署名が必要であるかのように告げ、既に支払った金銭の返還を免除する内容を含む書面への電子署名を求めた、とされています。これらは21条1項の違反と認定され、あわせて氏名等の明示義務（16条）と書面の交付義務（19条1項）の違反も認定されて、業務停止命令（3か月）が出されています。

消費者庁が2026年1月30日に公表した特定継続的役務提供の処分では、体型を整える施術の契約に付随して販売された定期購入の商品について、役務の契約をクーリング・オフ等すれば商品の売買契約も解除できるのに、契約の勧誘の際に、商品の契約はクーリング・オフができないこと、定期購入は通信販売なので契約回数が終わるまで解約できないことを告げた、と認定されています。これは44条1項の違反で、あわせて断った相手に執ように勧誘した行為も認定され、業務停止命令（3か月）が出されています。

二つの事例は、妨害の現れ方が一つではないことを示しています。前者は解約の申出を受けたあとの返答、後者は契約を勧誘する段階での説明です。解除に関する事項についての不実告知は、どちらの場面でも禁止の対象になり、そのために購入者が行使しなかったときは期間の延長にもつながります。これらの公表資料から、解除を妨げる言い方の型が見えてきます。次の表では、型ごとに、一般的な「よくある書き方」と、確認を先にする「整えた書き方」を対比します。具体的な営業の台本ではなく、窓口で使う文の方向を示す例です。

威迫に当たりうる言い方も、避ける対象に入れておく必要があります。解約の申出に対して、支払の催促や法的措置を示唆する連絡を重ねる、解約すれば紹介や他の購入者との関係で不利益が及ぶかのように伝える、解約を撤回するまで連絡を続ける。こうした対応は、解除を思いとどまらせる効果を狙ったものと評価されるおそれがあります。解約の申出の後に、未払金の請求を行うこと自体が許されなくなるわけではありませんが、クーリング・オフの対象になりうる契約では、請求の前に、クーリング・オフが成立するかを確認する手順を置く必要があります。

社内のルール：窓口を決め、確認の項目と記録を残す

妨害を防ぐ運用は、担当者の注意力に任せるのではなく、仕組みで作ります。実務でよく見られる失敗は、営業担当者が解約の相談の窓口を兼ねていて、契約を維持したい動機から断定的な言い方に傾く場面です。解約を受け付ける窓口と、勧誘する担当を分けておくだけでも、リスクはかなり下がります。

次に、「対象外です」「期間が過ぎています」と答える前に確認する項目を、一覧にしておきます。確認の項目は、勧誘を受けた場所、勧誘や申込みの手段、法定書面を交付した日と交付方法、書面の記載内容、役務の種類と期間と総額、関連商品の有無、購入者の名義と契約の目的です。この項目が揃っていなければ、断定的な返答をしないというルールは、一覧に基づいて機械的に運用できます。通知の受付そのものの設計はメール・LINEなどでの通知、受領後の動きは通知を受け取ったときの対応で扱います。

処分と罰則、民事の取消しとの関係

解除を妨げる行為への制裁は、刑事罰と行政処分に分かれます。刑事罰の面では、6条・21条・44条に違反すると、70条1号に基づき、3年以下の拘禁刑と300万円以下の罰金のいずれか、または両方が科されます。従業者が業務の中で違反した場合は、本人が処罰されるだけでなく、会社などの法人にも1億円以下の罰金刑が科されます（74条1項2号）。

行政処分は、主務大臣による指示（7条、22条、46条）、2年以内の期間を限った業務停止命令（8条、23条、47条）、役員等への業務禁止（8条の2、23条の2、47条の2）に分かれます。業務停止命令や指示をしたときは、その旨が公表されます。2025年1月の電話勧誘販売の処分、2026年1月の特定継続的役務提供の処分のいずれも、業務停止の対象は勧誘、申込受付、契約締結で、期間は3か月、代表者への業務禁止もあわせて命じられています。処分の読み方は行政処分の公表事例で整理しています。

民事の面では、消費者契約法にも取消しの制度があります。事業者が重要事項について事実と異なることを告げて誤認させた場合の取消し（4条1項1号）や、困惑させる行為による取消し（4条3項）が定められています。これらは、特商法の禁止行為や期間延長とは別の制度で、要件も効果も異なります。同じ言動が、特商法の禁止行為にも、消費者契約法の取消しの原因にも当たることがあります。解除を妨げる行為への対応は、特商法の期間の面と、返金の面と、取消しの面の三つを分けて点検する必要があります。表示と規約の食い違いの点検は、広告・申込み画面・規約・特商法表記で解約条件をそろえるで、高齢者向けのサービスにおける説明と取消しは勧誘と説明のしかたで、それぞれ扱っています。処分に至るまでの流れと修正の手順は、特商法表記の不備が指摘されたときが参考になります。

サービスの種類によって、解約の申出の後に問題になる場面は変わります。介護や福祉のサービスのように、利用の停止や提供の拒否が利用者の生活に直結する分野では、事業者の側からの解除や提供拒否の扱いが別に整理されています（介護・福祉サービスの契約解除・利用停止・提供拒否）。

起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月22日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所