8日間・20日間の数え方：初日の扱い、書面を受け取った日、土日祝日

結論：数え方の要点は三つ、受領日を含める・発信で足りる・類型で日数が違う

クーリング・オフの期間の数え方は、三つの点に絞って覚えれば、実務で迷うことはほとんどありません。

1. 書面を受け取った日を含めて数えます。起算点は契約の日ではなく、法定の書面を契約者が受け取った日です。その日を1日目と数え、8日目までが期間です。消費者庁の逐条解説は、書面を受領した日を含む8日が経過したときの意味だと説明し、受領した日が月の1日なら8日までできて、9日からはできない、という例を挙げています。
2. 効力は、通知を発した時に生じます。届いた日ではありません（特定商取引法9条2項、24条2項、48条3項）。8日目に投函した郵便が9日目以降に届いても、期間内の通知です。
3. 日数は取引の類型で違います。訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、訪問購入は8日、連鎖販売取引と業務提供誘引販売取引は20日です。書面が二通あるときは、先に受け取った書面から数えます。

この三点を、先に図で確かめます。まず、8日の場合です。書面を受け取った日が1日目で、8日目の終わりまでが期間です。受け取った日が何曜日でも、8日目はその翌週の同じ曜日になります。

20日の場合も、考え方は同じで、数える日数が違うだけです。20日目は、受け取った日の19日後（2週間と5日後）にあたります。

起算点は「どの書面を」「いつ受け取ったか」

数え始める日は、契約書に書かれた契約日でも、申込みの日でも、代金を払った日でもありません。取引の類型ごとに、条文が基準になる書面を決めています。

書面が二通あるとき

訪問販売と電話勧誘販売では、申込みを受けたときに渡す書面（申込書面）と、契約を締結したときに渡す書面（契約書面）が別々にあります。申込書面を先に受け取っているなら、数え始めるのはその受領日です。契約と申込みが同時で、書面が一通なら、その一通の受領日です。申込書面を渡したことを忘れて、契約書面の受領日から数えると、期限を実際より遅く見積もることになります。

特定継続的役務提供では、数え始める基準になるのは契約書面だけです。契約前に渡す概要書面の受領日は、基準になりません。

書面を受け取った日は、どう決まるか

手渡しなら、渡した日です。郵送なら、契約者が受け取った日で、投函した日ではありません。電子的に提供した場合は、条文が到達の時点を決めています。事前の承諾を得て電磁的方法で書面に記載すべき事項を提供したときは、多くの場合、契約者の使う機器のファイルに情報が記録された時点で、契約者に届いたものと扱われます（5条3項による4条3項の準用、19条3項による18条3項の準用、42条5項。方法によって例外があり、規則で定められています）。この時点が受領日になるので、記録された日時を、事業者の側でも保存しておきます。

受領日が起算点である以上、受領日を後から示せるかどうかが、期間の管理の出発点です。電話勧誘販売の逐条解説は、書面を郵送するときに、書留や配達証明など、受領日を立証できる方法を用いることが望ましいと説明しています。手渡しなら、受領の日付を契約者に記入してもらう欄を設けるやり方もあります。次の図は、どの書面の受領日から数えるかを、順に確かめるものです。

受領日を含めて数える：初日の扱いと管理表の作り方

民法には期間の計算の一般的なルールがあり、日によって期間を定めたときは、期間の初日は算入しないのが原則です（民法140条）。民法の期間の計算の規定は、法令に特別の定めがある場合や当事者が別段の定めをした場合を除いて適用されます（同法138条）。これだけを見ると、「受け取った日の翌日から数える」と考えたくなります。

ところが、特定商取引法のクーリング・オフについて、消費者庁の逐条解説は、受領した日を含めて8日と説明しています。現時点で確認できる最も明確な基準はこの説明なので、実務では受領日を1日目と数える管理表を作ります。民法の原則どおりに翌日から数えると、管理表の最終日が実際より1日遅くなり、書面や案内に書く期間の説明が、法定の期間と食い違う原因にもなります。説明に沿った表を使い、境目の通知は慎重に扱う、という二段構えにします。

具体的には、社内の期限管理を次のように定めておくと、担当者によるばらつきが出ません。

日付で確かめる計算の例

数え方を、日付で確かめます。書面を受け取った日を1日目とするので、8日目は受け取った日の7日後、20日目は19日後です。月をまたぐときは、その月の日数で数え直します。

効力は「通知を発した時」：発信主義の意味

クーリング・オフの効力が生じるのは、契約者が書面や電磁的記録で通知を発した時点です。民法の一般原則は、意思表示が相手方に到達した時に効力を生じる到達主義ですが（民法97条1項）、クーリング・オフでは、条文が通知を発した時と定めています。期間の最後の日に投函した郵便が、翌日に届いても、期間内の通知として扱われます。

発信主義は、事業者の運用に二つのことを求めます。

一つ目は、期限日を「通知が届くべき日」として管理しないことです。届く日で数えると、最後の日に発信された通知を、期間外として断ってしまいます。二つ目は、受け取った通知について、発信の日を確かめる方法を持つことです。次の表は、通知の手段ごとに、発信の日を示す記録として何が残るかをまとめたものです。

発信主義と到達主義の使い分けについては、内容証明の側から整理した通知はいつ届いたことになるかと、期間内に出す通知の整理である期間内に出す通知：発信で足りるか、届かなければならないかが参考になります。解約の申出の受付と効力の決め方は、解約の申出方法・受付・効力発生時点の決め方にもあります。

事業者の側で注意したいのは、クーリング・オフの窓口を含む契約書面の中で、通知の効力を「到達した時」と書いてしまう例です。これは、発信の時に効力を生じるという条文に反します。条文に反して契約者に不利になる特約は、無効です（9条8項、24条8項、48条8項）。

8日と20日の取り違え、二つの期間が混ざる事業

20日の期間があるのは、連鎖販売取引と業務提供誘引販売取引だけです。講座やスクール、サロンのように、役務を提供する事業は、通常は8日の類型にあたります。ただし、再販売や販売のあっせんをする者を増やしていく仕組みや、商品や役務を利用する業務に従事すれば利益が得られるとして勧誘し、取引料を負担させる仕組みが事業に含まれていると、これらの類型の定義（33条、51条）にあたらないかを確かめる必要が出てきます。

よくある失敗は、事業の一部に20日の類型の取引があるのに、全体を8日で書いてしまうこと、逆に、すべて20日と書いて、8日の取引まで長くしてしまうことです。長く書いたからといって安全になるわけではなく、書面に書く期間が法定の期間と食い違えば、書面の記載としても不正確になります。一つの事業に複数の取引が併存するなら、取引ごとに書式を分け、期間の欄を別にします。

取引ごとの期間と、導線ごとの当てはめ方は、取引の見分け方と判定の順番に整理しています。講座の導線については、オンライン講座・Web会議の勧誘は電話勧誘販売かも参考になります。

最終日が土日祝日にあたるとき

最終日が日曜日や祝日にあたるとき、期間は翌日まで延びるのか。多くの事業者が気にする点ですが、確認できる範囲は限られます。

民法142条は、期間の最後の日が日曜日や祝日などの休日にあたるとき、その日に取引をしないという慣習があるなら、満了を翌日に送る、という趣旨の規定です。民法の期間の計算の規定の一つとして、置かれています。ところが、特定商取引法のクーリング・オフの期間にこの規定がどう働くのかについて、特商法の条文に特則は見当たらず、確認した所管官庁の資料にも、結論を示した説明は見つかりませんでした。裁判例も確認できていません。ですから、ここでは「延びる」とも「延びない」とも書きません。

この論点は、実務で頻繁に起きます。書面を受け取った日の曜日と、8日目の曜日が同じになるからです。土曜日や日曜日に会場で契約を結び、その場で書面を渡す事業では、8日目は必ず土曜日か日曜日になります。20日の場合も、受け取った曜日から5日進んだ曜日が20日目です。休日を最終日とする契約が、事業の運用上、日常的に生じる事業者は、境目の通知の扱いを、あらかじめ社内で決めておく必要があります。

要するに、最終日の前の営業日までに通知が発信される前提で運用を作り、境目の通知は、発信日の確認を省かずに扱うのが実務的です。事業者の側から契約者に「最終日が休日なので、翌日まで大丈夫です」と案内することも、「休日は数えないので期間が足りなくなります」と案内することも、根拠を確認できない案内になるため、避けます。

期間外に見える通知が届いたとき

通知が、受領日から数えて9日目以降に届くことは、普通にあります。郵便なら、8日目に投函したものが数日後に届くことも珍しくありません。このとき、「期限切れ」と即断せず、次の順に確かめます。

書面の不備が疑われるときは書面に不備があるとクーリング・オフ期間が始まらないの記事を、解約の相談で不実の告知や威迫があったときの期間の延び方はクーリング・オフの妨害と期間延長の記事を見てください。いずれも、「期間外」という判断をする前に確かめる項目です。

講座やスクールの契約が学習塾や家庭教師の類型にあたる場合の起算点と数え方については、学習塾のクーリング・オフに、エステティックの場合の期間と中途解約の計算はエステのクーリング・オフと中途解約、返金額の計算にあります。

点検で確かめることと、起きがちなこと

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月22日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所