勧誘の前に告げること・してはいけない勧誘：氏名等の明示、再勧誘の禁止、セミナー・SNSからの勧誘

結論：勧誘の規制は「始まる前」「断られた後」「最中」の三つの層で組み立てる

無料相談、個別面談、セミナー後のフォローなど、契約の前に人と話す場面を持つ事業は、特定商取引に関する法律（以下「特商法」）の勧誘規制を意識する必要があります。この規制は時間の順に三つの層に分けると整理しやすくなります。一つ目は、勧誘が始まる前に告げなければならないこと（訪問販売は3条、電話勧誘販売は16条）。二つ目は、契約をしない旨を示した相手に対して、その契約の勧誘をしてはならないこと（訪問販売は3条の2第2項、電話勧誘販売は17条）。三つ目は、勧誘の最中に、事実と異なることを告げたり、人を威迫して困惑させたりしてはならないこと（6条、21条、44条）です。

多くの事業では、一つ目の「告げること」は問題が表に出にくい一方、二つ目と三つ目は、担当者の話し方や社内のフォローの仕組みに左右されます。契約書の条文を整えても、現場の運用がこの三層に沿っていなければ、行政処分や取消しにつながる余地が残ります。この記事では、三つの層ごとに条文の中身を確かめ、無料相談の名目、セミナー後の個別連絡、SNSからの通話への誘導といった事業者が迷いやすい場面を、導線ごとに当てはめます。

類型の判定そのものはクーリング・オフが使える取引の見分け方で、電話勧誘販売に当たるかどうかの考え方はオンライン講座・Web会議の勧誘は電話勧誘販売かで説明しています。ここでは類型が決まった後の、勧誘の仕方そのものの規制に絞ります。

勧誘に先立って告げること：氏名等の明示と、無料相談の名目

訪問販売では、3条が、勧誘に先立って、相手方に対し、事業者の氏名または名称、売買契約や役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨、勧誘に係る商品・権利・役務の種類を明らかにすることを求めています。訪問販売には、営業所等以外の場所で申込みを受けたり契約したりする取引が含まれます。営業所等は特商法施行規則1条が定め、営業所、代理店、露店や屋台に類する店、商品を陳列して販売する店舗に類する場所などです。セミナー会場や貸会議室、相手方の自宅は、通常これに当たりません。会場で話を聞き、その場で申込書に記入してもらう形は、訪問販売の典型です。

電話勧誘販売の16条が、通話の冒頭で告げるよう求めているのは、会社（または屋号）の名前、実際に勧誘する担当者の名前、勧誘する商品や役務の種類、そして、いま話している電話そのものが契約を勧めるためのものであること、の四点です。訪問販売より項目が一つ多く、勧誘をする担当者個人の氏名も含まれます。通話ツールを使った相談でも、事業者から通話のURLを送って始まる通話は電話にあたるとする消費者庁のQ&Aの考え方があり、冒頭の告知は欠かせません。この点はZoom個別相談・無料セミナーと電話勧誘販売の記事が、オンライン講座の事情に即して説明しています。

実務で多いのは、「無料相談」と案内して来訪や通話を促し、相談の中で契約を勧める形です。ここには二つの規定が関わります。一つは、勧誘目的を告げずに、電話や電子メール、SNSのメッセージ、チラシなどで営業所その他特定の場所への来訪を要請して誘った相手は、営業所等で契約しても訪問販売として扱われる（2条1項2号、施行令1条1号）ことです。もう一つは、6条4項が、勧誘が目的であることを告げずに営業所等以外の場所で呼び止めて同行させるなどの方法（施行令5条が、電話、郵便、ファクシミリ、電磁的方法、ビラ、住居の訪問などによる来訪の要請を定めています）で誘引した相手に対し、公衆の出入りする場所以外の場所、たとえば個室の面談室で、契約の勧誘をしてはならないと定めていることです。予約の段階で契約の勧誘があることを案内に書いていない無料相談は、ここに触れやすい形です。

断られたあとの勧誘：「締結しない旨の意思」の読み方と、連絡の止め方

3条の2第2項と17条は、契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、その契約の締結について勧誘をしてはならないと定めています。この規定を運用に落とすときの論点が三つあります。

一つ目は、「締結しない旨の意思を表示した」かどうかです。「申し込みません」「結構です」と明言された場合は当たることに争いはありませんが、「考えます」「今は難しいです」といった保留や断りの言葉がどこまでこれに当たるかは、前後のやり取り全体で判断されます。条文は意思の表示を要件としているだけで、言い回しの一覧を定めていません。運用上は、断りと受け取れる言葉が出たところで勧誘を止め、保留なら連絡の期限と方法を本人に確かめて合意した範囲に限る、という扱いが現実的です。

二つ目は、対象となる勧誘の範囲です。条文は「当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について」の勧誘を禁じています。断られた契約についての勧誘が対象で、別の商品や役務の勧誘が当然に許されるという意味ではありません。別の提案をするときは、断った経緯の記録と、再度の連絡が迷惑を覚えさせる仕方になっていないかの確認を、担当者の判断任せにせず、社内の基準にしておきます。三つ目は、時間の経過です。本稿で確認した3条の2と17条の条文には、一定の期間が過ぎれば再び勧誘してよいという定めはありません。

セミナーの後に個別のフォローを送る運用は、特に注意が必要です。会場での勧誘や申込みの受付がセミナーの中であったなら、断った参加者に、翌日以降のDMや電話で同じ契約を勧めると、断られた後の勧誘と評価される形になります。参加者のうち、申込みをしなかった人すべてが「締結しない旨の意思を表示した」とは限りませんが、断る言葉を述べた人の情報が配信リストに残ったまま一斉に案内が送られる運用は、ここで問題になります。

行政処分の公表にも、この型があります。特定継続的役務提供の事業者に対し、2026年1月30日付で消費者庁が公表した処分では、契約を断る意思を示した相手に対する執ような勧誘が、46条1項4号と施行規則106条1号の違反として挙げられました。ほかに、関連商品のクーリング・オフはできないといった告知も違反の一つとされています。この処分の中身は特商法の行政処分の公表事例の記事で整理します。

勧誘の最中にしてはならないこと：不実告知・不告知・威迫・迷惑勧誘

勧誘の最中の規制は、取引類型ごとに別の条文に置かれています。6条、21条、44条がそれぞれ訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供の禁止行為を定めており、骨組みはほぼ共通です。第一に、一定の事項について不実のことを告げる行為の禁止（1項）。訪問販売と電話勧誘販売では、商品・役務の種類・性能・品質、価格や対価、支払の時期と方法、引渡しや提供の時期、申込みの撤回・解除に関する事項（クーリング・オフを含みます）、顧客が契約を必要とする事情に関する事項、そのほか顧客の判断に影響を及ぼす重要な事項、が挙げられています。特定継続的役務提供の44条は、これに当たる事項が八つあり、役務の内容・効果、購入しなければならない商品、対価の額、その支払の時期と方法、提供される期間、解除についての定め、契約を必要とする事情、その他の重要事項です。

第二に、これらの事項の一部について、故意に事実を告げない行為の禁止（訪問販売・電話勧誘販売は6条2項・21条2項で1号から5号の事項、特定継続的役務提供は44条2項で1号から6号の事項）。第三に、契約を締結させ、または申込みの撤回・解除を妨げるために、人を威迫して困惑させる行為の禁止（6条3項、21条3項、44条3項）です。契約を締結させる場面だけでなく、解除を妨げる場面も条文に含まれており、解約の相談に対する対応が問題になる点はクーリング・オフの妨害と期間延長の記事で取り上げます。

違反の効果は複数あります。6条、21条、44条に違反すると、刑事罰として3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が定められており（70条1号）、両方を科されることもあります。行政処分としては、指示（7条、22条、46条）と業務停止命令（8条、23条、47条）があり、命令をしたときは公表されます（8条3項、23条3項、47条3項）。さらに、指示の対象となる行為は省令でも定められており、勧誘や解除について迷惑を覚えさせるような仕方で行うこと（規則18条1号、64条1号、106条1号）、若年者や高齢者の判断力の不足に乗じて契約させること、顧客の知識・経験・財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うこと（各条2号・3号）が挙がっています。

民事の側では、消費者契約法4条が、不実告知（1項1号）、将来の不確実な事項についての断定的判断の提供（同2号）、不利益事実の不告知（2項）、退去しない、退去させない、同行して勧誘する、相談の連絡を威迫して妨げる、不安をあおる、といった困惑させる行為（3項）などで契約の申込みや承諾の意思表示をした消費者に、契約の取消しを認めています。取消権は追認できる時から1年、契約の締結の時から5年で消えます（7条1項。霊感等による困惑の類型は3年と10年）。特商法の規制は事業者に対する行政・刑事の責任を、消費者契約法は個々の契約の取消しという民事の効果をもたらす別の制度で、同じ言動が両方の問題になり得ます。

導線ごとの当てはめ：セミナー・SNS・無料相談からの勧誘

事業が持つ導線ごとに、どの類型の規制が及ぶのかを確かめます。一つの事業の中で複数の導線が併存していることが多く、導線ごとに告知の仕方や記録の取り方が異なります。次の判定は、上から順に当てはめます。

SNSからの勧誘では、投稿やメッセージの段階で勧誘目的や事業者名を隠さないことも重要です。電話勧誘販売の事業者に対する2025年1月23日付の消費者庁の公表は、SNSの投稿を見て連絡先のIDを登録した相手に、メッセージ機能から通話を発信し、その通話で勧誘する流れの事案でした。そこでは、勧誘に先立って事業者名を告げず別の話題の説明だけをしたことが16条の違反とされ、契約内容を明らかにする書面を交付していないこと（19条1項）、解約の申出に対し、事業主として扱うのでクーリング・オフはない、既払い金は一切返さないといった趣旨を告げて解除を妨げたこと（21条1項）と合わせて、業務停止命令などの処分を受けています。勧誘の入口に問題があった事例が、書面の不交付と解除の妨害にもつながっていた点に注目してください。

別の公表として、埼玉県が2026年10月19日に公表した訪問販売の事業者に対する処分があります。特商法ガイドの執行状況の一覧には、違反の内容として、勧誘目的等の不明示（3条）と、契約を必要とする事情に関する不実告知（6条1項6号）が記載されています。勧誘に先立つ明示は、条文の中でも最も基本的な義務の一つですが、実際の処分の対象にも繰り返し登場します。

よくある失敗と直し方：社内のルールにする

ここまでの内容を、社内のルールとして書き出します。勧誘に関する規制は、担当者個人の注意に頼ると、忙しいときに抜け落ちます。誰がやっても同じ手順になるよう、告知の項目、禁止する言い方、断られたときの手順、記録の四つを、短い文書にして共有します。

業種ごとの勧誘の事情は、各業種サイトの記事に譲ります。エステの体験コースや初回限定価格の勧誘はエステの体験コース・初回限定価格と勧誘のルール、パーソナルジムの体験や入会時の説明の範囲はパーソナルジムの体験・入会の契約書、重要事項説明書や理解を確かめる面談を使った説明は勧誘と説明のしかたが詳しく扱っています。この記事は、それらに共通する、勧誘の前後の規制の部分を受け持ちます。記録の残し方はチェックリストと記録の残し方の記事を、広告やLPの段階の表示は広告・LPの表示とクーリング・オフ表示の記事を合わせて見てください。

ヒヤリングで確かめること

勧誘の運用を見直すときは、事業者から、勧誘が行われる場所、手段、人、記録の四つを聞き取ります。導線の図を一緒に描きながら、次の問いを順に確かめます。

起きがちなことと、出典

勧誘の規制をめぐって起きがちな流れを、三つ示します。いずれも、条文を知らなかったというより、現場の運用が規制の構造に合っていなかったことから始まります。

一つ目は、無料相談の案内が、契約の勧誘を隠した形になる流れです。予約の案内に「ご相談」とだけ書き、当日は個室で契約の説明に入る。参加者は相談のつもりで来ているので、勧誘に先立つ名称と目的の明示がなかったことが、後から問題として指摘されます。

二つ目は、断られた後の連絡が止まらない流れです。担当者が断られたことをシステムに記録せず、別の担当者や自動配信が同じ契約の案内を送る。個々の担当者は悪意がなくても、組織としては断られた後の勧誘を繰り返していることになります。

三つ目は、解約や返金の相談への応対が、勧誘の延長になる流れです。「事業者向けの契約なのでクーリング・オフはない」「一度払った料金は返さない」といった応対が、解除を妨げる不実告知や威迫として扱われ、勧誘の入口の問題と合わせて処分の対象になります。入口、断られた後、解約の相談の三つを、一つの運用として設計するのが、この記事の結論です。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月22日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所