行政処分の公表事例から学ぶ、書面と勧誘の失敗

結論：公表事例は「誰が」ではなく「どの型が」を読む

特定商取引法（以下「特商法」）に基づく行政処分の公表資料には、処分を受けた事業者の名前が載っています。しかし、事業者が自社の運用を点検するために読むべきなのは、名前ではなく、どの場面で、どの条文の義務が果たされなかったのかという違反の型です。確認できた公表事例を並べると、違反は次の六つの型に収まります。

• 契約の内容を明らかにする書面を交付していない、または記載事項が欠けている（書面の型）
• 解約や返金について、事実と違うことを告げて解除を妨げている（解除に関する不実告知の型）
• 勧誘の冒頭で、事業者名や勧誘目的を告げていない（不明示の型）
• 契約後の債務（役務の提供や返金）を履行しない、または不当に遅らせている（履行拒否・遅延の型）
• 断った相手に勧誘を続けるなど、迷惑を覚えさせる仕方で勧誘している（再勧誘・迷惑勧誘の型）
• 通信販売の広告や申込み画面で、実際より優良・有利だと誤認させている（広告・画面の型）

どれも「契約書の文章がまずかった」という話ではありません。書面を交付するかどうか、解約の問い合わせにどう答えるか、通話の最初に何を言うか、断られたあとに連絡を止めるかといった、日々の運用の積み重ねで起きています。この記事では、六つの型を条文と公表事例の記載で整理し、自社の書面と勧誘を点検する順番を示します。

六つの型を一覧で見る

行政処分と罰則の仕組み：指示・業務停止命令・業務禁止

特商法の行政処分には、取引類型ごとに、重さの異なる三つの段階があります。条文の骨格を先に押さえておくと、公表資料の「指示」「業務停止命令」「業務禁止」という言葉を読み分けられます。

指示：是正と再発防止を求める

主務大臣（消費者庁、経済産業局、都道府県が権限を行使します）は、事業者が勧誘や書面の義務に違反し、取引の公正と購入者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、違反の是正や購入者の利益を守るための措置などを指示できます。たとえば訪問販売では7条、電話勧誘販売では22条、特定継続的役務提供では46条、通信販売では14条、訪問購入では58条の12が、この指示の根拠です。指示をしたときは、その旨を公表しなければならないと定められています（訪問販売7条2項、電話勧誘販売22条2項など）。

業務停止命令：二年以内の期間を限って業務を止める

違反によって購入者の利益が著しく害されるおそれがあるとき、または指示に従わないときは、二年以内の期間を限って業務の全部または一部の停止を命じることができます（訪問販売8条1項、電話勧誘販売23条1項、特定継続的役務提供47条1項、訪問購入58条の13、通信販売15条）。公表資料では「勧誘、申込受付及び契約締結」のように、停止の範囲が書かれます。命令をしたときも公表が義務づけられています。

業務禁止：役員などが新たに同じ業務を始めることを止める

業務停止命令を出す場合に、命令の理由となった事実と、その人が負っていた責任の程度を考えて、役員や使用人に対し、停止と同じ期間、同じ範囲の業務を新たに始めること（その業務をする法人の役員になることを含みます）の禁止を命じることができます（訪問販売8条の2、電話勧誘販売23条の2、特定継続的役務提供47条の2、通信販売15条の2）。会社だけが止まっても、人が別の会社で同じ事業を続けるのを防ぐ仕組みです。

罰則：書面の不交付は6月以下の拘禁刑、不実告知は3年以下の拘禁刑

行政処分とは別に、条文には刑事罰も置かれています。事業者が見落としやすいのは、書面に関する違反にも罰則があることです。

法人については74条の両罰規定があり、従業者が業務に関して違反したときは、行為をした本人に加えて法人にも罰金刑が科されます。営業担当者個人の言動の問題として片づけられない理由です。

公表事例から取り出す六つの違反の型

ここからは、六つの型を一つずつ見ます。各型について、何が問題とされたのかを一般化して書き、事業者の側で直す点を示します。

型1：書面の不交付と記載の欠け

契約の内容を明らかにする書面は、取引類型ごとに交付の時期と記載事項が決まっています。公表事例では、電話勧誘販売で契約内容を明らかにする書面（19条1項）を交付していなかった例があり、訪問販売でも契約書面（5条1項）の記載に不備があったと一覧に記されたものが複数あります。訪問購入では書面の交付義務（58条の8）が違反条項に挙がっています。

この型の怖さは、処分だけでなく、クーリング・オフ期間が始まらないという民事上の効果にも及ぶことです。消費者庁の逐条解説は、書面を交付していない場合や重要な事項が欠ける書面の場合には、8日の起算日が到来せず、解除できる期間が続くとしています。この点は書面に不備があるとクーリング・オフ期間が始まらないで整理しています。記載事項の確認は契約書面・概要書面の記載事項とよくある漏れの表が使えます。

型2：解除に関する不実告知

不実告知の禁止は、勧誘のときだけでなく、申込みの撤回や解除を妨げるための告知にも及びます。訪問販売の6条、電話勧誘販売の21条、特定継続的役務提供の44条は、いずれも「勧誘をするに際し、又は…解除を妨げるため」という構造です。禁止の対象には、解除に関する事項（クーリング・オフに関する事項を含みます）が含まれます。

公表事例では、電話勧誘販売の処分で、解約の申出に対して事業主として扱うのでクーリング・オフはないという趣旨や、既払い金は返さないという趣旨を告げたことが違反として挙げられています。特定継続的役務提供の処分では、役務提供契約を解除すれば関連商品の販売契約も解除できるのに、関連商品のクーリング・オフはできない、通信販売なので契約回数が終わるまで解約できないと告げたことが挙げられています。この型の処分は、罰則も重く、70条1号の3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象です。対策はクーリング・オフの妨害（不実告知・威迫）と期間延長にまとめています。

型3：勧誘目的・氏名等の不明示

勧誘に先立ち、事業者の名称、勧誘の目的、商品や役務の種類を相手に明らかにする義務があります。訪問販売は3条、電話勧誘販売は16条、訪問購入は58条の5です。電話勧誘販売の16条は、勧誘を行う者の氏名と、その電話が契約の勧誘のためのものであることも告げるよう求めています。

公表事例では、電話勧誘販売で、勧誘に先立って事業者名を告げず、別の話題の説明だけをしていた例が挙がっています。訪問販売でも、勧誘目的等の不明示（3条）が違反として記されたものがあります。オンライン講座でWeb会議や通話を使う導線は、この型の事前チェックが特に欠かせません（オンライン講座・Web会議の勧誘は電話勧誘販売か）。

型4：債務の履行拒否・遅延

契約に基づく債務、あるいは契約の解除によって生じる債務の全部または一部を、履行しない、または不当に遅らせることは、指示の対象行為です（訪問販売7条1項1号、電話勧誘販売22条1項1号、特定継続的役務提供46条1項1号）。役務を提供しない、返金を先延ばしにする、といった行為が当たります。

訪問販売の公表事例には、債務の履行拒否・遅延が記されたものが複数あります。うち一件の一覧の記載には、債務を履行させるため、相手を貸金業者の営業所等へ連行する行為（7条1項5号、施行規則18条6号ロ）も挙げられています。解約後の返金を、自社の都合で後ろに倒さないこと。返金の流れはクーリング・オフ後の清算と代金返還で整理しています。

型5：再勧誘・迷惑勧誘

契約を締結しない旨の意思を表示した相手に、同じ契約の勧誘を続けてはなりません（訪問販売3条の2第2項、電話勧誘販売17条）。訪問購入では、勧誘の要請をしていない人への勧誘や、断った人への勧誘が58条の6で禁じられています。特定継続的役務提供では、46条1項4号と施行規則106条1号が、迷惑を覚えさせるような仕方での勧誘を指示の対象としています。

公表事例では、特定継続的役務提供の処分で、契約を断る意思を示した相手に執ように勧誘したことが挙げられています。無料体験の会場で、帰りたいと言う相手を長時間引き止めて契約を迫る、といった運用がこの型にあたり得ます。

型6：通信販売の誇大広告と誤認表示

通信販売では、広告の誇大表示が禁じられ（12条）、申込みの確認画面などで、申込みになることや分量・価格・支払時期などについて誤認させる表示が禁じられています（12条の6第2項）。公表事例には、優良誤認・有利誤認の表示と、特定申込みの手続が表示される画面での誤認表示が違反として記されたものがあります。

通信販売の広告やLPは、営業の文章としてではなく、法令が表示事項を定めた「表示」として整えます。必要な表示事項と文言の整え方は広告・LPの「いつでも解約OK」とクーリング・オフ表示が扱います。

個別の公表資料まで確認できた二つの処分の流れ

十件のうち、公表資料の本文まで確認できたのは二件です。ここでは事業者名や商品名を伏せて、事実の流れと違反の型のつながりを見ます。

電話勧誘販売の処分（消費者庁、2025年1月23日公表）

消費者庁は、二つの会社に対し、電話勧誘販売について、勧誘・申込受付・契約締結を3か月間停止するよう命じました（23条1項）。あわせて、再発防止策の実施やコンプライアンス体制の構築などを指示し（22条1項）、それぞれの代表者に対しては、同じ3か月間、同じ範囲の業務を新たに始めることの禁止を命じています（23条の2第1項）。

認定された違反の流れは、次のようなものです。

• 勧誘の入口はSNSの投稿で、そこからメッセージ機能の通話リクエストを通じて電話勧誘に進みました。
• 勧誘に先立って事業者名を告げず、別の話題の説明だけをしていました（16条）。
• 契約の内容を明らかにする書面を交付していませんでした（19条1項）。契約は規約へのチェックで成立させており、内容の説明を伴うものではありませんでした。
• 解約の申出に対して、事業主として扱うのでクーリング・オフは使えない、既払い金は返さないという趣旨のことを告げ、解除を妨げました（21条1項）。

ここから読み取れるのは、通話ツールを使った勧誘も電話勧誘販売の規律の中で評価されること、そして「事業主だから」という言い切りが解除を妨げる不実告知として扱われることです。この論点は事業者間契約でクーリング・オフが対象外になる場面でも整理しています。

特定継続的役務提供の処分（消費者庁、2026年1月30日公表）

消費者庁は、特定継続的役務提供について、勧誘・申込受付・契約締結を3か月間停止するよう命じ（47条1項）、あわせて指示（46条1項）と、代表者への業務禁止（47条の2）を行いました。認定された違反の型は二つです。

• 役務提供契約をクーリング・オフ等で解除すれば、関連商品の販売契約も解除できるのに、関連商品（定期購入）のクーリング・オフはできない、通信販売なので契約回数が終わるまで解約できないと告げました（44条1項）。
• 契約を断る意思を示した人に対し、執ように勧誘しました（46条1項4号、施行規則106条1号）。

体験の来店から契約までの流れの中で、定期購入の商品を契約の条件のように告げる勧誘があったことも、公表資料に記されています。関連商品の扱いはクーリング・オフ後の清算と代金返還・関連商品の扱いで、特定継続的役務の要件は特定継続的役務提供の7業種と期間・金額の要件で扱っています。

一覧の記載から読み取れる八件と、読み取れないこと

残る八件は、消費者庁の特商法ガイド「執行状況」の一覧（2025年度分と2026年度分）に記載された内容の確認にとどまります。個別の公表資料の本文は取得できていないため、一覧に書かれている範囲を超える事実は書きません。

この表から読み取れるのは、書面・不実告知・不明示・履行拒否が、一つの処分の中で複数並ぶのが普通だということです。十件の中で違反の型が一つだけという処分はありませんでした。書面の不備だけを直しても、解約対応の言い方が残っていれば、同じ型の問題は解消されません。

反対に、この一覧からは読み取れないことが三つあります。第一に、処分の期間の長短が何で決まったかです。一覧には期間の記載がありますが、本稿では個別資料で確認できた二件以外の期間には触れません。第二に、端緒となった消費者からの申出の内容です。第三に、各事業者の事業内容です。これらを推測で補わないことが、公表事例を使うときの基本です。

よくある失敗と直し方

契約書作成の実務の経験をもとに、処分の型につながる失敗を、書き方の対比で整理します。いずれも、特定の事業者の運用ではなく、よく見られる書き方です。

自社の書面と勧誘を点検する順番と、社内で確かめること

点検は、契約を結ぶ順番に沿って行うと漏れにくくなります。次の判定の順番は、六つの型を、勧誘の入口から契約後の対応まで並べ替えたものです。「いいえ」が一つでもあれば、その段で止まって直します。

確かめること

条文例：論点ごとの書き方

書面そのものの全文はここには載せません。社内規程や契約書に置く場合の、論点ごとの書き方の例を示します。

公表資料の読み方：事業者名より先に見る欄

公表資料や一覧を読むときは、次の順に見ると、自社の点検に結びつけやすくなります。

1. 取引類型：訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、通信販売、訪問購入のどれか。自社の導線に近いものから読みます。
2. 処分の種類：指示だけか、業務停止命令を伴うか、役員への業務禁止まで含むか。
3. 違反行為と適用条項：どの条文の義務が果たされなかったか。上の六つの型のどれに当たるか。
4. 勧誘と契約の流れ：個別の公表資料に流れが書かれている場合は、入口から出口までのどこで違反が生じたか。

公表資料は、行政庁が認定した違反の内容を簡潔にまとめたものです。そこに書かれていない事情を推測で補ったり、処分を受けた事業者の事業内容と自社を重ねて不安になったりする必要はありません。見るべきは、自社の運用に同じ型の穴がないかです。国民生活センターの相談件数から見た型は国民生活センターの相談件数と事例に見るトラブルの型、運用の記録はクーリング・オフ対応のチェックリストと記録の残し方で扱います。

業種サイトの記事で確かめる

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起きがちなことと、出典

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月22日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所