契約書面・概要書面に書くべきことと、よくある漏れ

結論：民事の契約書は法定書面を兼ねられるが、満たすべき条件がある

講座やサロンの契約書を作る事業者から、よく出る疑問があります。「申込書と契約書をすでに交わしているのに、特商法の書面は別に必要なのか」「契約書に特商法の事項を足せば、それで契約書面になるのか」。結論は、契約書が法定の記載事項を満たし、決められた時期と方法で交付されれば、契約書がそのまま法定書面を兼ねることは可能です。逆に言えば、民事の契約書として十分でも、法定の記載事項が欠けていれば、書面を交付していないものとして扱われる危険があります。

書面の条件は三つに分けて考えると整理できます。

1. 記載事項：法律と施行規則が列挙する事項を、すべて書くこと。
2. 記載の基準：解除などの定めが、買い手に不利な内容になっていないこと。赤枠・赤字・8ポイント以上の文字といった書式の要件を満たすこと（書式はクーリング・オフの赤枠の書き方で扱います）。
3. 交付の時期と方法：定められた時期までに、紙、または承諾を得た電磁的方法で渡すこと（電磁的方法は特商法の書面を電子交付する手順と承諾の取り方で扱います）。

この記事は、一つ目の記載事項に絞って、取引の類型ごとに何を書くか、どこが漏れやすいかを整理します。条件を満たさない書面を交付した場合の影響は大きく、書面を交付しなかった場合や、記載事項が欠けた書面・虚偽の記載のある書面を交付した場合には、6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（併科あり）の対象になる規定があります（71条1号）。さらに、指示や業務停止命令の対象にもなりえます。書面に不備があるときの民事上の影響（クーリング・オフの期間が進行しない問題）は、書面に不備があるとクーリング・オフ期間が始まらないで扱います。

どの書面が、いつ必要になるか

書面は、取引の類型によって名前も交付の時期も異なります。まず全体の地図を示します。

表のとおり、特定継続的役務提供だけは、契約を結ぶ前に「概要書面」を渡す必要があります。概要書面は、契約の概要を知らせて、買い手が契約前に判断するための書面です。契約書面とは別の機能を持つため、契約書の署名と同じ場で渡しても、契約前に渡したことにはなりません。契約書面の交付については、逐条解説も、特段の事情がない限り、契約を結んだその場で渡すことが望ましいと説明しています。

民事の契約書を契約書面として使うときに起きる基本的な問題は、「申込みの段階」と「契約の段階」が分かれる契約で、どちらの書面を兼ねるのかが曖昧になることです。たとえば、申込みフォームで申し込み、事業者が承諾して契約が成立する流れでは、申込書面（申込みの内容を書いた書面）と契約書面（契約の内容を明らかにする書面）が、別々の時点で必要になる場合があります。ただし、申込みを受けた際にその場で契約を締結する場合は、申込書面は不要で、契約書面のみが必要です。どの時点で契約が成立するのかを先に決めないと、交付すべき書面の数とタイミングが決まりません。

取引の類型そのものの見分け方はクーリング・オフが使える取引の見分け方と判定の順番に整理しています。特定継続的役務に当たるかどうかは特定継続的役務提供の7業種と期間・金額の要件で確かめてください。

訪問販売・電話勧誘販売の契約書面に書くこと

訪問販売の申込書面・契約書面（法4条・5条）と、電話勧誘販売の申込書面・契約書面（法18条・19条）は、記載事項がほぼ同じ構造です。法律に書かれた五つの事項と、省令（施行規則5条、45条、54条）が定める事項の二層になっています。

表の事業者情報について、逐条解説（電話勧誘販売の章）は、実務の迷いやすい点を具体的に説明しています。要旨は次のとおりです。

• 「氏名又は名称」は、個人事業者なら戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号、法人なら登記簿上の名称が必要で、通称や屋号は認められないとされています。
• 「住所」は、法人でも個人事業者でも、現に活動している住所を正確に書く必要があります。レンタルオフィスやバーチャルオフィスであっても、現に活動している住所といえる限り、要請を満たすと説明されています。
• 「電話番号」は、確実に連絡が取れる番号であることが必要で、使われていない番号、発信専用の番号、意図的に常に電話に出ない状態にしている番号は、これに当たらないとされています。

講座やサロンでは、屋号で活動している個人事業主が多く、特商法に基づく表記に屋号を書いて済ませている例が見られます。通信販売の表示（法11条）でも事業者の氏名または名称の表示が求められますが、契約書面は契約後の書面で、逐条解説は書面についても通称や屋号では足りないという説明をしています。契約書面に書く名称は、表記・規約・請求書の名称ともそろえておくと、食い違いを避けられます。

法人の代表者の氏名も落としやすい項目です。契約書の署名欄に会社名と担当者名だけがあり、代表者名が書面のどこにも出てこない、という例があります。契約書面では代表者の氏名が必要である点を、チェックリストに入れておいてください。

同じ類型の別の業種でも、書面の構成の考え方は共通です。エステティックサロンでの概要書面と契約書面の整理はエステの概要書面・契約書面、学習塾での整理は学習塾の概要書面・契約書面が詳しく扱っています。

特定継続的役務提供：概要書面と契約書面

特定継続的役務提供に当たる契約は、記載事項が増えます。概要書面（法42条1項、施行規則92条）と契約書面（法42条2項、施行規則93条・94条）の二つを、役割に応じて作ります。

概要書面と契約書面は、どちらも書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で書くことが求められています（概要書面は規則92条2項、契約書面は規則94条4項）。8ポイント以上の文字を使う要件もあります（概要書面は92条3項、契約書面は94条5項）。契約書面では、クーリング・オフに関する事項も赤枠の中に赤字で書きます（94条3項）。この書式は、記事7で詳しく説明しています。

金額の記載は、契約書面では費目ごとの明細とその合計が求められている点が重要です。「受講料 30万円」とだけ書くのではなく、入会金、授業料、施設整備費、購入が必要な教材の価格といった費目の内訳を示します。中途解約の精算（提供済みの役務の対価の計算など）は、この内訳を基礎に行うため、明細が不明確だと、解約の場面で精算の根拠が弱くなります。精算の考え方は特定継続的役務の中途解約と損害賠償・違約金の上限で扱います。

分割払いやカード払いを併用する場合には、割賦販売法の抗弁に関する事項の記載が必要になります。割賦販売法の整理はクレジット払い・分割払いのクーリング・オフと割賦販売法にまとめています。結婚相談所での書面の整理は結婚相談所の概要書面・契約書面と書類の備付けが参考になります。

記載の「基準」：買い手に不利な定めを書かない

記載事項を全部書いても、内容が基準に反していれば、書面としての要件を満たしません。訪問販売の申込書面・契約書面は施行規則6条1項、電話勧誘販売の書面は46条1項の表が、事項ごとに基準を定めています。表は次の三つの事項を扱っています（要旨）。

とくに「契約の解除に関する事項」の基準は、返金や解約に関する規約の書き方と直結します。「返金しない」「解約不可」の規約が無効になる場面は「返金しない」「解約不可」の規約が無効になる場面で扱っています。書面の記載内容が基準に反しているときも、記載事項が欠けているのと同様に、法定の書面としての要件を満たしていないとみられる危険があります。

よくある漏れと、整えた書き方

契約書作成の実務の経験をもとに、漏れやすい箇所を書き方の対比で示します。以下はいずれも、一般に見られる書き方の例です。

条文の書き方の例を、論点ごとに示します。全文ではなく、記載事項の落としやすい論点に絞っています。

分離型と一体型：どちらにするかの考え方

書面の作り方には、大きく二つの型があります。分離型は、概要書面・申込書面・契約書面などを、別々の書面として作る型です。一体型は、契約書に法定の記載事項をすべて取り込み、一つの書面で複数の役割を兼ねる型です。

特定継続的役務提供では、概要書面を契約前に渡す必要があるため、少なくとも概要書面は契約書面と別に用意する必要があります。契約書面は、契約書に取り込む形でも作れますが、赤枠の書式要件があるため、契約書全体の中に赤枠をどう配置するかも合わせて決めます。電子で交付する場合に、申込みフォームの画面で概要書面を見せるだけでは足りない点は、電子交付の記事で扱います。

交付の記録も忘れないでください。逐条解説は、書面の受領日がクーリング・オフの8日間の起算日になることから、書面を受領したか否か、いつ受領したかをめぐる無用のトラブルを避けるため、書留や配達証明など受領日が立証できる方法で交付することが望ましい、と説明しています。電子交付でも、送信の記録や、ファイルへの記録がされた時の記録を残す必要があります。記録の残し方はクーリング・オフ対応のチェックリストと記録の残し方で整理しています。

外国語や、他の言語による説明を加える場合にも注意が必要です。逐条解説は、記載の言語は原則として日本語を使用するとしています。当事者が合意すれば他の言語を使うことも可能とされていますが、法定書面は日本語の書面を基本に設計するのが無難です。

なお、教室型の講座の契約書面の考え方は語学教室の契約書面に、オンライン講座の契約書面と赤枠の整理はオンライン講座の契約書面と赤枠にまとめられています。

書面を作る前に確かめること、起きがちなこと

処分の事例でも、書面の不備は繰り返し出てきます。消費者庁が2025年1月に公表した電話勧誘販売の行政処分では、契約内容を明らかにする書面を交付していないことが、19条1項違反の一つとされています。また、2026年9月に関東経済産業局が公表した訪問販売の処分、2026年9月に長崎県が公表した訪問販売の処分では、一覧の記載によると、契約書面の記載の不備（5条1項）が違反の一つとして挙げられています。後者の二つは、公表資料の一覧の記載を確認したにとどまり、詳しい事実関係までは確認していません。処分の型の整理は特商法の行政処分の公表事例に見る書面と勧誘の失敗にまとめています。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月22日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所