特定継続的役務の7業種と、期間・金額の要件

結論：役務の名前ではなく、七つの指定役務に当てはめてから、期間と金額の二つの数字で確かめる

特定継続的役務提供とは、特商法41条が定める取引類型で、ほかの類型とは入口の作りが違います。訪問販売や電話勧誘販売が「どこで」「どんな手段で」勧誘したかで決まるのに対し、特定継続的役務提供は「何を」「どれだけの期間」「いくらで」提供するかで決まります。条文は、有償で継続的に提供される役務で、身体の美化や知識・技能の向上など、その人の心身や身上に関する目的を実現させることをうたって勧誘が行われ、しかも役務の性質上、その目的が実現するかどうか確実でないもの、という二つの性質を持つ役務のうち、政令で指定したものを対象とします。指定されているのは七つの役務です。

コーチング、オンライン講座、会員制のサービス、サブスクリプションの教室。これらが特定継続的役務提供に当たるかという質問に対して、この類型は、事業の名前では答えが出ません。提供する内容が七つの定義のどれかに当たるか、その役務を政令の期間を超えて提供するか、支払う金銭が5万円を超えるか、を順に確かめます。当たると、概要書面と契約書面の交付、クーリング・オフ、中途解約の規律が適用されます。当たらないと分かったときも、通信販売の表示や消費者契約法が残ります。

• 先に、提供する役務が七つの指定役務（エステ、美容医療、語学、家庭教師、学習塾、パソコン、結婚相手紹介）のどれかに当たるかを見る。限定列挙なので、七つに当たらなければこの類型には入らない。
• 次に、役務の提供期間が政令の期間（エステティックと美容医療は1か月超、そのほかは2か月超）を超えるか、支払総額が5万円を超えるかを確かめる。どちらも超えたときに対象になる。
• 期間は無料期間を含めて数え、金額は入会金・教材など購入が必要な商品・消費税を含めた総額で数える。
• 期限の定めがないチケット・回数券は、特段の事情がない限り、いつでも使えるため、政令の期間を超えるものとして扱われる。
• 月額制や解約自由の仕組みは、契約の実態によっては「必ず対象外」と言い切れない。
• 勧誘の場所や手段は問われない。店舗で契約した場合も対象になる。

取引類型の判定全体の流れは取引の見分け方と判定の順番で説明しています。このページは、その中の「役務の種類」の問いを、七つの定義、期間、金額に分けて掘り下げます。

七つの指定役務と、期間・金額の要件

七つの役務の内容は、政令（特商法施行令）の別表第四が定めています。期間は同別表の欄、金額は施行令24条2項の5万円です。表は条文の言葉を要約したもので、細かい除外や条件は条文と逐条解説で確認してください。

表のうち、家庭教師と学習塾は、どちらも学力の教授で、違いは役務を事業者が用意した場所で提供するかどうかです。消費者庁のQ&Aは、個別指導の形でも、教室に生徒が通って学ぶ形なら学習塾に当たると説明しています。また、「学習塾」は対象者を小学生・中学生・高校生などに限り、小学校や幼稚園に入るための、いわゆるお受験の対策は含みません。ピアノ、絵画、そろばん、習字などの技芸は、通常は学力の教授に当たらないとされています。ただし、音楽大学の入試準備のように、学校の入学試験に備えるために提供される場合は、技術指導も含めて当たりうる、というのが逐条解説の説明です。

七つの役務が限定列挙であることは、実務上は重要な意味があります。継続的で高額な講座であっても、七つの定義のどれにも当たらなければ、特定継続的役務提供には当たりません。他方、定義に当たる要素が講座の一部に含まれている場合は、その部分が対象になることがあります。たとえば、外国語の習得をうたう講座は語学の教授、パソコンやスマートフォンの操作を教える講座は電子計算機の操作に関する知識・技術の教授に当たりうる、といった具合です。

該当性の判定：四つの問いを上から当てはめる

判定の順番を図にします。順番を逆にして、先に金額だけを見ると、定義に当たらない契約を対象と考えたり、逆に合計額で5万円を超える契約を見落としたりします。

当たると決まったあとに、何が必要になるか

特定継続的役務提供に当たると、取引の入口から出口までの規律がまとめて適用されます。全体像を表にします。それぞれの詳細は、このガイドの別のページに分けています。

期間と金額の数え方：何を数え、何を数えないか

期間の数え方

期間の要件で使うのは、契約書面に記載する役務の提供期間です。逐条解説は、期間について、特商法42条2項4号の書面の記載事項である役務の提供期間を指すと説明しています。つまり、書面に書く期間と、判定に使う期間は同じ数字です。期間は、始期と終期で定める場合も、「契約締結の日から○か月」のように定める場合も、暦に当てはめて、政令の期間を超えるかを判断します。

月謝制の例は、学習塾について消費者庁が示した考え方で、ほかの役務にそのまま広げられるとは限りません。ただし、「月ごとの契約だから期間の要件を満たさない」と形式で判断せず、実際に何か月分の利用を前提に契約しているか、解約が実際に自由か、教材などの購入で事実上の拘束が生じていないかを実態で見る、という発想は、月額制のプランを持つ事業者にとって共通の点検項目になります。

役務を提供する事業者以外の第三者が、チケットや会員権を販売する場合は、特定権利販売契約（41条1項2号）として、同じように対象になります（Q&A Q3）。反対に、事業者が自ら継続的に提供する役務を、「会員権」の名前をつけて販売していても、法律上は特定継続的役務提供契約として扱われると、逐条解説は説明しています。会員権、チケット、サブスクリプションといった商品名は、判定には使えません。

金額の数え方

金額の要件は、契約書面の記載事項である、役務の提供を受ける人が支払わなければならない金銭の額（42条2項2号）を指します。逐条解説は、狭い意味の役務の対価に限らず、入学金、入会金、施設利用料なども含めた役務の対価に加え、役務の提供に際して購入しなければならない商品がある場合は、その商品の対価も含めた額で、5万円を超えるかを判断すると説明しています。消費税などの諸税も含めた額で判断します。役務の対価の部分が5万円に満たなくても、抱き合わせで販売される商品などの価額と合計して5万円を超えれば、全体として対象になります。

消費者庁のQ&Aは、役務自体は無料と説明されていても、契約の実態を見て判断するとしています。たとえば、エステは無料のサービスとして、化粧品や健康食品の売買契約だけを結ぶ形にしていても、実態が物販と役務の提供が一対の契約であり、役務の提供期間が1か月を超え、支払額が5万円を超えるなら対象になる、という回答です。また、教材に付く通信添削が無料と説明されていても、独立して経済的価値を持ち、受ける人も価値を認識している場合は有償と見られます。他方、教材のアフターサービスとして、販売の条件になっておらず、消費者もそう認識している通信添削やテレフォン学習相談は、該当しないと考えられるとされています。

役務の提供に際して購入する必要がある商品のうち、政令（施行令29条・別表第五）が役務ごとに定めるものは関連商品と呼ばれ、クーリング・オフ（48条2項）や中途解約（49条5項）では、役務の契約と同じように解除できる対象になります。金額の判定では購入が必要な商品を合算し、解除の場面では関連商品の契約も同様に扱う、という二つの意味があります。教材や化粧品などを役務と組み合わせて販売する事業者は、販売する商品が関連商品に当たるかを、役務ごとに確かめる必要があります。扱いの詳細はクーリング・オフ後の清算と代金返還・関連商品の扱いで整理します。

判定式にまとめると、次のようになります。金額が「総額＞5万円」で、期間が「その役務の政令の期間を超える」という二つの条件が、どちらも満たされたときに対象になります。どちらか一方だけでは対象になりません。

コーチング・オンライン講座は当たるのか：当てはめの方法

コーチングやオンライン講座が特定継続的役務提供に当たるか、という質問に、事業の名前で当たる、当たらないと答えることはできません。内容を七つの定義に照らして、要素ごとに確かめます。

• 語学の教授に当たる要素はないか：外国語の習得、資格試験のための語学、日本語の習得などが含まれていれば、語学教室の定義に近づきます。学校の入学試験準備や学校教育の補習に特化したものは語学教室から除かれ、家庭教師や学習塾の側で見ます。
• 電子計算機の操作に関する教授に当たる要素はないか：パソコン、タブレット、スマートフォンの操作を教える内容が含まれていれば、パソコン教室の定義に近づきます。他の知識や技術と一体不可分に教えるなら全体が、明確に分けられるなら分けた部分が、対象になりえます（逐条解説）。
• 美容・体型に関する施術はないか：施術を伴うサービスは、エステティックまたは美容医療の定義を確かめます。
• どの定義にも当たらないか：起業、副業、投資、占い、スポーツ、芸術、一般的な自己啓発などの講座は、定義にそのまま当たる要素がなければ、この類型には入りません。ただし「当たらない」という結論は、他の規律が残るという意味にとどまります。

七つの役務ごとの詳しい事情は、業種のガイドに置いています。パーソナルジムの当てはめはパーソナルジムとクーリング・オフ、エステはエステは特定継続的役務提供か、学習塾は学習塾・個別指導の開業と特定継続的役務提供、結婚相手紹介は結婚相談所は特定継続的役務提供に当たるか、美容医療は美容医療の契約書と特定継続的役務提供が扱っています。このページは、業種を横断して「どう数えるか」に絞っています。

「当たらない」という結論から、特商法も消費者契約法も問題ないと進んでしまう失敗は、このガイドの別の記事でも繰り返し出てきます。通信販売の表示と返品の定めは通信販売にクーリング・オフがない意味と返品特約、「返金しない」と書いた規約の問題は「返金しない」規約が無効になる場面で扱います。

よくある失敗と直し方

期間と金額を契約書面にどう書くかの一例を示します。書面に書く期間と金額が、そのまま判定に使う数字になるため、判定の根拠と書面の記載がずれないようにします。

ヒヤリングで確かめること

起きがちなこと：定義に当たるか見る前に、金額だけで結論を出す

判定を誤ったときの影響は、概要書面を契約前に渡していない、契約書面の記載事項が足りない、といった形で表に出ます。書面に不備があるとクーリング・オフの期間が始まらない場面もあります（書面の不備と期間）。判定の根拠は、導線ごとの記録とあわせて残しておくと、後から経過を確かめるときの手掛かりになります。

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月22日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所