電子交付の承諾書面が必要な取引と記載事項の一覧

結論：電子交付では、承諾と、承諾を得たことを証する書面が前提になる

特定商取引法（以下「特商法」）は、概要書面（契約の前に渡す、取引の条件をまとめた書面）、申込み時の書面、契約書面を、買い手の承諾を得たうえで電磁的方法で提供してよいと定めています。電磁的方法とは、メールでの送信、ウェブサイトからのダウンロード、記録媒体の交付など、情報通信の技術を使って書面の記載事項を渡す方法のことです。この方法で提供すれば、事業者は書面を交付したものとみなされます^［1］。

ただし、これは「メールにPDFを付ければ済む」という制度ではありません。承諾の取り方、事前の説明、買い手の機器の確認、承諾を得たことを証する書面の交付まで、施行令と施行規則に手順が置かれています^{［4］［5］}。手順に不備があれば、書面を交付したものとはみなされず、書面の交付義務の違反となるおそれがあります。その間は、クーリング・オフの権利も存続し続けるとされています^［11］。

このページは、書類の側から整理します。どの取引で承諾を得たことを証する書面が要るのか、何を書くのか、紙で出すのか電子で出せるのか、どこで漏れが出やすいのかを、条文の号・項ごとに並べました。電子交付の手順を実務の流れで読みたい場合は、特商法の書面を電子交付する手順と承諾の取り方と併せて読んでください。メールやLINEでの通知の受付はクーリング・オフ通知のメール・LINE・フォーム対応に分けて書いています。

この書類が必要になる取引の一覧

表の「条件付き」は、書面を電磁的方法で提供する場合に限って必要になる、という意味です。書面を紙で手渡し、または郵送するのであれば、承諾の手続も承諾を得たことを証する書面も要りません。電子交付を採るかどうかは事業者が選べますが、選んだ場合の手続は省略できない、という関係です。

なお、通信販売は表のとおり「不要」です。通信販売には契約書面の交付義務がなく、前払式の通信販売で申込みを承諾する旨などを通知する書面（13条1項）を電磁的方法で提供する場合の承諾の手続も、特商法施行規則39条から41条には、承諾を得たことを証する書面の交付を求める定めが見当たりません^［10］。通信販売の側の表示は、特商法に基づく表記の必要事項一覧で扱います。

全国の相談の状況を見ると、書面の交付義務が重くかかる取引ほど、相談の件数も少なくありません。2025年度（PIO-NET、経由相談を除く）では、訪問販売が78,392件、電話勧誘販売が66,768件、訪問購入が7,523件でした。訪問購入では契約当事者の55.9％が70歳以上でした^［12］。消費者庁のガイドラインが承諾の確認を厚くしているのは、不意打ち的な勧誘を受けやすい取引で、書面の存在を第三者が気づけなくなることを避けるためと説明されています^［11］。

どの取引で、どの条文から電子交付できるか

電磁的方法による提供の根拠は、取引の類型ごとに、法・施行令・施行規則が一組になって置かれています。条番号は類型ごとに異なりますが、手順の骨格は同じです。ガイドラインも、手順に大きな違いがないとして、訪問販売の申込み時の書面に係る規定を代表にして説明しています^［11］。

この電磁的方法による提供の仕組みは、2023年6月1日に施行された改正で現行の形になっています。e-Govの改正履歴で、法4条・5条の現行規定、施行令4条、施行規則8条から13条の施行日がいずれも同日であることを確かめました^{［1］［4］［5］}。e-Govの条文の履歴では、4条の2項と3項（承諾を得た電磁的方法による提供と、到達のみなし）は、令和3年法律第72号による改正が施行された2023年6月1日に加わっています。それ以前の取引について考えるときは、当時の条文を確かめる必要があります。

いつから8日（連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引は20日）を数えるかも、電磁的方法で提供するかどうかで変わります。クーリング・オフの期間は、書面を受領した日から数えるのが原則です^［9］。電磁的方法で提供した場合は、買い手の機器のファイルに記録された時に到達したものとみなされ（法4条3項など）、その日から数えます^{［1］［2］［3］}。

記録媒体を渡す方法だけは例外です。特商法施行規則13条は、到達のみなしが働く対象から、記録媒体を交付する方法（特商法施行規則8条1項2号）を外しています^［5］。ガイドラインは、この場合は記録媒体を実際に買い手へ交付した日から数えると説明しています^［11］。USBメモリやDVDで渡す設計では、日付の記録が交付日になる点に注意が必要です。

承諾を得るまでの手順を、条文の号ごとに追う

承諾を得て電磁的方法で提供するまでの流れは、次の順に並べると、条文の抜けを見つけやすくなります。ここでは訪問販売の条文（施行令4条、施行規則8条〜12条）を代表に書きます。電話勧誘販売は施行令9条と施行規則48条〜53条、特定継続的役務提供は施行令26条と施行規則97条〜99条というように、条番号を読み替えてください。

1. 電磁的方法の種類と内容を、あらかじめ買い手に示す（施行令4条1項、施行規則9条。使う方法と、ファイルへの記録の方式を示す）。
2. 施行規則10条1項の4つの事項を、平易な表現で説明する（同条2項）。
3. 施行規則10条3項の3つの事項を、買い手が日常使う機器を自分で操作する形で確認する（同条4項）。
4. 買い手に、氏名と、説明の内容を理解した旨を記入してもらい、承諾を得る（同条5項。方法は施行規則11条）。
5. 承諾を得たことを証する書面を、電磁的方法で提供するまでに交付する（同条7項）。
6. 電磁的方法で提供する。買い手が希望すれば、指定する者にも同時にメールで送る（同条6項）。
7. ファイルに記録されたか、閲覧に支障がないかを、提供のたびに確認する（施行令4条3項、施行規則12条）。

第1の段階は、事業者がどの方法を使うかを決める作業です。メールの添付、ウェブサイトからのダウンロード、記録媒体の交付のどれを使うかを決め、ファイルの形式（PDFなど）を示します。ここで示さずに、後から別の方法に切り替えると、承諾の範囲を超えた提供になりかねません。

第2の段階の説明事項は、規則に4つ書かれています。要点は、承諾しなければ書面が交付されること、提供される事項は書面の記載事項であって重要なものであること、記録された時に到達して所定の日数が過ぎればクーリング・オフができなくなること、一定の画面の大きさの機器を日常的に使い自分で操作できる人に限って電磁的方法で受け取れること、の4点です^［5］。

第3の段階の確認は、事業者の側で「使えるはずだ」と判断することではありません。買い手が電子メールの送受信などの閲覧に必要な操作を自分で行えること、閲覧に必要な機器とメールアドレスを日常的に使っていること、機器のサイバーセキュリティを確保していること、買い手があらかじめ指定する人にも同じ内容を送る希望があるかどうか、の3つが確認の対象です^［5］。確認の方法は、買い手が普段使っている機器を自分で操作し、事業者のウェブページなどを利用する形に限られます（特商法施行規則10条4項）。

第4の段階の「書面等」とは、施行令4条1項が承諾の手段として挙げる、書面または情報通信の技術を使う方法のことです。特商法施行規則11条は、買い手が自分の機器から承諾する旨を送信して事業者の機器に記録される方法、事業者のウェブページで示された方法の種類と内容を見て承諾する旨を記録する方法、承諾する旨を記録した記録媒体を交付する方法を挙げています。いずれも、事業者が記録を出力して書面を作れることが条件です（特商法施行規則11条2項）。

承諾を得た後にも、条文には歯止めがあります。買い手から、書面等で「電磁的方法による提供を受けない」という申出があったときは、事業者は電磁的方法で提供してはならず、後に買い手から改めて承諾を得た場合に限って、再び電磁的方法に戻せます（施行令4条2項）^［4］。この申出を受ける窓口を決めておかないと、承諾の画面は整っていても、運用の途中で違反状態に陥ります。

承諾を得たことを証する書面に書くこと

承諾を得たことを証する書面は、事業者が、電磁的方法による提供について買い手から承諾を得たことを、第三者からも外形で判断できるようにするための書面です。契約書面の記載事項が電磁的方法で提供されたことに、家族や周囲の人が気づけないと、被害が広がるおそれがあるためと、ガイドラインは説明しています^［11］。

記載事項の細目は、規則には書かれていません。ガイドラインは、規定の内容から、買い手が書面の交付に代えて、どのような電磁的方法で提供を受けることに承諾したのかを明らかにした書面であることが典型例になる、と述べています。たとえば「ウェブサイトにアクセスしてファイルをダウンロードする方法で提供を受けることに承諾したため、売買契約についてはダウンロードしてもらうこととした」という趣旨の、日付と事業者名を添えた文書が、例として示されています^［11］。

この書面の交付時期は、電磁的方法による提供を行う前です。承諾を得た日に同時に渡すか、その後、本体の提供より前に届くようにします。順序を逆にして、契約書面のPDFを先に送ってから承諾の書面を後追いで渡す運用は、条文の文言（「提供を行うまでに」）と合いません。

紙で出すか、電子で出せるか

承諾を得たことを証する書面の根拠は、取引ごとに施行規則の別の条にあります（訪問販売は特商法施行規則10条7項、電話勧誘販売は同規則50条7項、連鎖販売取引は同規則83条7項、特定継続的役務提供は同規則99条7項、業務提供誘引販売取引は同規則124条7項、訪問購入は同規則137条7項）^{［5］［6］［7］}。

この書面は、「証する書面」「書面の写し」と規定されていることから、有体物としての書面、つまり紙媒体を交付するのが原則だと、ガイドラインは説明しています。そのうえで、不意打ち性や利益誘引性のない取引の契約書面、クーリング・オフに結び付かず早期に概要の把握を促すべき概要書面については、規則が例外を置いています^［11］。例外が書かれている条項と、書かれていない条項を、取引ごとに表にします。

電話勧誘販売の事業者が「電話もオンラインも、完全にペーパーレスにしたい」と考える場面がありますが、特商法施行規則50条7項と60条7項に、電磁的方法で代えてよいとする定めは確認できません^［6］。契約書面を電磁的方法で出す設計にすると、承諾を得たことを証する書面は紙で出すことになり、手順は紙の契約書面を直接郵送するより多くなります。電子交付を選ぶ利点が出るかどうかは、取引の件数と運用で比べて決めます。

電磁的方法で提供するときの禁止行為と、不備の効果

承諾の取得と提供の段階には、禁止行為が置かれています。訪問販売では、施行規則18条9号がその根拠で、イからリまでの類型が並びます^［8］。ガイドラインは、この号が電磁的方法による提供を買い手の真意によるものにするための規定であることを、例を挙げて説明しています^［11］。

不備の効果は二つあります。一つは行政上・刑事上の効果です。承諾の手続に不備があって書面を交付したものとみなされなければ、書面を交付せず、または必要な事項が記載されていない書面を交付したことになります。法71条1号は、これに当たる行為をした者を、6か月以下の拘禁刑と100万円以下の罰金のどちらか、または両方を科すと定めています^［9］。

もう一つは民事上の効果で、買い手のクーリング・オフの権利がなくならないことです。書面の交付があるまで期間が進まないという考え方は、紙で渡す場合と同じです。電磁的方法による提供の場合は、その提供が適法に行われた時（買い手の機器のファイルに記録された時）から数えます^［11］。承諾の手続の不備は、期間がいつ始まるかを事後に争われる原因になります。

書面の記載事項そのものの不備については、書面に不備があるとクーリング・オフ期間が始まらないで整理しています。契約書面の記載事項は契約書面の記載事項を条文の号ごとに整理した一覧、概要書面は概要書面の記載事項一覧に分けました。電子交付の画面や台本の作り方は、各ページを併せて確認してください。

よくある漏れ→正しいやり方

電子交付の設計で、実務に出やすい漏れを七つ取り上げます。並びは、論点が出やすい順です。いずれも、条文のどの号に当たるかを添えてあります。

これらのうち、第1と第5は、手順の欠落そのものです。第2から第4は、手順は置いたものの、画面や台本の文言が規則に届いていないために、形だけの承諾になる型です。画面を作る側と、条文を読む側が別の人であることが多いため、チェックの項目を条文の号に紐付けて持つと、変更のたびに確認しやすくなります。

電子契約サービスを使う場合の署名順序や、メール・LINEでの連絡の扱いは、電子契約の記事（書面交付と電子交付）と、契約前の説明の記事にも整理があります。また、承諾と同時に取り交わす契約書本文の作り方は、クーリング・オフの赤枠が必要な取引と記載事項の一覧と合わせて確認します。電磁的方法で提供した書面でも、赤枠の表示を明瞭に読める形で出す必要があります（特商法施行規則8条3項）。

ガイドラインは、明瞭に読めない例として、赤地に赤字で表示する場合、印刷して8ポイントを下回るような極端に小さい文字で表示する場合、極端に大きい文字で一画面に一文が入らない場合を挙げています^［11］。電子で渡すPDFは、スマートフォンの画面でも読めるかを確かめてから出します。

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根拠・出典

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月23日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所