高額コンサル・セミナー後販売で、クーリング・オフが必要になる買い手の見分け方

結論：「事業者向けだから関係ない」とは言えない。買い手の実質を確かめて、導線ごとに書類を決める

コンサルティングは、事業者に事業を伸ばしてもらう商品なので、「買うのは事業者だから、クーリング・オフは関係ない」と考えがちです。しかし、特定商取引に関する法律（以下「特商法」）の適用除外は、買い手が事業者であることではなく、契約が営業のために又は営業として結ばれるかで決まります^［1］。名義が法人でも、個人事業主でも、実質が営業のためといえない契約は、除外されません。

しかも、考え方の軸は一つではありません。特商法の適用除外、消費者契約法の「消費者」、そして連鎖販売・業務提供誘引販売の20日の規律は、それぞれ別の条文で、別の言葉を使って判断が分かれます。このページは、この三つの軸を分けて整理します。

表の読み方は、まず左の列で買い手の区分を決め、事業者として確認できた買い手はいちばん上の行、個人はそれ以外の行へ進みます。確認ができないときは、除外を前提にせず、個人として書類をそろえる側に倒します。あわせて、導線ごとの書類の細目はオンライン講座のページ、判定の流れはクーリング・オフが使える取引の見分け方、診断の結果は診断の結果（事業者間契約）で見られます。

判定の根拠：営業のための契約かどうかは実質で決まる

特商法の適用除外（26条1項1号・50条1項1号）

消費者庁は、収入を得る目的があるだけで「営業のために」に当たるとはせず、取引の種類、利益活動との関連、設備の準備などから、買い手がその取引に習熟しているかを総合して判断する、という考え方を示しています^{［3］［4］}（通達のPDF54頁）。また、実態がほとんどない零細な事業者や、個人用・家庭用の購入は、適用される可能性が高いとされています^［4］。情報商材の例でも、稼ぐ目的だけでは除外にならない、という整理が示されています^［3］。

裁判所の判断も同じ方向です。神戸地方裁判所は、自動車の販売・修理を業とする会社が、消火器の充填薬剤を購入した契約について、営業のためとは言えないとして、除外規定を適用しませんでした^［6］。大阪地方裁判所は、営業のためかどうかを、相手方の属性や経費計上の有無といった形式でなく、事業内容・使用目的・使用状況などの実質で判断するとしています^［7］。詳しい整理は適用除外の判例にあります。

消費者契約法の「消費者」は、別の軸で決まる

この違いは、実務では次のように出ます。個人事業主が、事業のために購入するコンサルは、特商法でも消費者契約法でも対象外になる場合が多いです。他方、個人用途や開業準備中の購入は、どちらの法律でも適用される場合があります。法人が購入するコンサルは、消費者契約法の対象外ですが、特商法については、その契約が営業のためといえるかを、実質で確かめます。

裁判所の判断では、大阪地方裁判所が、軽自動車の購入者らが争った事案で、個人事業者でも、事業のためでなく契約した場合は消費者になりうるとしました^［8］。甲府地方裁判所は、免許を取得した直後の研修医が契約した事案で、契約の時点で「事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人」とはいえず、消費者に当たる、と判断しています^［9］（令和8年の下級審判決で、上級審の結果は確認していません）。職業を持つ個人かどうかではなく、その契約が事業のためかどうかが問われます。

買い手の区分ごとの扱い

個人に販売する導線の判定

買い手が個人（またはそう扱う）のコンサルは、導線ごとに類型が決まります。通話やWeb会議のあとに申込みを受ければ電話勧誘販売、セミナー会場で当日に申込みを受ければ訪問販売、フォームだけなら通信販売です^［12］。通話・会議の導線は、インターネット回線の通話も「電話」に当たるとされる点、事業者がURLを送れば電話をかけたと考えられる点を含めて、オンライン講座のページに条文つきで整理しています^{［25］［26］}。

セミナーのあとの当日契約は、会場が営業所等以外なら訪問販売ですが、営業所等でも、営業所等以外の場所で呼び止めて同行させた人など、政令の方法で誘引した人（特定顧客）との契約は、同じく訪問販売に入ります。セミナーの参加者を集める段階の接触が、この政令の方法に当たるかどうかは、会場・展示会販売で扱っています。

連鎖販売取引と業務提供誘引販売取引の20日の規律は、相手方が店舗等・事業所等によらないで行う個人に限られます（特商法40条1項、58条1項）^{［10］［11］}。コンサルの買い手が、事業者としてその取引を行う法人であれば、この20日の規律の対象外です。他方、開業準備中の個人に、「紹介すれば報酬が出る」「案件を紹介する」といった説明をして売る場合は、定義に当たるかを確かめます。紹介報酬の整理は紹介報酬つき販売と副業・投資スクールにあります。

よくある誤り→正しいやり方

コンサルの契約書で目立つ誤りを、よく見られる順に並べます。対比の左は、誤りの型の一般的な例です。

書類の作り方の要点

コンサルの書類は、基本契約と個別契約、買い手の属性を確かめる書類、個人に販売する導線の書類の三層で組み立てます。書類ごとの記載事項は、書類別ページで条文の号ごとに扱っています。

基本契約と個別契約、買い手の属性の確認書

基本契約には、期間、料金、成果物の範囲、秘密保持、成果物の権利、中途解約と返金の条項を置きます。個別契約には、実施する回数や期間、料金、成果の定義を書きます。終了理由ごとの精算や、成果保証・返金保証の書き方は、業種サイトの解説に詳しくあります。

買い手の属性は、申込みの前に確かめ、記録に残します。確認書は、実質の判断のための資料であり、書いてもらっただけで適用除外が確定するわけではありません。この点が分かる書き方にします。

個人に販売する導線の書類

個人として扱う買い手には、通話・会場の導線に、契約書面と赤枠を整え、電子で渡すなら承諾を得ます。電話勧誘販売では、申込みを受けたときの書面と、契約を締結したときの書面があります^［15］。記載事項は規則45条と54条にあり、解除に関する事項は赤枠の中に赤字で書きます^［27］。書類別のページは契約書面の事項、赤枠の一覧、承諾書面、規約との関係です。

関係する判例・処分事例・相談事例

買い手が事業者かどうかの線引きは、裁判所の判断で具体的に示されています。ここでは、事業者向けの商品を売る場合に特に参考になる三つの判断と、行政処分、相談事例を、事業者側の予防に結び付けて確認します。

行政処分では、消費者庁が2025年1月22日に行った電話勧誘販売の業務停止命令（3か月）の事案で、公表資料によれば、解約に関して「事業主として見ているので、クーリング・オフなどはない」という趣旨の説明や、「既払い金は一切ご返金いたしません」という説明をしていたことが、解除を妨げる不実の告知として問われています^{［22］［21］}。事業者名義であることを理由に、クーリング・オフを断る説明は、実質が違えば違反になりえます。防ぐには、買い手の実質を申込みの前に確かめ、その確認ができない契約には、法定の案内をすることです。

相談事例では、国民生活センターが2026年9月16日に公表した資料に、副業の採用面接のつもりで会ったところ、65万円の講座契約になっており、解約を求めると「事業者間契約だから解約できない」と言われた、という事例が紹介されています^［23］（PIO-NET、経由相談を除く）。事業者間という説明だけで解約不可とするのでなく、個人の消費者への販売かどうかを実態で判断し、勧誘の目的（講座の販売）を最初に告げる運用が、予防になります。

ヒヤリングで確かめること

業種サイトの詳しい記事への案内

• コンサル契約を途中解約するには：返金・違約金・更新の止め方と精算表
• コンサル契約書の成果を保証しない条項：成果の定義、支払拒絶の禁止、勧誘時の説明
• 成果保証・返金保証付きコンサル契約書の書き方：保証の対象、発動の要件、差額返金の計算
• セミナー後の勧誘と契約書：主催者と講師の取決め、訪問販売・電話勧誘販売の確認
• 法人向け研修の受講契約と消費者契約法の適用除外：申込者の見分け方と、受講者の位置づけ

個人向けの導線の考え方はオンライン講座、コーチング、SNS・DMからの勧誘のページでも整理しています。

根拠・出典

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月23日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所