語学教室の特定継続的役務の要件と必要書類・上限

結論：語学の教授は三の項。提供の方法に関係なく、期間と総額の要件で決まる

語学教室は、特定商取引法（以下「特商法」）の特定継続的役務提供（エステや語学教室など政令で指定された7つの役務を、長い期間・高い金額で提供する契約。用語集）の中でも、典型的な業種として政令に掲げられています。^{［1］［6］［10］}対面かオンラインかは判断を左右しません。判断の軸は、教える内容が語学かどうかと、期間・総額の要件を超えるかどうかです。

このページは、語学教室を営む事業者が、自社のコースが三の項に当たるかを判定し、必要な書類と中途解約の精算を整える順番を示します。7業種の全体は特定継続的役務の7業種、上限額の一覧は7業種の早見表、診断の分かれ道は診断の結果（特定継続的役務提供）と期間・金額が決まらない場合にあります。

判定の根拠：三の項の範囲、期間と総額、オンライン提供

語学の教授は、別表第四の三の項に掲げられている

特商法41条2項は、特定継続的役務を、身体の美化や知識・技能の向上などの目的で誘引が行われ、目的が実現するかどうかが役務の性質上確実でないもので、政令で定めるものと定義しています。^［1］政令は施行令25条で、別表第四の第一欄に掲げる役務を指定しています。語学の教授は、その三の項です。^［6］

期間と金額は、施行令24条で定められています。語学の教授の期間は2月を超えること、金額は5万円を超えることです（どちらも『超える』）。^［6］下の表は、施行令別表第四から作成した、三の項の要件と上限です。

オンライン・通信でも対象になる

消費者庁のQ&Aは、対象となる役務が、ファックス、電話、インターネット、郵便などで提供される場合も、広く含まれるとしています（Q2）。^［11］ビデオ通話によるマンツーマンのレッスンや、アプリ上のレッスン、動画教材と添削の組み合わせも、教授の内容が語学で、期間と総額が要件を超えれば、三の項の対象になりえます。

名称にも注意が必要です。『伴走プログラム』『コーチング』『オンラインサロン』といった名称を付けても、条文は役務の内容で定義しているため、名称を理由に対象から外れる定めはありません。実際にレッスンや添削、発音指導などの語学の教授を行っているなら、コースの実態で判断します。通達は、複数のコースがあるときは、個々のコースごとに判断するとしています。^［12］

期間と総額は、空欄にしない

期間は、書面に記載する役務の提供期間で判断します。有効期限のあるチケット制は、その期限を提供期間とみなし、有効期限のないものは、常に政令の期間を超えるものとして扱われます（Q3）。^{［11］［12］}総額は、授業料のほか、入会金、教材費、購入が必要な商品の代金を含みます。

契約書の提供期間や総額の欄が空欄のまま、あるいは『別途お見積り』のままだと、該当性が決まらず、概要書面・契約書面の記載事項も確定しません。契約書面には、役務の提供期間と、費目ごとの明細と合計を記載することが法令上の要請です（42条2項2号・4号、規則94条1項）。^{［2］［7］}コースの設計の段階で、期間と総額を確定させておきます。

よくある誤り→正しいやり方

語学教室の契約書・規約で、よく見られる書き方のうち、判定や書面の誤りにつながりやすいものを、多い順に並べます。特定の事業者の書類を指すものではなく、一般的な型です。

書類の作り方の要点

三の項に当たる契約では、概要書面を契約前に、契約書面を契約後遅滞なく渡します。^［2］語学教室の契約書面で特に重要なのは、レッスンの内容を具体的に書くことと、金額の費目別の明細、前払いの保全措置の記載です。

1　役務の内容は、種類・形態・数量・講師の特約まで書く

契約書面の第1号の役務の内容は、施行規則93条1項が、次の事項と定めています。^［7］

2　金額は費目ごとの明細と合計。前払いなら保全措置の記載

金額は、入会金、授業料、施設整備費、購入が必要な商品（教材）の価格などを、費目ごとに書き、その合計も書きます（規則94条1項）。^［7］また、役務の提供に先立って5万円を超える金銭を受領する前払取引を行うときは、前受金を守る保全措置をとっているか、とっているならどのような措置かを、概要書面と契約書面に書きます（規則92条1項1号ヌ、93条2項6号）。さらに、前払取引を行う事業者は、業務と財産の状況を書いた書類を事務所に置いておき、相手方から請求があれば閲覧させなければなりません（45条1項・2項、施行令27条）。^{［7］［3］}語学教室は前払いのコースが多いため、この点が漏れやすい項目です。

3　赤枠とクーリング・オフの表示

契約書面には、書面の内容を十分に読むべき旨と、クーリング・オフの事項を、赤枠の中に赤字で書き、8ポイント以上の文字を使います（規則94条3項から5項）。^［7］関連商品の使用・消費で解除できないとする場合は、商品の名称とその旨も赤枠の中です。書き方の考え方は赤枠の書き方、取引ごとの一覧は赤枠の一覧にあります。

4　関連商品（書籍・教材・記録物など）

三の項の関連商品は、書籍、音・影像・プログラムを記録した物、そしてファクシミリ装置とテレビ電話装置が指定されています（施行令29条1項、別表第五第三号）。^［6］語学教室では、テキスト、音声教材、アプリのライセンスがこれに当たる場合があります。契約が解除されると、関連商品の売買契約も解除でき（48条2項）、引き渡した商品の引取りの費用は販売した者の負担です（同条5項）。^［4］詳しくは関連商品の書面をご覧ください。

5　電子での交付と概要書面

オンライン完結の語学スクールでは、書面を電磁的方法で提供することが多くなります。この場合、あらかじめ方法の種類と内容を示して、書面等によって相手方の承諾を得る必要があり（42条4項、施行令26条1項）、承諾の記録も残します。^{［2］［6］}手順は書面の電子交付の手順と承諾書面の一覧で説明しています。概要書面の項目の一覧は概要書面の記載事項一覧にあります。

中途解約の精算：上限額と、提供済みの対価の数え方

クーリング・オフの期間が過ぎても、契約期間中であれば、受講者は理由を問わず将来に向かって契約を解除できます（49条1項）。事業者が請求できる額には、役務ごとの上限があります。語学教室は、三の項の上限が適用されます。^{［5］［6］}

上の計算で注意したいのは、契約残額に率をかけた額と定額のうち、低い方が上限になることです。契約が高額になるほど、定額の上限が先に効きます。逆に、低額のコースでは、契約残額の割合の方が低くなります。上限は請求の権利を与える規定ではなく、実際の損害や費用が上限を下回るなら、その額までしか請求できません。

次に、提供済みの対価の計算です。基本は、契約を結んだときに定めた単価で計算します。消費者庁のQ&Aも、入会金・入学金に相当する初期費用を精算に含める場合は、書面にその内容と、中途解約の場合に請求する旨を具体的に書く必要があるとしています（Q14・Q15）。^［11］ポイント制や回数券制で、解約のときにだけ割引前の高い単価を使うと、次のように差額が上乗せされます。

入会金についても、『入会金は返金しない』という特約はそのままでは認められず、原則として精算のルールに従って扱います（Q15）。^［11］初期費用相当分を精算に含められるのは、合理的に説明でき、書面に具体的に記載している場合です。

関係する判例・相談事例

語学教室の中途解約については、裁判所の裁判例検索で、最高裁判所の判決と、地方裁判所・簡易裁判所の判決が確認できました。いずれも、判決当時の特商法に基づく判断ですが、中途解約の精算の基本的な考え方を示しています。以下は、その裁判所の判断であり、控訴・上告の結果を確認していないものは、確定したとは扱いません。詳しい整理は特定継続的役務の中途解約の判例にあります。

国民生活センターは、クーリング・オフの一般的な説明で、語学教室を含む特定継続的役務提供の期間を8日と案内しています。^［13］語学教室に限った相談件数の公表は、確認できていないため、このページでは件数を載せていません。裁判例が示すとおり、トラブルの多くは、中途解約の精算の単価と、書面の交付に集中しているため、この2点を契約の設計の段階で固めておくことが有効です。

ヒヤリングで確かめること、業種サイトの詳しい記事

業種ごとの事情を含む詳しい記事は、各業種のサイトにあります。語学教室の契約書面の書き方は教室・スクール向けのサイト、オンライン講座の中途解約と返金は講座向けのサイトで扱っています。

• 語学教室の概要書面・契約書面

• オンライン講座の返金・中途解約
• 契約書面と赤枠
• 必要書類の一覧

• 月謝・入会金・教材費の扱い

根拠・出典

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月23日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所