契約書面の記載事項を条文の号ごとに整理・必要な取引

結論：契約書面は6つの類型で必要。民事の契約書をそのまま使うと、法定の事項が欠けやすい

契約書面（契約を結んだあとに渡す、契約の内容を明らかにする書面。用語集）は、契約の内容を相手に示すと同時に、クーリング・オフの期間を数え始める起点になります。訪問販売では、特商法9条1項が、5条1項又は2項の書面を受領した日から8日を数えると定めています（その前に4条1項の申込み時の書面を受領していれば、その日から）^［1］。

そのため、契約書面が欠けたり、法定の事項が欠けたりすると、期間が数え始められません。これは「書面不備」と呼ばれる問題で、クーリング・オフの期間が過ぎないまま、相手がいつでも解除できる状態が続くことを意味します。期間への影響は書面の不備で詳しく扱います。

このページは、契約書面の記載事項を条文の号ごとに並べる一覧です。実務の流れや分離型・一体型の設計は契約書面・概要書面、契約の前に渡す書面は概要書面、赤枠の範囲は赤枠の一覧で扱っています。

契約書面が必要になる取引

次の一覧で、7類型のどこで契約書面が必要かを確認します。通信販売だけが「不要」で、前払式の通信販売では、承諾等の通知（特商法13条）という別の書面が定められています。

消費生活相談の数からも、これらの類型で書面が問題になる場面の多さが分かります。国民生活センターのPIO-NET（経由相談を除く）では、2025年度の販売購入形態別の件数は、訪問販売が78,392件、電話勧誘販売が66,768件でした^［9］。件数は相談の数であって、書面の不備の数ではありません。ただ、書面の不備は相談の入口でよく問題になります。

条文で確認する：訪問販売の契約書面

訪問販売の契約書面は、5条1項が、申込み時の書面と同じ各号の事項について、契約の内容を明らかにする書面を交付することを求めています。要の部分は、次の引用のとおりです。

「同条第一項各号」とは、4条1項の一号から六号です。つまり、契約書面の事項は、①商品・権利・役務の種類、②販売価格・対価、③代金・対価の支払の時期と方法、④引渡時期・移転時期・役務の提供時期、⑤解除に関する事項、⑥省令の定める事項、の六つの枠に分かれます。ただし五号は「解除に関する事項に限る」とされ、契約書面ではクーリング・オフの事項が中心になります。

省令事項（規則5条）と、書面の基準（規則6条）

六号の省令事項は、特商法施行規則5条が、一号の事業者情報から九号の特約まで、九つを定めています。電話勧誘販売は規則45条が同じ内容です。

省令事項のうち七号・八号・九号は「定めがあるときは」記載する事項です。しかし、規則6条1項は、書面の内容そのものに基準を設けています。契約不適合の責任を負わない旨、購入者からの解除ができない旨、法令に反する特約を定めること自体が禁じられているため、免責条項や解約不可条項を置いた民事の契約書は、そのままでは法定書面になりません。

解除に関する事項（規則7条1項）：役務提供契約の場合

契約書面の中心は、解除に関する事項です。規則7条1項は、商品の売買、権利の売買、役務提供の三つに分けて、書くべき事項をイからトまで（役務は七つ）列挙します。役務提供契約の場合は次のとおりです。

条文で確認する：特定継続的役務提供・連鎖販売・業務提供誘引販売・訪問購入

特定継続的役務提供の契約書面は、特商法42条2項が七つの号を定めます。一号は役務の内容と購入が必要な商品の商品名、二号は対価その他の金銭の額、三号は支払の時期と方法、四号は提供期間、五号は8日のクーリング・オフ、六号は中途解約、七号は省令事項です。

省令では、一号の「役務の内容」として、役務の種類、提供の形態又は方法、時間や回数などの数量の合計、役務を直接提供する人の資格・能力などに関する特約の四つが定められ（規則93条1項）、七号の省令事項として、次の八つが定められています（規則93条2項）。

二号の金額は、総額だけでは足りません。規則94条1項の表は、金額を「費目ごとの明細及びその合計」で書くことを求めています。

連鎖販売取引と業務提供誘引販売取引の契約書面は、条文が五つの号を定めます（特商法37条2項、55条2項）。商品・役務の種類と内容、再販売や業務提供の条件、特定負担、解除に関する事項、省令事項です。連鎖販売取引は、商標・商号の使用条件、特定利益の計算の仕方と支払の条件などが特商法施行規則79条・80条で、業務提供誘引販売取引は、提供する業務の内容・回数や時間・報酬の単価と計算の仕方が、特商法施行規則121条2項で、細かく定められています^［3］。

訪問購入の契約書面は、物品の購入の取引であるため、58条の8第1項が、58条の7第1項の各号（物品の種類、購入価格、代金の支払の時期と方法、引渡時期と引渡しの方法、解除に関する事項、引渡しの拒絶に関する事項、省令事項）を引いて定めます。解除に関する事項と引渡しの拒絶に関する事項は、赤枠の中に赤字で書きます（特商法施行規則134条）^［3］。

よくある漏れ：誤りと正しいやり方

契約書面の漏れは、民事の契約書を契約書面として使う場面で最も多く起こります。実務でよく見られる順に、八つの型を対比で示します。

裁判例と行政処分に見る契約書面

契約書面の不備は、裁判で「期間が進行したか」という形で争われます。確認できた裁判例を、判断が分かれている点も含めて載せます。いずれも下級審の判断で、他の事案に当然に当てはまるとはいえません。

行政処分では、消費者庁が2025年1月22日に出した電話勧誘販売の業務停止命令（3か月）の事案で、違反の型として、勧誘に先立つ事業者名の不明示、契約内容を明らかにする書面の不交付（19条1項）、解約に関する不実の告知が挙げられています^［8］。書面を交付しない運用が、不実告知と組み合わさって処分に至った型です。

また、消費者庁の執行状況の一覧には、訪問販売で契約書面の記載不備（5条1項）や、書面の不交付（5条2項）を違反事実とする処分が複数掲載されています（一覧の記載による。個別の公表ページの本文は確認していません）^［10］。契約書面の義務違反は、罰則（特商法71条1号）の対象でもあります。

運用の手順：契約書面を契約ごとに確認する

最後に、契約書面を運用に落とすための手順を整理します。

1. 取引を類型に当てはめる。導線ごと（訪問、会場、通話、フォーム）に類型を決め、契約書面が要る導線を特定する
2. 条文の号と省令の表に照らして、様式の欄を作る。事業者情報、担当者、年月日、対価の明細、支払の時期と方法、提供時期、解除の事項、特約の欄を設ける
3. 解除に関する事項を、赤枠の中に赤字で書く。民事の契約書の免責条項や解約不可条項が、規則6条の基準に触れないかを確認する
4. 契約を結んだら遅滞なく渡す。電子で渡すなら承諾の取得と、承諾を得たことを証する書面の交付を先に済ませる
5. 交付の日・方法・担当者を契約ごとに記録し、渡した版（編集用でなく交付用）の写しを保存する

電子で渡す場合の承諾の取り方は承諾書面、業種ごとの具体的な書き方はオンライン講座向けの契約書面と赤枠の解説、住宅リフォーム向けのクーリング・オフの解説、エステ向けの概要書面・契約書面の解説にあります。訪問サービスの判定は訪問サービスで確認できます。

この書類の作成・点検は、事務所で承ります（料金のご案内）。

根拠・出典

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月23日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所