クーリング・オフ30秒診断：14の結果と必要な書類

結論：診断で取引の類型を決め、類型ごとに書類をそろえる

クーリング・オフが使える取引かどうかは、事業の名前ではなく、勧誘された場所や手段、申込みの方法、売るものの種類と期間・金額で決まります。下の診断は、その当てはめを5つの質問にしたものです。答えを選ぶと、取引の類型、必要な書類、クーリング・オフの期間、詳しい記事が表示されます。

診断の結果は、このページの14の結果（R01〜R14）に対応しています。JavaScriptを使わない場合は、下の表と矢印の図で同じ答えにたどり着けます。

5つの質問と、それぞれの根拠

質問1：買い手はだれか（営業のための契約か）

訪問販売・通信販売・電話勧誘販売の規定は、買い手にとって営業のため、または営業としてする契約には適用されません（特商法26条1項1号）^［1］。特定継続的役務提供は50条1項1号、訪問購入は58条の17第1項1号に同じ趣旨の定めがあります。一方、連鎖販売取引と業務提供誘引販売取引の20日の解除は、店舗等・事業所等によらないで行う個人が相手のときの規律です（40条1項・58条1項）。

消費者庁のQ&Aは、「稼ぎたい」という目的があるだけでは営業のための契約にはならず、取引の種類や利益活動との関連、設備の準備の状況などから、その取引に習熟しているかを総合して判断するという考え方を示しています^［6］。通達も、相手が法人や事業者の名義であっても一律には外れないとし、個人用・家庭用の購入や、実態のほとんどない零細事業者は適用される可能性が高いとしています（PDF54頁）^［8］。なお、消費者契約法の「事業者」の判断軸は特商法と別です。個人事業者でも、事業のためでなく契約すれば消費者になりうる点は、後の裁判例の節で触れます。

質問2：申込みを受ける場所・手段は

訪問販売は、営業所等以外の場所で申込みを受け・契約を結ぶ販売や役務の提供です（2条1項1号）^［1］。営業所等は営業所、代理店、露店・屋台店、店舗に類するものなどで、貸会議室や1日限りの会場は含まれないのが原則です（施行規則1条）^［3］。営業所等であっても、呼び止めて同行させた者などの特定顧客から申込みを受ける場合は訪問販売に当たります（2条1項2号、施行令1条）。

電話勧誘販売は、事業者が電話をかけ（又は政令の方法で電話をかけさせ）、その電話で勧誘して、郵便等で申込みを受けるものです（2条3項、施行令2条）。通達は、「電話」にはインターネット回線を使う通話（映像を伴うものを含む）も含まれるとし（PDF6頁）^［8］、消費者庁のQ&Aも、Web会議ツールのURLを送って通話に誘う場合を電話をかけたものとして整理しています^［7］。そのため、ネットのフォームで申込みを受けていても、その前に通話で勧誘していれば、通信販売ではなく電話勧誘販売の範囲に入ります。診断でC4を選ぶのはこの場合です。

質問3：何を売るか

指定7役務は、施行令別表第四の一〜七の項に列挙されています（特商法41条2項、施行令25条）^［2］。特定継続的役務の要件は、法律の側にもあり、身体の美化や知識・技能の向上などの目的で誘引が行われ、かつ、その目的が実現するかどうかが役務の性質上確実でないものでなければなりません（41条2項1号・2号）。購入すると紹介で報酬が出る取引は連鎖販売取引の定義（33条1項）、購入するとこちらが提供・あっせんする業務で収入が得られると説明する取引は業務提供誘引販売取引の定義（51条1項）に当たるかを確認します。物品の買取は、購入業者が営業所等以外の場所で買い取る訪問購入（58条の4）が対象で、店舗への持込みは含まれません（施行規則1条）。

質問4：期間と総額は（指定7役務のときだけ）

特定継続的役務提供は、政令で定める期間を超えて役務を提供する約束で、政令で定める金額を超える金銭を払う約束をした契約です（41条1項1号）。期間はエステ・美容医療が1月、ほかが2月で、金額はいずれも5万円です（施行令24条1項・2項、別表第四）^{［2］［4］}。どちらも「超える」であり、ちょうどの期間・金額は含まれません。総額には入会金や、購入が必要な商品の代金も入れて数えます。有効期限のあるチケットは期限を提供期間とみなし、期限のないものは常に政令の期間を超えるものとして扱われ（Q&A Q3）、月謝制の学習塾は原則として対象外としつつ、教材販売の拘束などの実態によっては該当しうるとされています（Q&A Q27）^［5］。この判断が付かないときの出口が、診断のD3（結果R14）です。

質問5：勧誘のきっかけは

買い手が住居で契約の申込み・締結をすることを請求した場合、訪問販売の4条〜10条は適用されません（26条6項1号）。契約のために電話をかけることを請求した場合、電話勧誘販売の18条・19条・21条〜25条は適用されません（26条7項1号）^［1］。ただし、電話勧誘行為や政令の方法（勧誘目的を告げずに電話をかけさせる行為など）によって請求させた場合は、請求した者として扱われません。

通達は、問合せや資料請求の際に事業者が訪問を申し出て承諾を得ても「請求」ではないとし（PDF60頁）、電話については、申込み・契約のために電話してほしいと明確に表示した場合などに限るとしています（PDF63頁）^［8］。消費者庁のQ&Aも、請求した者というには契約を住居で結ぶ明確な意思が必要だとしています^［6］。

質問の答えを左右する裁判例・処分・相談事例

診断の質問が実際の場面でどう効くかを、裁判例・行政処分・相談事例で確認します。いずれも、事業者が同じ型の失敗を避けるための材料として載せるもので、個別の取引の結論を示すものではありません。

質問1に関わる裁判例：営業のためかどうかは実質で見る

質問5に関わる裁判例：「呼ばれたから請求訪問」という主張

行政処分・相談事例に見る、診断を誤った場面

消費者庁は、令和7年1月22日付で、電話勧誘販売を行う事業者に業務停止命令（3か月）などを出しています。SNSの投稿から連絡用アプリのIDを登録させ、通話で勧誘する流れの事案で、公表資料は、勧誘に先立つ事業者名の不明示（16条）、契約内容を明らかにする書面の不交付（19条1項）、そして「事業主として見ているのでクーリング・オフなどはない」「既払い金は返金しない」などと告げて解除を妨げたこと（21条1項）を違反の型として挙げています^［14］。診断でいえば、入口がSNSでも、通話で勧誘していればR05に当たること、買い手の属性を理由に書面を省けないことを示す例です。

国民生活センターの「ビジネス講座」の相談は、PIO-NET（経由相談を除く）で2020年度の1,169件から2025年度の3,551件まで増えています^［13］。同センターは、以前はSNS広告をきっかけに通信販売で契約する例が多かったが、近年はSNS広告で知った事業者にWeb会議サービスなどで勧誘されて契約する例がみられ、電話勧誘販売に当たる場合があると述べています。事例には、副業の面接のつもりで参加したら講座の契約になっており、「事業者間契約だから解約できない」と言われたというものもあります。事業者側が防げたはずの点は、最初に勧誘の目的（講座の販売）を告げること、買い手の属性を名義だけで決めつけないことの2点です。

答えの分かれ道（質問と選択肢の表）

質問の順序は、法令の定義と適用除外の優先順位に合わせています。買い手が事業者のときは、売るものや場所を問わず先に適用除外を疑います。次に買取、紹介報酬、業務収入、指定7役務を判定し、最後に申込みを受ける場所・手段で訪問販売・電話勧誘販売・通信販売を分けます。

14の結果：類型・必要な書類・期間・詳しい記事

各結果は、取引の類型、クーリング・オフの期間、必要な書類、そう判断する理由、詳しい記事の順に整理しています。書類の条文は特定商取引法とその施行規則の番号で示します。

よくある誤り→正しいやり方と、診断が答えを出せない場面

診断はあくまで一般的な目安で、個別の取引への当てはめは勧誘の場所・手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額などの実態によります。次の場面では、診断だけで結論を出さないでください。

1. 買い手の実質が分かれるとき：個人事業主・副業・開業準備中の買い手は、名義ではなく取引の実質で、営業のための契約かどうかが判断されます。
2. 導線が複数あるとき：同じ商品でも、フォームだけの申込み、通話のあとの申込み、会場での申込みが併存する事業では、導線ごとに診断して類型を決めます。
3. 指定7役務と訪問販売・電話勧誘販売が重なるとき：契約を結んだ場所・手段が訪問販売や電話勧誘販売にも当たるときは、それぞれの規定をあわせて確認します。重なる場合の書面の整理は、確認できた条文の範囲では一つに定まらないため、断定しません。
4. 政令で指定された適用除外：26条3項〜5項、6項2号、7項2号には、政令で指定された役務・商品や取引の態様の定めがあります。この診断では、それらの政令の中身を扱っていません。
5. 分割払い・クレジット払いを使うとき：特商法とは別に、割賦販売法の書面や抗弁の接続なども確認します。

診断のあとにすること

診断の結果が出たあとの作業は、次の3つの手順で進めます。

1. 導線ごとに結果（R01〜R14）を出し、導線の一覧表に書き込む。
2. 結果の「必要な書類」を、導線ごとにそろえる。概要書面は概要書面の記載事項、契約書面は契約書面の事項、赤枠は赤枠の一覧、通信販売の表記は特商法表記の事項、申込み画面は申込みフォームで確かめる。
3. 広告・LP・申込み画面・利用規約・書面の返金・解約の条件が食い違っていないか並べて確認し、診断の日付と回答を記録に残す。

7類型を横に並べて比べるには7類型の早見表、サービス別に導線ごとの結論を見るにはサービス別早見表、期間・金額の要件は7業種の早見表が使えます。用語の意味は用語集に、判定の順番は取引の見分け方の記事にあります。外部の関連ガイドとして、特商法に基づく表記の適用判断は特商法に基づく表記の適用判断の記事、オンライン講座の通話勧誘はZoom個別相談の記事、学習塾は学習塾のクーリング・オフの記事でも扱っています。

根拠・出典

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月23日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所