訪問サービス（リフォーム・清掃など）のクーリング・オフ書類

結論：自宅で契約する訪問サービスは訪問販売。契約書面と赤枠を渡し、着工は期間の経過後を基本にする

自宅などに訪問して契約する訪問サービスは、工事や役務であっても、特商法の訪問販売に当たります。訪問販売というと、物を売って回る営業を思い浮かべがちですが、条文は「商品若しくは特定権利の販売又は役務を有償で提供する契約」を対象にしており、リフォーム工事も清掃も含まれます。^［1］

このため、訪問サービスの事業者が守る書類は、民事の契約書だけではありません。特商法4条の申込書面、5条の契約書面、規則で決まった赤枠と赤字の表示があり、これらが欠けると、クーリング・オフの期間が進みません。どの場合に適用除外になるかを含めて、条文の順に整理します。

判定の根拠：訪問販売の定義、請求した者の除外、政令の適用除外

営業所等以外の場所での契約は訪問販売

訪問販売の定義は、特商法2条1項に置かれています。1号は、営業所等以外の場所で申込みを受けるか契約を結ぶ販売や役務の提供です。2号は、営業所等での取引でも、呼び止めて同行させた人など政令の方法で誘引した人（特定顧客）が相手のものです。^［1］

通常、訪問サービスの導線は次の四つに分かれます。①自宅等を訪問して申込み・契約を結ぶ場合は訪問販売、②購入者が自宅での契約を求めて呼んだ場合は、次に述べる適用除外に当たるかが争点、③購入者が自分から店舗や事務所に来て契約する場合は特商法の勧誘類型の外（消費者契約法は残る）、④法人の建物や事業のための工事は、営業のための契約として適用除外になる可能性が高い、です。診断では、診断の結果（訪問先での申込み）と同（購入者が自分から請求）に対応しています。

購入者が自宅での契約を請求した場合の除外（26条6項1号）

特商法26条6項1号は、その人が自分の住居で売買契約や役務提供契約の申込みをすること、あるいは契約を結ぶよう請求した場合の訪問販売について、4条から10条までを適用除外としています。^［1］

この「請求した者」の範囲は、消費者庁が狭く説明しています。通達は、問合せや資料請求の際に事業者が訪問を申し出て相手が承諾しても、請求にはならないとし、事業者から電話をしてアポイントを取って訪問する場合も該当しないとしています。また、水漏れ修理の訪問の最中にリフォームを勧誘した場合や、見積り依頼の訪問でその場で別の契約を結んだ場合も、適用除外の外です。^［6］

消費者庁のQ＆Aは、「請求した者」といえるには、契約を住居で結ぶ明確な意思が必要だという考え方を示し、チラシに表示された額と実際の請求額が大きく違う例は該当しない、外出先で依頼を受けた場合は住居でないので対象外、と整理しています。点検や修理だけを頼まれて訪問したのに、その場で別の工事契約を結ぶ運用は、適用除外にならないと見ておくのが安全です。^［5］

政令で定める適用除外（26条3項〜5項、6項2号）

26条には、このほかに政令で定める役務や商品を対象にした適用除外があります。リフォーム、清掃、駆除、点検は、その列挙に入るでしょうか。結論から言うと、入りません。次の表で、政令の内容を確認します。^{［1］［3］［2］}

表の26条4項2号が、緊急対応の整理で重要です。「蜂の巣の駆除や水漏れの修理は緊急だから、クーリング・オフの対象外にできる」と考えられがちですが、政令が指定するのは、電気・ガス・熱供給と、葬式の祭壇の貸与などです（令15条）。駆除や修理は列挙されていないため、緊急という理由だけで適用除外にはなりません。^{［1］［3］}

その他の、契約の相手が営業のために契約する場合（26条1項1号）は、名義でなく実質で判断されます。たとえば、法人が購入者でも、営業のためでない契約なら適用除外にならないことは、裁判例の考え方です（詳しくは適用除外の裁判例）。法人の建物の工事では、建物の使い方や発注の目的を確認します。

よくある誤り→正しいやり方

訪問サービスの契約書や規約で、見直しが必要になりやすい点を、頻度の高い順に並べます。

1　「訪問販売に該当する場合は法令に従う」という一般条項だけで、法定の書面がない

契約書に「本契約が特定商取引法の訪問販売に該当する場合、同法に従い解除できる」とだけ書き、別建ての契約書面（特商法4条・5条）と赤枠を作らない例があります。必要なのは条項ではなく、書面の記載事項（役務の種類、対価、支払の時期・方法、提供時期、解除に関する事項、事業者の氏名・住所・電話番号、担当者の氏名など）を満たした書面です。^{［1］［2］}

正しいやり方は、民事の契約書とは別に、特商法の書面を用意するか、民事の契約書に法定の事項を網羅して書面を兼ねることです。兼ねる場合は、規則5条の項目が全部あるか、赤枠が書面の中にあるか、一覧で確認します。

2　クーリング・オフの起算日・期間・方法の記載が法に合っていない

多い誤記は、「契約日から8日以内」と書く、通知を「書面のみ」とする、原状回復の無償請求や、不実告知・威迫を受けたときの期間の延長を書かない、の4つです。起算日は、契約書面（5条1項・2項）を受領した日（先に4条の書面を受領していればその日）です。通知は書面または電磁的記録で、通知を発した時に効力が生じます（9条1項・2項）。^［1］

書面に不備があると、期間が進行しないとされます。通達は、クーリング・オフができる旨の記載がない書面は法定書面と認められず、重要事項が欠けていると8日の起算日が到来しない、としています。^［6］

3　代金の支払期限が、クーリング・オフの期間より先に来る

「契約から7日以内に全額支払う」と定めると、購入者がクーリング・オフを検討している間に、支払の期限が来ます。期限内の支払を求めること自体が違法とは限りませんが、解除の通知を受けたら、受領した金銭を速やかに返還しなければなりません（9条6項）。支払わなければ大変なことになる、と告げて行使を思いとどまらせれば、威迫に当たりえます（6条3項）。^［1］

4　着工前に期間を待つ運用がない

契約の直後に着工する運用は、クーリング・オフが行われたときの負担が大きくなります。通知があった場合、事業者は損害賠償や違約金を請求できず（9条3項）、すでに提供した役務の対価も請求できません（9条5項）。さらに、工事で土地や建物の現状が変わったときは、購入者は原状回復に必要な措置を無償で請求できます（9条7項）。^［1］

工事の着手時期を決めるときは、①期間の経過後に着工する、②購入者の希望で期間内に着工するが、上の負担を前提に費用と段取りを組む、のどちらかを選び、後者では購入者の希望を書面に残します。ただし、書面に「着工の希望」を書いても、クーリング・オフの権利を放棄させる効果はありません。

5　「お問い合わせを起点としたので訪問販売ではない」という確認条項

契約書に「本契約は買主の求めにより締結するもので訪問販売に該当しない」と確認させる条項は、26条6項1号の判断を左右しません。請求の有無は、契約を住居で結ぶ意思を明確に示したかという実態で決まります。条項の文言だけでは適用除外にならず、かえって、書面を渡さなかった事実が残ります。^{［1］［6］［5］}

6　緊急を理由に、クーリング・オフの権利を放棄させる条項

「緊急の作業のため、クーリング・オフを放棄する」と署名させる条項は、9条8項により、購入者に不利な特約として無効です。緊急の作業を適用除外にできるのは、政令が指定する役務に限られ（26条4項2号、令15条）、その場合も、書面に、契約の申込みの撤回または解除を行うことができない旨を記載する必要があります（規則7条3項）。^{［1］［3］［2］}

7　営業委託先・下請の体制が書かれていない

点検や訪問営業を、委託先や協力業者に任せる事業者は少なくありません。書面の交付義務（4条・5条）は、販売業者または役務提供事業者、つまり契約の当事者となる事業者に課されています。委託先が勧誘する場合、氏名等の明示（3条）、契約しない意思を示した者への勧誘の禁止（3条の2第2項）、不実告知の禁止（6条）を、委託先に守らせる体制を、契約書に書きます。^［1］

8　書面の体裁の不備

契約書面に、事業者の代表者の氏名、担当者の氏名、電話番号の欄がない、表紙に前の取引先の広告文が残っている、文字が小さい、といった不備も見られます。規則5条は、事業者の氏名または名称、住所、電話番号、法人の代表者の氏名、担当者の氏名、契約の年月日などを記載事項に挙げ、規則6条3項は8ポイント以上の文字を求めます。^［2］

9　民事の解除条項と、クーリング・オフの優先関係が書かれていない

「乙の都合による解除の場合、実費を精算する」という民事の条項は、クーリング・オフが行われたときには使えません。9条3項により、損害賠償や違約金は請求できず、9条8項により、これに反する不利な特約は無効です。契約書には、クーリング・オフの規定が民事の解除条項に優先することを、赤枠の事項と整合する形で書きます。^［1］

書類の作り方の要点

書類は、①申込書面と契約書面、②その中のクーリング・オフの赤枠、③電子データで交付する場合の承諾、④民事の契約書・約款、の4つに分けて考えます。

契約書面（5条）と、クーリング・オフの記載

書面のクーリング・オフの記載は、規則7条1項の表で、内容が決まっています。役務の提供契約については、書面を受領した日から8日を経過するまでは書面または電磁的記録で解除できること、事業者の不実告知や威迫があったときの延長、通知を発した時に効力が生じること、損害賠償や違約金を請求できないこと、すでに役務が提供されても対価を請求できないこと、受領した金銭を速やかに全額返還すること、工事で現状が変わったときの原状回復の無償請求、を記載します。^［2］

赤枠の中の書き方は、承認された見本を元にします。書面をよく読むべき旨を赤枠の中に赤字で書き（規則6条2項）、クーリング・オフに関する事項も赤枠の中に赤字で書きます（規則7条6項）。^［2］赤枠の範囲、白黒印刷の注意、編集用と交付用の二版の考え方は、赤枠の一覧と赤枠の書き方にまとめています。

着工と支払の条項（論点ごとの条文例）

電子データで契約書面を交付する場合は、購入者の承諾が前提です（特商法4条2項・5条3項）。承諾の取り方、説明すべき事項、機器の確認は、書面の電子交付に整理しています。書面の記載事項は契約書面の事項、書面が不備のときの期間は書面の不備、解除後の清算は解除後の清算にあります。

分割払いやクレジットを利用する契約は、割賦販売法の書面と抗弁の接続が別に問題になります（分割払い・カード）。

関係する判例・処分事例・相談事例

訪問販売の書面の不備や、請求した者の除外が問題になった裁判例は、判決当時の条文によるものを含みます。現行の条番号に直して読み、判断が分かれる点は、そのまま並べます。裁判例の整理は書面不備の裁判例にまとめています。

参考として、京都地裁令和6年1月19日判決は、ウェブサイトに安い基本料金を表示して水回りの修理を呼び、訪問後に高額な工事を契約させた事案で、サイトの表示と請求額の乖離などを総合して不法行為を認め、代金相当額の賠償を命じました。クーリング・オフは予備的な請求で、判断されていません。したがって、「来訪を要請された場合はクーリング・オフができない」ことの根拠にはなりません。^［10］

行政処分では、2026年9月に関東経済産業局が、水回りの給排水管工事と害虫駆除を行う事業者に、業務停止命令（9か月）などを出しました。消費者庁の執行状況の一覧には、契約書面の記載不備（特商法5条1項）、解除に関する事項の不実告知（6条1項5号）、債務の一部の履行拒否（7条1項1号）などが挙げられています。^［13］東京都が2026年3月30日に行った処分（業務停止命令9か月ほか）も、一覧によれば、契約書面の記載不備（5条1項・2項）と債務の履行拒否が違反の型です。^［14］

どちらも、書面の記載不備が中心にあります。書面を整え、解除に関する事項を正確に告げる、という基本が、処分を避ける最小限の備えです。

相談の数字では、訪問販売によるリフォーム工事の相談が、2023年度の11,879件から、2024年度の9,839件、2025年度の5,544件へと減る一方、点検商法の相談は、2023年度の12,550件から、2024年度の19,249件、2025年度の19,696件へと増えています。^［11］訪問販売全体の相談は、2025年度に78,392件でした（PIO-NETの件数。経由相談を除く）。^［12］

事例には、突然訪問して屋根の損傷を指摘し、無料点検のあとで工事を契約させた例、近所で工事をしていると言って訪問したが実際には工事がなかった例、メーカー保証中なのに高額な保守契約を結ばせた例があります。事業者側が防ぐには、訪問の目的（工事や点検の販売）を最初に告げ（3条）、契約の前に書面を渡し、不安をあおる説明をしないことです。^［11］

ヒヤリングで確かめること

業種サイトの詳しい記事

工事・清掃の業種サイトには、この論点を扱う詳しい記事があります。

• 建設・工事請負：リフォームのクーリング・オフ
• 建設・工事請負：設備の取付けと外注
• 建設・工事請負：墓石工事
• 建設・工事請負：浄化槽工事
• 建設・工事請負：契約不適合責任
• 民泊・清掃：ハウスクリーニングの規約
• 民泊・清掃：エアコン清掃の規約
• 民泊・清掃：依頼のキャンセル

取引の見分け方の全体はクーリング・オフが使える取引の見分け方、類型ごとの一覧は7類型の早見表にあります。

根拠・出典

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月23日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所