出張買取（訪問購入）のクーリング・オフと書面

結論：自宅などへ出向いて買い取れば訪問購入、書面と赤枠と引渡しの拒絶の告知が要る

訪問購入（物品の買取を業とする者が、自宅など営業所等の外で、申込みを受けたり契約したりして行う物品の買取。用語集）は、他の取引類型と違い、物品を売る側の保護を目的とする類型です。保護される側は買い手ではなく売り手で、規制を受けるのは物品を買い取る事業者です。物品の売却は、いったん手放すと取り戻しにくいため、クーリング・オフの期間中は引渡し自体を拒めるという、この類型に特有の仕組みがあります。

このページでは、訪問購入に当たる条件と除外される物品や取引の態様、勧誘の前後の義務、書面と赤枠、クーリング・オフ後の物品の扱い、行政処分と相談の動きを整理します。取引類型ごとの比較は7類型の早見表、判定の流れは診断の結果（R11：訪問購入）にあります。

判定の根拠：訪問購入の定義、除外される物品、適用除外

定義は特定商取引法（以下「特商法」）58条の4にあります。購入業者（物品の購入を業とする者）が、営業所等の外で申込みを受けるか、その場で契約を結んで行う購入が対象です。

消費者庁のガイドも、訪問購入を、購入業者が店舗等以外の場所（消費者の自宅など）で契約を締結して物品を購入する取引と説明し、政令で列挙された一部の物品は対象外としています^{［5］［1］}。

除外される物品

通達は、訪問購入では、消費者被害の未然防止のため、原則として全ての物品を対象にし、売り手の利益を損なうおそれがない物品や、規制すると流通が著しく害される物品を政令で除外する方式だと説明しています^［6］。除外の物品は、施行令34条が定めています。

通達は、除外の理由も説明しています。家庭用電気機械器具（携行が容易なものを除く）や家具は、売り手がほぼ毎日使うもので、契約の意思が固まらないまま売ってしまうおそれが小さいこと。自動車や有価証券は、流通を円滑にする別の制度があること。書籍や記録物は、一度に大量に購入される商慣習があること、です。

「携行が容易」かどうかは、購入業者が引き取るときに搬送要員などの特別な準備が必要かどうかで判断されます^［6］。骨とう品や収集品として取引されるような物品（新品の販売価格以上で取引されるものなど）は、除外の物品に分類されうるものでも、規制の対象に置かれる、というのが通達の整理です^［6］。

「営業所等以外の場所」と、実質的にその場で契約した場合

営業所、代理店、露店・屋台店などは営業所等で、そこでの買取は訪問購入ではありません。通達は、短期間に設定される店舗に類する場所について、最低でも2、3日以上の期間にわたって、売り手がどの物品を売るかを自由に選べる状態で、購入する物品の種類を外形上明確に掲示し、展示場など固定的な施設を備えて購入を行う場所、という三つの要素を示しています。ホテルや公会堂のような、通常は店舗と考えられない場所でも、この三つを満たす形態であれば、店舗に類するものとして扱われます^［6］。

勧誘を営業所等以外の場所で行い、申込みの手続を購入業者のウェブサイトで行わせる場合でも、手続が勧誘に引き続いて購入業者の指示で行われるなど、実質的にその場で申込みや契約をしたといえるのであれば、訪問購入に当たります^［6］。「申込みはネットのフォームで受けた」という整理だけでは、類型から外れません。

また、購入業者が買い取った物品の代わりに商品券や貴金属を置いていき、「売買ではなく交換だ」と主張しても、売買契約が成立した後の支払手段として前払式支払手段を使った場合などは、訪問購入の規律が及ぶとされています^［6］。引き取りを有償でしか受けられないとして、売り手から代金を受け取る形になった場合は、訪問販売の役務提供として整理される、という扱いも示されています^［6］。

適用除外：営業のための売却、売り手の請求、御用聞きなど

この「請求」の範囲は、通達が具体的に説明しています。売り手が「〇〇を△△円で売るから来てほしい」と、契約の申込みや締結を明確に表示した場合のほか、契約内容の詳細が確定していなくても、申込みや締結をする意思をあらかじめ持ち、その住居で行いたい旨を明確に表示した場合は、「請求した者」に当たります。たとえば、「いくらでもよいから買い取ってほしい」と言う場合や、事前に購入業者から価格を聞いていて「その価格なら売りたいので来てほしい」と言う場合です^［6］。

反対に、訪問購入の方法などの単なる問合せや資料の郵送の依頼をしたところ、購入業者から訪問して説明したいと申し出て、売り手が承諾した場合、「見積りをしてほしいので来てほしい」と、明確な取引意思のないまま契約準備のための来訪を求めた場合は、「請求した者」に当たらないとされています。着物の売買の請求を受けて訪問したときに、指輪の売却まで勧誘した場合も、除外には当たりません^［6］。「査定のみの依頼」をもって除外にする運用は、通達の整理に合いません。

そのほかの除外として、御用聞き型、常連型、売り手が住居から退去することとしている場合などの態様が、施行令37条に定められています。

勧誘の場面の義務：氏名等の明示、要請のない勧誘の禁止、引渡しの拒絶の告知

訪問購入は、訪問の入口の義務が重い類型です。まず、勧誘に先立って、購入業者の氏名または名称、契約の勧誘の目的、物品の種類を明らかにします（58条の5）。

「勧誘の要請」について、通達は、相手方が契約を結ぶかもしれないという意思をもって、契約の締結の意思形成に影響を与える程度に具体的な事項を照会した場合は要請があったといえる、と説明しています。たとえば、広告を見た相手から「〇〇を売りたいので、契約について話を聞きたい」と電話があった場合です。他方、査定のみの依頼、一般的な事項の照会、資料の郵送の依頼は「要請」といえず、購入業者から電話をかけて訪問して勧誘してよいかを尋ね、承諾を取り付けるような場合も、要請にはなりません^［6］。

「勧誘」も広く捉えられています。直接売却を勧める場合のほか、「無料で査定を行っていますが、いかがですか」と査定を勧める場合であっても、売却の意思形成に影響を与えるものであれば、勧誘とみなされます^［6］。特定の物品の勧誘の要請を受けて訪問した場合でも、そのほかの物品について勧誘することや、勧誘を受ける意思を確認することは禁止されます。ただし、この規定が禁じるのは営業所等以外の場所での勧誘なので、電話での勧誘やダイレクトメールの送付は、この規定の対象ではありません^［6］。

物品を直接受け取るときの告知

禁止行為：クーリング・オフと引渡しの拒絶に関する不実告知

勧誘にあたって、クーリング・オフ（解除）の事項や引渡しの拒絶の事項につき、事実と違うことを告げるのは禁止です（58条の10第1項5号・6号）。威迫して困惑させることも禁止です（同条3項）。物品の引渡しを受けるために、引渡しの時期などに関する重要な事項を故意に告げず、又は不実のことを告げること（同条4項）や、威迫して困惑させること（同条5項）も禁止されています^［2］。

通達は、そのほかにも、金の価格が必ず暴落するので今のうちに売ったほうがよいと告げること、事実に反して金に多額の税金が課されると告げること、「近所はみんな売ってくれた」と告げることなどを、不実告知の例として挙げています。購入価格についても、「今だけ特別のキャンペーンで高価買取」と言いながら実際にはそれが通常の価格である場合などは、不実告知に当たるとされています^［6］。営業トークの台本は、これらの例に当たる言い回しがないかを点検する資料になります。

書面・赤枠・電子化と、クーリング・オフ後の物品の扱い

書面は、申込み時の書面（58条の7）と契約書面（58条の8）の二つです。営業所等以外の場所で申込みを受けたときは、直ちに、申込みの内容を記載した書面を交付します。ただし、申込みを受けた際に契約を結んだ場合は、この書面は不要で、契約書面を交付します。契約書面は遅滞なく交付しますが、申込みを受けた際に契約を結んだ場合は直ちに、つまりその場で交付します。

契約と同時に代金を支払い、物品の引渡しも受けたときは、物品の種類・購入価格・解除に関する事項などを記載した書面を、直ちに交付します（58条の8第2項）。通達は、「直ちに」はその場で、「遅滞なく」は通常3〜4日以内と説明しています^［6］。

七号の省令事項は、購入業者の氏名または名称、住所、電話番号、法人は代表者の氏名、申込みまたは締結を担当した者の氏名、年月日、物品名、物品の特徴、商標・製造者名・販売者名・型式（あるとき）、契約の解除に関する定め（あるとき）、特約（あるとき）です（規則132条）。物品の特定について、通達は、物品名は原則として固有名詞で書き、それだけでは物品のイメージが不明確なときは普通名詞も添えること、「物品の特徴」は契約した物品を特定できる程度に書くこと（時計なら、ベルトの色や文字盤の傷、刻印の位置など）を求めています。型式は、物品に型式を認識できる記載があるときは書面に書き、型式が価格に影響しているなら書面に書くべきとされています^［6］。「貴金属一式」「ブランド品一括」といった包括的な書き方は、特定として足りないおそれがあります。

赤枠の文言は、承認された書式を類型に合わせて置き換える作り方が安全です。訪問購入の赤枠は、他の類型と違って、物品の引渡しの拒絶を含みます。赤枠の記載事項の一覧は赤枠のページ、契約書面の号ごとの一覧は契約書面のページで整理しています。

書面を電磁的方法で提供するには、売り手の承諾が必要です（58条の7第2項）。承諾の取得の手続は施行令35条と規則137条にあり、方法の説明、閲覧環境の確認、承諾の取得、承諾を得たことを証する書面の交付が含まれます。2023年6月1日の施行からの仕組みで、手続の不備があると、書面を交付したものとはみなされないおそれがあります^［3］。

売り手が高齢者であることの多い類型なので、画面の操作を自分で行えるかの確認は、とくに重要です。手続は書面の電子交付のページで整理しています。

クーリング・オフの期間と通知

消費者庁のガイドは、期間内であれば書面または電磁的記録で申込みの撤回や契約の解除ができること、行使すると物品の返却や代金の返還は購入業者の負担になり、利息・損害賠償・違約金は不要であることを説明しています^{［5］［4］}。

通達は、書面を交付しなかった場合と、重要な事項が欠けている場合は、起算日が来ず、クーリング・オフできる期間が続くとしています。クーリング・オフができる旨の記載を欠く書面は、法定の書面とは認められません^［6］。物品が除外される物品である、適用除外に当たるなどの理由で、クーリング・オフができない旨が書かれていなくても、そのことでクーリング・オフが可能になるわけではない、という整理も示されています^［6］。

物品の引渡しの拒絶、返還、費用

クーリング・オフの前に、購入業者が物品を第三者に転売していた場合の定めもあります。売り手は、解除を第三者に対抗できます。ただし、第三者が善意で、過失がないときは、この限りではありません（58条の14第3項）。通達は、「善意無過失」を、第三者が、その物品が訪問購入によるもので、クーリング・オフされうる物品であることを、過失なく知らないことと説明し、購入を業とする第三者が、訪問購入を業とする取引先から物品を買う場合は、クーリング・オフされるかもしれないという予見可能性があるので、取引先に確認すれば防げる、と述べています^［6］。

この関係を踏まえ、購入業者には二つの通知義務があります。売り手から物品の引渡しを受けた後に第三者へ引き渡したときは、遅滞なく、第三者の氏名・住所・電話番号、引渡しの年月日、物品の特徴などを売り手に通知します（58条の11、規則144条）。また、クーリング・オフの期間内に第三者へ物品を引き渡すときは、書面で、その物品が訪問購入で取得したもので、解除されることがあることを、第三者に通知します（58条の11の2、規則145条）^［2］。通達は、売り手への通知の「遅滞なく」は通常3〜4日以内と説明しています^［6］。

クーリング・オフの申出に対して、物品を「紛失した」「他の物と一緒になって分からない」として返却しない事例が複数認められる購入業者は、特段の事情がない限り、債務の履行を拒否または不当に遅延しているものとして扱う、とも通達は述べています^［6］。期間内の物品の保管と記録は、返還の準備のためにも必要です。

よくある誤り→正しいやり方

訪問購入の買取契約書では、民事の条項は整っていても、法定書面として足りない例が最も多く見られます。見直しの場面が多い順に並べます。

関係する処分事例と相談事例

訪問購入の行政処分と相談件数を、事業者の運用の点検に結び付けます。この類型の判決は、今回の確認の範囲では取り上げていません。

行政処分

消費者庁の執行状況の一覧によれば、2026年8月4日に、九州経済産業局が、宝石、貴金属、時計などの中古品の訪問購入について、業務停止命令（9か月。訪問購入に関する勧誘、申込受付、契約締結の停止）、指示、役員就任等の禁止命令を出しました。一覧には、同じ日付で複数の事業者と個人に対する処分が載っています。違反行為は、氏名等の明示義務、書面の交付義務、物品の引渡しの拒絶に関する告知義務に違反する行為、勧誘の要請をしていない者への勧誘、契約を締結しない旨の意思を表示した者への勧誘、勧誘を受ける意思を確認しないで行う勧誘で、適用条項として58条の5、58条の6第1項から第3項まで、58条の8第2項、58条の9が挙げられています^［7］。

公表ページ自体には違反の内容は記載されておらず、ここでの記載は一覧によります。

この処分の型は、そのまま点検項目になります。訪問時の氏名等の明示、要請の有無の確認、勧誘を受ける意思の確認、断られたら勧誘をやめること、現金で買い取って直ちに引き渡しを受ける場面での書面（58条の8第2項）、直接受け取るときの引渡し拒絶の告知です。

相談件数と事例

国民生活センターのPIO-NETによれば、訪問購入の相談は、2023年度が8,623件、2024年度が7,909件、2025年度が7,523件です（経由相談を除く）^［9］。2025年度の契約当事者の年代別では、訪問購入は70歳以上の割合が最も高く、55.9％でした^［8］。

公表されている相談の要旨には、オンラインで見つけた買取業者に、食器セットの売却を相談したところ、金製品の有無を尋ねられ、金のネックレスを安い価格で売ってしまった例、高齢の母親の高価な装飾品を、書面も代金もないまま持ち去られた例、不用品の回収の電話を受けて衣類の訪問を承諾したところ、貴金属や宝石の売却を繰り返し求められた例、出張買取の業者に不用品や貴金属を売り、クーリング・オフを申し出たが、一部の物品しか戻らなかった例があります^［9］。事業者側が何をしていれば防げたかに置き換えると、勧誘の要請がない訪問で貴金属の売却を求めない、書面と代金を交付してから物品を受け取る、クーリング・オフに応じて物品を全て返す体制を作る、になります。

ヒヤリングで確かめること、業種サイトの記事

買取・中古品の事業は、ネットショップ向けの記事でも整理しています。 訪問購入の規制、 古物の買取があります。特商法の適用の判断は、適用判断の記事と全体の見取り図でも整理しています。古物営業に関する規制は、このページでは扱っていません。

取引類型の比較は取引の見分け方のページ、期間の数え方は期間の数え方のページ、書面の不備と期間の関係は書面の不備のページが参考になります。

根拠・出典

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月23日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所