特商法7類型のクーリング・オフ早見表

結論：7類型の違いは、期間・書面・中途解約・広告の4点で見る

特商法の取引類型は、訪問販売、電話勧誘販売、通信販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入の7つです^{［1］［3］}。どの類型に当たるかは30秒診断で確かめられます。この表の各欄の末尾には根拠条文を付けています。表の数字は、30秒診断・サービス別ページの表と同じものを使っています。

1. まず定義の表で、自社の導線がどの類型に当たるかを決める（導線が複数ならそれぞれ）。
2. その類型の行で、クーリング・オフの期間・起算日・通知の方法を確認する。
3. 同じ行で、必要な書面と赤枠、中途解約、広告規制、禁止行為を確認する。
4. 最後に、適用除外と解除時の上限の表で、自社の取引が除かれるか、請求できる範囲がどこまでかを確認する。

表を読むときの前提は2つあります。1つ目は、7類型は排他的ではないことです。特定継続的役務提供は勧誘の場所・手段を問わないため、店舗で自分から申し込んだ契約でも、要件を満たせば対象になり、さらに訪問販売や電話勧誘販売の要件にも当たる場合があります。2つ目は、通信販売だけが、クーリング・オフではなく返品の定めで規律されていることです。

定義の欄は、どの類型にも「営業所等以外の場所」「電話」「郵便等」「店舗等によらない個人」といった要素があり、これらの組み合わせで類型が決まることを示しています。同じ事業の中に複数の導線があれば、導線ごとに別の類型に当たります。

クーリング・オフの有無・期間・起算日・通知の方法

通信販売にクーリング・オフはありません。その代わり、商品・特定権利は、引渡しを受けた日から8日間は撤回・解除ができる定めがあります（15条の3）。広告に返品の特約を表示していれば、この定めは適用されません。役務は15条の3の対象外です^{［1］［4］［6］}。

通信販売を除き、起算日は「契約日」ではなく「書面を受領した日」です。先に申込み時の書面を受け取っていれば、その日から数える類型（訪問販売・電話勧誘販売・訪問購入）と、契約書面の受領日から数える類型（特定継続的役務提供・連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引）があります。

通知の方法は、2022年6月1日の施行で、書面に加えて電磁的記録でもできるようになりました^［1］。消費者庁のQ&Aは、電子メール、記録媒体、事業者サイトの専用フォーム、FAXなどを例に挙げ、事業者が受け付ける方法を契約書面等で特定して示すことはできる一方、不合理に限定する特約は消費者に不利な特約として無効になりうるとしています^［5］。書面の電磁的方法による提供（4条2項・5条3項など）は2023年6月1日の施行です。この2つの日付を取り違えないようにしてください。

必要な書面と赤枠

申込み時の書面は、申込みを受けた際に契約を結ぶ場合は不要になる類型（訪問販売・電話勧誘販売・訪問購入）と、契約を結ぶ前に必ず交付する概要書面の類型（連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引）に分かれます。書面を電磁的方法で提供する場合は、承諾を得たことを証する書面も必要です。赤枠の事項は、施行規則が類型ごとに定めています^［2］。大阪高等裁判所は令和6年3月14日の判決（令和5年(ネ)第4号）で、クーリング・オフの記載が赤字でない、役務提供済みでも対価を請求できない旨の記載がないといった不備のある書面を法定書面と認めず、期間は進行していないと判断しました^［7］。通達は、クーリング・オフに関する事項の記載がない書面は法定書面と認められないとし、書面を交付しなかった場合や重要事項が欠けた場合には起算日が到来せず、クーリング・オフできる状態が続くとしています（PDF19頁）^［6］。詳しくは概要書面、契約書面の事項、赤枠の一覧で整理します。

中途解約・広告規制・勧誘前の明示・禁止行為

中途解約が特商法に定められているのは、特定継続的役務提供（49条）と連鎖販売取引（40条の2）だけです。ほかの類型は、解約や返金の条件を契約で定め、その定めは消費者契約法の規制を受けます。なお、広告規制の欄は「表示事項を義務づける定め」の有無を示しており、誇大広告等の禁止は、特定継続的役務提供（43条）を含めて広く及びます。

適用除外・解除時の上限・取消し

クーリング・オフが働く場合の清算は、解除に伴う損害賠償・違約金を請求できないことが共通の骨格です（9条3項、24条3項、58条の14第4項など）。特定継続的役務提供の関連商品や、連鎖販売取引の商品販売契約の解除は別の仕組みで、詳細は7業種の早見表で扱います。

起算日をめぐる裁判例・処分例・相談件数

7類型の表で最も読み違えやすいのは、「起算日」と「通知の効力」です。起算日は契約日ではなく、法定書面を受領した日だからです。この点が実際の争いになった裁判例を、類型の違いに沿って3件確認します。いずれもその裁判所の判断で、他の事案に当然に当てはまるものではありません。

類型ごとに、公的資料の数字を並べると、どこにトラブルが集まっているかが分かります。国民生活センターの2025年度のPIO-NET（経由相談を除く）によれば、全体の相談は約100.6万件で、このうち通信販売が38.0%を占めます^［11］。通信販売の中でも定期購入に関する相談は93,065件に上り^［12］、訪問購入は7,523件^［13］、マルチ取引（連鎖販売取引を含む）は4,003件です^［14］。通信販売にはクーリング・オフがありませんが、トラブルの量は最も多く、表示と返品・解約条件の整え方が大きな課題であることが分かります。

国民生活センターのクーリング・オフの説明は、起算を「申込書面又は契約書面のいずれか早い方を受け取った日」とし、書面に不備があれば期間を過ぎても行使できることがあるとしています^［15］。この説明は、表の「起算日」の欄と同じ内容を、受け手の側から述べたものです。

読み違えやすい点と、よくある誤り→正しいやり方

実際の事業は、複数の導線を併せ持つことがほとんどです。20のサービスごとの導線と必要な書類は、サービス別早見表と、各サービスのページの冒頭にある結論の表にまとめています。判定の順番は取引の見分け方、期間の数え方は期間の数え方、用語は用語集にあります。他サイトの関連ガイドとして、特商法に基づく表記の適用判断は特商法に基づく表記の適用判断の記事、オンライン講座はZoom個別相談の記事、エステはエステの特定継続的役務の記事があります。

根拠・出典

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月23日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所