関連商品の書面とクーリング・オフ・中途解約の扱い

結論：関連商品は特定継続的役務提供の用語。書面への記載と、解除の扱いが条文で決まっている

関連商品（特定継続的役務の提供に際して購入する必要のある商品のうち、施行令の別表で指定されたもの。用語集）という言葉は、特商法48条2項に出てくる、特定継続的役務提供の用語です。訪問販売などでは「商品」と呼び、特別な名前はありません^［1］。したがって、このページの内容は、指定7役務で期間・金額の要件を超える契約に当てはまります。

関連商品を巡る問題は、三つに整理できます。一つ目は、書面にどう書くかです。二つ目は、クーリング・オフで役務の契約を解除したとき、関連商品の売買契約も解除できることです。三つ目は、8日を過ぎた中途解約でも、関連商品の契約を解除でき、事業者が請求できる額に上限があることです。

クーリング・オフ後の清算の全体は解除後の清算、中途解約の上限は中途解約と上限で扱います。このページは、書面に何を書くかを中心に、解除の扱いを条文の号に沿って整理します。

この書類が必要になる取引の一覧

「関連商品」という用語そのものは特定継続的役務提供のものですが、商品に関する事項を書面に書く義務は、他の取引類型にもあります。次の一覧は、類型ごとの要否と根拠条文です。通信販売は書面の交付義務がありません。

関連商品とは何か：7業種の表と、判断の基準

関連商品は、施行令の別表第五が、業種ごとに指定しています（特商法施行令29条1項）。次の表は施行令から機械的に照合したものです。

表に載る商品であっても、すべてが関連商品になるわけではありません。条文の定義は、「特定継続的役務の提供に際し…購入する必要のある商品」です。消費者庁のQ&Aは、判断の基準を次のように説明しています^［3］。

書面に書く事項：概要書面と契約書面

関連商品の書面への記載は、概要書面の段階で商品名・種類・数量を示し、契約書面で価格と解除の扱いまで書く流れです。条文の位置は次のとおりです。

関連商品を巡る記載で見落とされやすいのは、クーリング・オフの事項そのものです。条文は、役務提供契約の解除に関する事項に、関連商品販売契約の解除を含めることを求めています。次の引用は、規則94条1項の表二号のうち、関連商品に関わる部分から抜いたものです。

解除後の扱い：クーリング・オフと中途解約

関連商品の契約が解除されるのは、役務提供契約が解除されたときです。条文は、48条2項と49条5項で、二つの場面を別に定めています。

クーリング・オフで関連商品の契約が解除されたときの清算は、役務と並行して定められています。損害賠償や違約金は、関連商品の販売を行った者も請求できません（48条4項）。引渡し済みの関連商品の返還・引取りの費用は、関連商品の販売を行った者の負担です（同条5項）。

8日を過ぎたあとの中途解約では、関連商品販売契約の解除が49条5項に定められ、関連商品の販売を行った者が請求できる額は、49条6項が次のように制限しています。

使用・消費で解除できなくなる関連商品

クーリング・オフでは、一定の関連商品を使用・消費したときに、関連商品の契約だけは解除できなくなります（48条2項ただし書）。この例外は、広く認められるものではありません。条件を整理します。

例外を主張するには、条件が三つあります。①契約書面を受領した後に使用・消費したこと、②事業者が使わせた場合を除くこと、③契約書面に、商品の名称と、使用・消費したら解除できない旨を、赤枠の中に赤字で書いていることです（48条2項ただし書、規則94条2項・3項）^［1］。書面に書いていなければ、例外の主張は難しくなります。

訪問販売・電話勧誘販売にも似た仕組みがあり、使用・消費で価額が著しく減るおそれがある商品として政令（施行令16条・別表第三）で指定されたものは、使用・消費するとクーリング・オフができなくなります（特商法26条5項1号）。ただし、特定継続的役務提供の関連商品とは指定の範囲が別で、書面に書く必要があることも同じです（規則7条4項）^［5］。

よくある漏れ：誤りと正しいやり方

関連商品の漏れは、実務でよく見られる順に三つに整理できます。そのほかに、特に起こりやすい三つを加えて、対比で示します。

裁判例と行政処分に見る関連商品

関連商品を巡る判断は、家庭教師派遣などの教材の事案で確認できました。いずれも簡易裁判所の判決で、他の事案に当然に当てはまるとはいえません。

行政処分では、消費者庁が2026年1月29日に、体型を整える施術（エステ）と関連商品を販売する特定継続的役務提供業者に、業務停止命令（3か月）を出しました。違反の型は、「定期購入の商品なので契約回数が終わるまで解約できない」などと、関連商品のクーリング・オフ等ができないかのように告げたこと（不実告知、44条1項）と、断る意思を示した者への勧誘でした^［8］。書面の記載と窓口の説明が一致していないと、不実告知として処分の対象になりうることを示しています。

業種ごとの書き方は、エステ向けの関連商品・物販の解説、エステ向けの特定継続的役務提供の解説、美容医療向けの特定継続的役務提供の解説にあります。業種別の判定はエステと美容医療、7業種の一覧は7業種の早見表、概要書面と契約書面の全体は概要書面と契約書面の事項で確認できます。

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根拠・出典

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月23日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所