概要書面の記載事項一覧と必要になる取引・よくある漏れ

結論：「概要書面」が必要なのは3つの取引。訪問販売などでは「申込み時の書面」が似た働きをする

概要書面（契約の前に渡す、取引の条件をまとめた書面。用語集）は、連鎖販売取引（特商法37条1項）、特定継続的役務提供（同法42条1項）、業務提供誘引販売取引（同法55条1項）の三つで、契約を結ぶ前に渡すことが義務づけられています^［1］。これに対して、訪問販売・電話勧誘販売・訪問購入には、申込み時の書面（申込みを受けた時点で、申込みの内容を記載して渡す書面。用語集）があります（同法4条1項、18条1項、58条の7第1項）。

両者は名前も根拠も別ですが、「契約が結ばれる前の段階で、取引の条件を相手に見せる」という役割は共通です。そのため、どの取引にどちらの書面が要るのかを取り違えると、必要な書面を渡していないことになります。このページでは、必要になる取引を表で確かめ、記載事項を条文の号ごとに一覧にし、よくある漏れを正しいやり方と対比して整理します。

契約を結んだあとに渡す契約書面、赤枠の範囲を扱う赤枠の一覧とは役割が違います。書面を渡す順序と一体型・分離型の設計は、実務の流れとして契約書面・概要書面で説明しています。

概要書面・申込み時の書面が必要になる取引

最初に、次の一覧で、7つの取引類型のうちどれで要るのかを確認します。「要」は法令で必要、「条件付き」は場合により必要、「不要」は不要という意味です。

表の「条件付き」は、訪問販売・電話勧誘販売・訪問購入の申込み時の書面です。条文には「ただし、その申込みを受けた際その売買契約又は役務提供契約を締結した場合においては、この限りでない」という但し書きがあり、申込みと契約が同時なら、申込み時の書面は不要で、契約書面だけを直ちに渡せば足ります^［2］。

連鎖販売取引と業務提供誘引販売取引の概要書面は、相手方が「店舗等によらないで」事業を行う個人（業務提供誘引販売では「事業所等によらないで」業務を行う個人）である場合の規律です（同法37条1項、55条1項）。法人や、店舗・事業所を構えて行う事業者が相手の取引は、この書面の義務の対象から外れます。ただし、名義でなく実態で判断されるため、個人事業主や副業の個人は、対象に入りうると考えて準備します。

指定7役務のどれに当たるかは、期間と金額で決まる

特定継続的役務提供の概要書面は、指定7役務の契約で、政令の期間を超え、かつ5万円を超える金銭を受け取るときに必要です（特商法41条1項、同法施行令24条・別表第四）。下の表は施行令から機械的に照合したもので、本文中の数字はこの表と一致させています。

条文で確認する：いつ、何を渡すか

まず、特定継続的役務提供の概要書面の条文です。要の部分は「契約を締結するまでに」「主務省令で定めるところにより」「概要について記載した書面」の三点です。

次に、訪問販売の申込み時の書面です。条文は、書面に載せる事項を六つの号で定め、六号で省令（施行規則）に委ねています。

記載事項の一覧：条文の号ごと

特定継続的役務提供の概要書面（特商法施行規則92条1項1号）

特定継続的役務提供の概要書面に載せる事項は、特商法施行規則92条1項が、役務提供契約（1号）と特定権利販売契約（2号）に分けて、イからルまで（2号はイからヌまで）列挙しています。次の引用は、役務提供契約の部分から要の号を抜いたものです。

書式の要件：赤枠・赤字と8ポイント

概要書面には、内容を記載する以外に書式の定めがあります。特定継続的役務提供では、特商法施行規則92条2項と3項が、読むべき旨を赤枠の中に赤字で書くこと、日本産業規格Z8305で定める8ポイント以上の文字と数字を使うことを求めています。

連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引の概要書面

この二つの類型の概要書面も、条文は「概要について記載した書面」と定め、記載事項は施行規則が列挙します。連鎖販売取引の概要書面は特商法施行規則78条1項の一号から十号、業務提供誘引販売取引の概要書面は特商法施行規則119条1項の一号から七号です。どちらも、読むべき旨を赤枠の中に赤字で書く定め（特商法施行規則78条2項、119条2項）と8ポイント以上の定め（特商法施行規則78条3項、119条3項）があります^［3］。

申込み時の書面の記載事項（訪問販売・電話勧誘販売・訪問購入）

申込み時の書面は、特商法の各号（訪問販売は4条1項一号から六号）に加えて、六号が委ねる事項を施行規則が定めます。訪問販売は特商法施行規則5条、電話勧誘販売は特商法施行規則45条の一号から九号が同じ内容で、訪問購入は特商法施行規則132条の一号から八号です^［3］。

申込み時の書面にも、読むべき旨を赤枠の中に赤字で書くこと、8ポイント以上の文字を使うことが求められます（訪問販売は特商法施行規則6条2項・3項、電話勧誘販売は特商法施行規則46条2項・3項、訪問購入は特商法施行規則133条2項・3項）。解除に関する事項を赤枠の中に赤字で書く定めもあり、訪問販売は特商法施行規則7条6項、電話勧誘販売は特商法施行規則47条6項、訪問購入は特商法施行規則134条2項です。

よくある漏れ：誤りと正しいやり方

概要書面の漏れは、契約書面と取り違える誤りと、記載事項を欠く誤りに分かれます。実務でよく見られる順に、対比で整理します。

類型ごとの注意：電子交付、重なる類型、注意しておく運用

概要書面を電子メールやPDFで渡すには、書面の代わりに電磁的方法で事項を提供することについて、相手の承諾を得る必要があります（特商法42条4項。連鎖販売は37条3項、業務提供誘引販売は55条3項、訪問販売は4条2項、電話勧誘販売は18条2項、訪問購入は58条の7第2項）。特定継続的役務提供では、承諾を得たことを証する書面を、電子的に提供するまでに交付することも必要です（特商法施行規則99条7項）。^［6］手順は承諾書面と書面の電子交付で扱います。

一つの契約が複数の類型に当たることもあります。たとえば、エステを自宅への訪問で契約させた場合は、訪問販売と特定継続的役務提供の両方の規定を確認する必要があります。重なったときの書面の整理は、条文の確認の範囲では一つに定まらないため、それぞれの類型の書面を、それぞれの時期までに渡しておく設計が安全です。

運用の手順は、次の流れで固めると漏れが減ります。

1. 取引を類型に当てはめる。導線ごと（フォーム、通話、会場、訪問）に分けて、概要書面か申込み時の書面かを決める
2. 書面の様式を作る。条文の号ごとの一覧と照らして、記載事項、赤枠・赤字、8ポイント以上を確認する
3. 契約より前に渡す。交付日、方法、担当者を記録する。電子で渡すときは承諾の取得と、承諾を得たことを証する書面の交付を先に済ませる
4. 契約を結んだら、概要書面とは別に契約書面を渡す。交付の記録を契約ごとにまとめて保存する

業種ごとの具体的な書き方は、エステ事業者向けの概要書面・契約書面の解説、学習塾向けの概要書面・契約書面の解説、結婚相手紹介サービス向けの概要書面・契約書面の解説にあります。語学教室とエステの判定は語学教室とエステ、取引類型ごとの一覧は7類型の早見表で確認できます。

裁判例と行政処分に見る概要書面

概要書面については、裁判所の判断が少ないため、確認できた裁判例を一件と、行政処分の公表資料を載せます。

行政処分では、連鎖販売取引について、消費者庁が2023年3月29日に取引等停止命令を出した事案で、違反の型として、氏名等の明示義務違反のほか、概要書面の交付義務違反（37条1項）と契約書面の交付義務違反（37条2項）が挙げられています^［8］。公表資料の条番号は処分当時のもので、現行条文は上のとおり37条1項（概要書面）・2項（契約書面）です。概要書面を渡さない運用は、行政処分の対象になりうる違反の一つです。

概要書面や契約書面を渡さなかった場合、あるいは法定の事項を欠いた書面を渡した場合の罰則は、特商法71条1号が「六月以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金」と定め、併科もあります^［1］。

この書類の作成・点検は、事務所で承ります（料金のご案内）。

根拠・出典

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月23日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所