パソコン教室・プログラミング講座の特商法の判定

結論：六の項は、受講の手段ではなく、教える内容が『操作』かどうかで決まる

パソコン教室は、特定商取引法（以下「特商法」）の特定継続的役務提供（エステや語学教室など政令で指定された7つの役務を、長い期間・高い金額で提供する契約。用語集）の七つの役務のうち、六の項に掲げられています。^{［1］［6］［9］}オンラインで受講する講座でも、教える内容が条文の文言に当たれば対象になります。一方、プログラミングやWeb制作の講座が当たるかは、消費者庁のQ&Aに明示されていないため、授業の実際の内容で判断することになります。

このページは、パソコン教室・プログラミング講座・IT講座を運営する事業者が、自社の講座を判定し、当たる場合と当たらない場合のそれぞれについて整える書類を示します。7業種の全体は特定継続的役務の7業種、上限額の一覧は7業種の早見表、判定が決まらない場合の診断は期間・金額の見方が決まらない場合にあります。

判定の根拠：六の項の文言と、プログラミング・Web制作の扱い

六の項は『操作に関する知識又は技術の教授』

期間と金額は、施行令24条で定められています。六の項の期間は2月を超えること、金額は5万円を超えることです（どちらも『超える』）。^［6］消費者庁のQ&Aは、対象となる役務が、ファックス、電話、インターネット、郵便により提供される場合も広く含まれるとしています（Q2）。^［10］オンラインで受けるパソコン講座は、対象外になりません。

複数のコース・複数の教授が混在する場合

通達は、複数のコースがある場合は、個々のコースごとに判断し、パソコンの操作の教授が他の教授と一体不可分に提供される場合は全体が対象に、分けられる場合は操作の教授の部分だけが対象になるという考え方を示しています。^［11］たとえば、デザインの講座の中に、デザインソフトの操作を教える部分と、デザインの企画・構成を教える部分がある場合は、実際の授業の構成を見て、どこまでが操作の教授かを確認します。

契約書面で役務の内容を書くときは、この区別が表れるように、授業の種類・形態・時間数や回数の総計を具体的に書きます（規則93条1項）。^［7］『コース一式』とだけ書く記載は、どの部分が操作の教授に当たるかを後から説明しにくくします。

プログラミング・Web制作の講座は、断定せずに実際の内容で判断する

消費者庁のQ&A（Q1からQ27）には、プログラミングやWeb制作の講座が六の項に当たるかを明示した記述がありません。^［10］六の項の文言は『操作』ですので、ソフトウェアの使い方を教える内容は当たりやすく、言語を用いてプログラムを作成する技術を教える内容は、操作の教授と言えるかを慎重に見る必要があります。いずれにしても、講座名だけで当たる・当たらないを決めず、授業の中身ごとに検討します。

実務では、判断の記録を残すことが重要です。講座の名称、カリキュラム、教える技術の内容、期間、総額、判定の結果と理由を、コースごとに記録しておきます。当たらないと判断したコースでも、後述のとおり、割賦販売法の指定役務や通信販売の表示、業務提供誘引販売との境目の確認は残ります。

よくある誤り→正しいやり方

パソコン教室・プログラミング講座の契約書・規約で、判定や書面の誤りにつながりやすい書き方を、多い順に並べます。特定の事業者の書類を指すものではなく、一般的な型です。

書類の作り方の要点

六の項に当たる契約では、概要書面を契約前に、契約書面を契約後遅滞なく渡します。^［2］パソコン教室の書面で特に重要なのは、関連商品（パソコンや教材）と金額の費目別の明細です。

1　関連商品：パソコン・書籍・記録物

六の項の関連商品は、電子計算機とワードプロセッサー並びにこれらの部品・附属品、書籍、音・映像・プログラムを記録した物です（施行令29条1項、別表第五第四号）。^［6］講座とパソコンをセットで販売する形は、パソコンが『購入する必要のある商品』であれば関連商品になり、契約が解除されたとき、関連商品の売買契約も解除できます（48条2項）。

ここで押さえておきたいのは、使用・消費で解除できなくなる関連商品の範囲です。この範囲は施行令29条2項で、別表第五の第一号のイ・ロと第二号に限られており、六の項の関連商品は含まれません。^{［6］［3］}つまり、パソコンを使用したことを理由に、関連商品の解除を断る設計は認められません。引き渡した商品の引取りの費用は販売した者の負担です（48条5項）。

2　概要書面・契約書面・赤枠

概要書面の項目は施行規則92条1項1号、契約書面の事項は特商法42条2項と施行規則93条・94条が定めています。^{［2］［7］}金額の欄は、入会金・授業料・パソコンの代金・ソフトの代金などを費目ごとに書き、合計も書きます（規則94条1項）。赤枠は、書面の内容を十分に読むべき旨と、クーリング・オフの事項を、赤枠の中に赤字で書き、8ポイント以上の文字を使います（同条3項から5項）。^［7］項目の一覧は概要書面の記載事項一覧、契約書面の記載事項、赤枠の一覧で整理しています。

3　電子での交付と、分割払い

オンライン完結の講座では、書面を電磁的方法で提供することが多くなります。この場合は、あらかじめ方法の種類と内容を示して、書面等によって相手方の承諾を得ます（42条4項、施行令26条1項）。^{［2］［6］}手順は書面の電子交付の手順で説明しています。

自社で2月以上かつ3回以上に分割して受領する場合は割賦販売にあたり、特定継続的役務提供の中途解約の上限規定（49条2項・4項・6項）は適用されません（50条2項）。^{［4］［8］}カードや信販会社を使う場合は、抗弁の接続に関する記載が書面に必要です（規則92条1項1号リ）。整理は分割払い・カードと割賦販売法にあります。

中途解約の精算と、判例・相談事例について

クーリング・オフの期間が過ぎても、契約期間中であれば、受講者は理由を問わず将来に向かって契約を解除できます（49条1項）。事業者が請求できる額は、提供された役務の対価と、解除によって通常生ずる損害の額（政令で役務ごとに定める額）の合計までで、開始前は契約の締結・履行に通常要する費用までです（49条2項）。^{［4］［6］}六の項の上限は、開始後が定額と契約残額の割合のうち低い額、開始前が定額です。

消費者庁のQ&Aも、パソコン教室の例として、開始前は定額まで、開始後は提供済み役務の対価に加えて、定額又は契約残額の割合のいずれか低い額までと説明しています（Q13）。^［10］入会金・入学金も、原則として精算のルールに従い、『返還しない』とする特約は認められません（Q15）。初期費用を精算に含める場合は、契約書面に具体的な内容と、解約の際に請求する旨を書く必要があります（Q14）。

パソコン教室について、特定継続的役務提供の該当性や中途解約の上限を直接判断した裁判例は、裁判所の裁判例検索では確認できませんでした。中途解約の精算の一般的な考え方は、語学教室の裁判例（提供済みの対価は契約時の単価で計算する、など）が参考になります。特定継続的役務の中途解約の判例と中途解約と上限をご覧ください。国民生活センターは、クーリング・オフの一般的な説明で、パソコン教室を含む特定継続的役務提供の期間を8日と案内しています。^［12］パソコン教室に限った相談件数は確認できていないため、このページでは載せていません。

ヒヤリングで確かめること、業種サイトの詳しい記事

業種ごとの事情を含む詳しい記事は、オンライン講座向けと資格・スクール向けのサイトにあります。契約書面と赤枠、必要書類の一覧、返金と中途解約の運用を扱っています。

• 契約書面と赤枠
• 必要書類の一覧
• 返金・中途解約の運用

• 通信講座の受講契約

根拠・出典

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月23日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所