副業・投資スクールの業務提供誘引販売との境目と、必要な書類

結論：講座の販売と「仕事の提供」を分けて考えると、必要な書類が決まる

「副業」「投資」を掲げる講座は、売り方によって三つに分かれます。ひとつ目は、稼ぎ方の知識や技術を教えるだけの講座で、申込みの導線によって通信販売・電話勧誘販売・訪問販売のどれかになります。

ふたつ目は、販売した商品や講座を使う仕事を事業者が提供・あっせんし、その収入を示して契約させる形で、業務提供誘引販売取引（事業者が提供・あっせんする仕事で収入が得られると示して契約に誘い、購入代金や登録料などの負担を伴わせる取引。用語集）に当たるかを検討します。

みっつ目は、受講生が他の人を紹介して報酬を得る形で、連鎖販売取引（商品や役務の取引に加わる人を増やすことで報酬が得られると示して誘い、負担を伴わせる取引。用語集）に当たるかを検討します。

自分の事業を学ぶ内容にとどまり、事業者が提供・あっせんする業務に従事して得る利益を示していない講座は、通常は業務提供誘引販売取引の定義に入りません^{［1］［7］}。ただし、定義に入るかどうかは広告の文言、面談での説明、契約後の運営の実態を総合して決まります。講座の名称や規約の書きぶりだけで「当たらない」と決めることはできません。

判定の根拠：業務提供誘引販売取引の定義を四つの要素に分ける

業務提供誘引販売取引の定義は、特定商取引法（以下「特商法」）51条1項にあります。長い一文ですが、要素に分けると読み解けます。次の引用は、定義のうち括弧書きの定義語を省いた要部です。

とくに②が境目です。講座の受講者が、講座で学んだ知識を使って自分で顧客を探し、自分の事業として収入を得る場合、その収入は事業者が提供・あっせんした業務から生じたものではありません。これに対し、運営側が案件を紹介する、代行業務を割り当てる、モニターとして報酬を支払うなどの形で、受講後の仕事そのものを用意しているなら、②に近づきます^{［1］［7］}。消費者庁のガイドは、典型例として、販売するパソコンやソフトを使った在宅ワーク、販売する着物を着て展示会で接客する仕事、健康寝具の感想を提供するモニター業務、購入したチラシを配る仕事などを挙げています^［7］。

通達は、この「業務」を在宅ワーク、モニター業務などの総称とし、事業者と相手方との間の委託契約、請負契約、雇用契約、代理店契約といった形をとるものも含むと説明しています。商品を売る者と業務を提供する者が別の主体でも、売る者が業務の提供をあっせんしていれば、51条の対象になります^［8］。

また、③の「収受し得ることをもつて誘引」は、契約書に収入を得られると明記している場合に限られません。勧誘時の説明などによって、実態として利益を得られるという期待を抱かせて購入に誘えば足り、実際に利益を得たかどうかも問わない、というのが通達の整理です^［8］。講座の運営が「案件は保証しません」と契約書に書いていても、面談で案件の紹介を示していれば、③の判断では面談の説明も見られます。

④の特定負担は、商品の購入や役務の対価の支払に限られません。条文は取引料も含め、登録料や保証金など、名義を問わず取引に際して提供される金品を取引料と定義しています。通達は、業務量のノルマや研修への参加そのものは金銭的な負担ではないが、業務に使う商品の代金や研修の対価、登録料・入会金・保証金は特定負担に当たる、としています^［8］。

連鎖販売取引との違い

紹介報酬を伴う仕組みは、連鎖販売取引の定義（33条1項）で見ます^［11］。業務提供誘引販売取引が「事業者が提供・あっせんする業務の収入」を示すのに対し、連鎖販売取引は「取引に加わる他の人が提供する金品などから得る特定利益」を示す点が違います。

この二つの型の違いは、書類の面ではほとんどありません。どちらも概要書面と契約書面が要り、20日の赤枠が要ります。違いが出るのは、禁止行為や広告の表示事項、そして連鎖販売取引にだけある中途解約（40条の2）です^{［2］［3］［4］}。

買い手の属性と「営業のため」の線引き

訪問販売・通信販売・電話勧誘販売の規定には、営業のために又は営業として締結する契約を適用しない定めがあります（26条1項1号）。

消費者庁のQ&Aは、情報商材の例で、稼ぎたいという動機だけでは営業のための契約とはいえず、取引への慣れなどを総合して見る、という考え方を示しています^{［9］［6］}。したがって「購入者は起業・副業を志す事業者だから特商法は関係ない」と決めて書類を省くのは、判断の誤りになりえます。

なお、26条1項1号は訪問販売・通信販売・電話勧誘販売の規定への適用除外で、業務提供誘引販売取引（51条以下）には同じ条文は及びません。業務提供誘引販売取引と連鎖販売取引では、クーリング・オフや書面の対象が「店舗等・事業所等によらないで行う個人」に限られるという形で線が引かれています（55条1項・2項、58条1項、37条1項・2項、40条1項）。店舗や事務所を構えて同じ業務を行っている事業者が相手の場合は、この線の外に出ることがあります。

通達は、ここでの「事業所等」を、その業務を行うことを目的とし、相当程度の永続性を有する施設と説明しています。自宅とは別に店舗や事業専用の場所を構えて永続的に業務を行う個人は、通常は対象外です。他方、自宅の一室で私用のパソコンを使って業務を行うような場合は事業所等に当たらず、対象になります。事業所を持っていても、在宅ワークなどの業務をその事業所で行わないときは、やはり対象になります。

代理店契約の名称で結んでいても、判断は契約の名称や形式でなく、事業所等で業務を行っているかという実態で決まります^［8］。

導線ごとの当てはめ：フォーム・通話・会場・仕事の提供・紹介報酬

副業・投資スクールでは、一つの事業の中に複数の導線が同居するのが普通です。導線ごとに、次の順で類型を当てはめます。

ネットのフォーム・LINEだけで申込みを受ける場合

通話も会場もなく、フォームやLINEだけで申込みが完結する販売は、通信販売（2条2項）です^［6］。通信販売にクーリング・オフはありません。ただし、通信販売であっても、講座に仕事の提供や紹介報酬を付ければ、導線とは別に、業務提供誘引販売取引や連鎖販売取引としての規律が重なります。

個別相談の通話・Web会議のあとで申込みを受ける場合

事業者が電話を発信し（又は政令の方法で相手に発信させ）、その通話で契約を勧めて申込みを受ける販売が、電話勧誘販売（2条3項）です。消費者庁のQ&Aは、ネット回線による通話（画面付きのものも含む）は「電話」であり、事業者が会議ツールのURLを相手に送る行為は「電話をかけ」に当たる、と説明しています^［10］。また、情報商材を買った人が、その相談のためにWeb会議を求めたに過ぎない場合は、別の商品の契約のために電話をかけることを請求したとは通常いえない、という整理も示しています^［10］。

国民生活センターも、SNS広告で見つけた事業者にWeb会議で勧められて契約する例について、電話勧誘販売に当たる場合があると述べています^［15］。個別相談を「無料の情報提供」と位置づけていても、そこで購入を勧めて申込みを受けるなら、この類型を前提に書類を設計します。

セミナー会場で当日に申込みを受ける場合

営業所等以外の場所で申込みを受けるものは訪問販売（2条1項1号）です。自宅でなくても、貸会議室やホテルの会場での契約は、この類型になります。会場の導線がある事業は、会場用の申込書面と契約書面を、別に用意します。

導線の判定の流れは、クーリング・オフが使える取引の見分け方と診断の結果（R10：業務提供誘引販売取引）にもまとめています。会場・通話の導線を持つオンライン講座の整理は、オンライン講座のページも参照してください。

よくある誤り→正しいやり方

副業・投資スクールの書類で、見直しの場面が多い順に並べます。上から順に、先に直すほうが効果の大きい項目です。

書類の作り方の要点：業務提供誘引販売取引に当たる設計の場合

仕事の提供・あっせんを組み込む設計であれば、概要書面と契約書面を別々に用意します。概要書面は、特定負担をしようとする人と契約を結ぶまでに交付します（55条1項）。契約書面は、契約を結んだ後に遅滞なく交付します（55条2項）^［3］。20日の起算日は、この契約書面を受け取った日です（58条1項）。

契約書面に載せる事項の柱は、条文が五つ挙げています。号ごとの対応は、次のとおりです。

赤枠については、書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載する定めと、解除に関する事項（表の三号の下欄）を赤枠の中に赤字で記載する定めがあります（規則121条3項・5項）。文字と数字は8ポイント以上です（同条4項）^［3］。赤枠に書く文言は、承認された書式を土台にして、類型に合わせて期間と通知先を置き換える作り方が安全です。赤枠の記載事項の一覧は赤枠のページ、契約書面の号ごとの一覧は契約書面のページ、概要書面は概要書面のページで整理しています。

広告の表示と収入の例

広告には、商品や役務の種類、特定負担に関する事項、提供・あっせんする業務の提供条件などを表示します（53条）。収入例を示すときは、さらに根拠が問われます。

主務大臣は、表示が誇大広告に当たるか判断するために必要なとき、事業者に期間を定めて裏付けの資料の提出を求められます。資料を出さないと、その表示は誇大広告に当たるものとみなされます（54条の2）^［5］。収入や成果に関する表示は、根拠資料を手元に残してから出します。

関係する判例・処分事例・相談事例

副業・投資系の講座では、勧誘時の説明の断定性と、広告の収入表示が、民事の判断でも行政の判断でも問われています。判例の詳しい解説は連鎖・副業の判例にまとめています。

分割払いと副業商法の関係

副業や紹介報酬の仕組みを組み込んだ商品の販売で、代金をクレジットで払った購入者が、信販会社に対し、販売業者に主張できる事由を主張した事案があります。名古屋地方裁判所は平成17年10月27日の判決（平成12年(ワ)第4826号ほか）で、モニター業務の実態が、モニター料に見合う価値を生まない仕組みだったと認定し、購入者が認定された事由を信販会社に主張できるとしました。ただし、受け取ったモニター料などを保持したまま代金支払を全部免れるのは信義則に反するとして、実質的な価値などを考慮した範囲で支払を命じています^［14］。下級審の判断で、上級審の結果は未確認です。

分割払いの整理はクレジット払い・分割払いのページで扱います。

相談の件数と事例

国民生活センターが公表するPIO-NET（経由相談を除く）の件数では、AI講座やSNS運用講座などのビジネス講座の相談が、2020年度は1,169件、2025年度は3,551件と、5年間で約3倍になっています^［15］。情報商材に関する相談は、2023年度の6,256件から2024年度の4,163件、2025年度の2,623件に減っていますが^［16］、副業・投資のノウハウを通信販売で売り、その後の電話やWeb会議で高額なサポート契約を勧める例が多い、という傾向が示されています。

事例の傾向は、事業者側が何をしていれば防げたかに置き換えられます。副業スクールの契約後に厳しい解約条件の存在を知った例は、解約と返金の条件を契約書面の見やすい位置に載せ、クーリング・オフとどう関わるかまで示しておけば防げます。副業の面接のつもりで出向いたら講座の契約になっていた例は、勧誘の目的が講座の販売であることを最初に告げれば防げます^［15］。通信販売で売った教材と、あとから勧めるサポート契約を一つの取引のように扱った例は、取引を別に書面で分けて、あとの契約に必要な書面を整えれば防げます^［16］。

遠隔操作アプリを使って借入れの手続を指示された事例や、簡単な作業で稼げるとして信用させ、後から高額の振込みを求める事例も公表されています^{［18］［17］}。これらは、クーリング・オフ以前に詐欺性の高い類型で、正規の講座事業とは区別して整理されるものです。借入れを前提にした勧誘をしない、支払能力の確認を丁寧に行う、という対応が、事業者に求められます。

行政処分でも、2023年5月17日に、業務提供誘引販売取引で、広告に特定負担や事業者の住所などを表示しなかったこと、契約書面の交付義務に違反したことなどを理由に、取引停止命令などが出ています（取引停止3か月。公表資料の記載による）^［19］。処分の型を、自社の広告と書面の点検項目に置き換えてください。

ヒヤリングで確かめること、業種サイトの記事

副業・投資スクールの契約書や広告表示の個別の論点は、投資スクール向けの記事でも整理しています。 稼げる表示の書き方、 返金と中途解約、 分割払いと信販、 業務提供で誘う場合、 事業者名義での申込み、 案件紹介と保証、 実績・バックテストの表示があります。紹介報酬を伴う制度の整理は紹介報酬つき販売のページ、個人向けのオンライン講座全般はオンライン講座のページ、広告の表示の点検は広告・LP表示のページが参考になります。

根拠・出典

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月23日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所