電話での物品販売の電話勧誘販売と、必要書類の整理

結論：事業者から電話で勧めて売れば電話勧誘販売、顧客が自分でかけた注文は別に整理する

物品を電話で売る取引は、電話勧誘販売（事業者が電話をかけて（又は欺くような方法で電話をかけさせて）勧誘し、郵便やネットの申込みで契約する販売。用語集）の典型です。講座やコンサルの電話営業が多い中で、物品の電話販売は、数は少ないものの、条文の規律が全面的に及びます。物品は、役務と違って「使った」「消費した」という扱いがあるため、クーリング・オフの書面に書く事項が増える点にも注意が必要です。

このページでは、電話勧誘販売に当たる条件、顧客が自分から電話をかけたときの除外、勧誘の場面で守る義務、書面と赤枠と電子化、営業を委託するときの設計、判例・処分事例・相談事例を整理します。講座の電話営業の整理はオンライン講座・Web会議のページで扱っています。

判定の根拠：電話勧誘販売の定義と、顧客からの電話の扱い

定義は特定商取引法（以下「特商法」）2条3項にあります。電話をかけるのは販売業者（役務提供事業者）で、その電話で勧誘し、申込みを郵便等で受けるか、契約を郵便等で結ぶことが要件です。

定義の細目は、電話をかけさせる方法を定める施行令2条にあります^［1］。消費者庁のガイドは、電話を切った後に郵便や電話などで申込みをした場合も、電話勧誘によって購入の意思が決まったのであれば該当し、欺く方法で電話をかけさせて勧誘した場合も含む、と説明しています^［6］。

通達は、「電話をかけ」を、電話により通話状態に入ろうとすることとし、録音音声や人工音声によるものも含むと説明しています。ネット回線で行う通話（画面付きを含む）も「電話」にあたります^［8］。「勧誘」とは、顧客が契約を結ぶ気持ちになるのに影響を与える行為をいい、買うよう直接勧める場合だけでなく、購入すると便利になると強調するなど、客観的に見て購入の意思に働きかける言動も含みます^［8］。

「勧誘により」の要件について、通達は、最後の電話から1か月以上たってから申込みがあったようなケースは、これに当たらない場合が多い、と述べています。日数で一律に決まるものではなく、勧誘の威迫性・執ようさ・セールストークの内容などで異なるとしています^［8］。電話のあとに顧客が自分で考えてフォームから申し込んだとしても、その決定が電話の勧誘に起因していれば、電話勧誘販売の範囲にとどまります。

事業者が顧客に電話をかけさせる方法

事業者から電話をかけていなくても、政令で定める方法で顧客に電話をかけさせ、その電話で勧誘するときは、電話勧誘販売です。

顧客が自分から電話をかけて注文したとき

顧客が自分から電話をかけて、その電話で注文する取引は、除外の規定があります。契約のために電話をかけることを請求した者への電話勧誘販売には、書面の交付やクーリング・オフなどの規定が働きません（26条7項1号）。

通達は、「請求」の範囲を、申込み・契約のために電話してほしいと明確に表示した場合や、通常の取引関係から購入の意思が明らかな場合に限る、と整理しています。商品について問い合わせたい目的で電話を請求しただけでは、該当しません^［8］。消費者庁のQ&Aも、Web会議の例で、別の商品の契約の意思がなく相談のためだけに連絡した人は、その契約のために電話をかけることを請求したとはいえない、と説明しています^［7］。

通信販売の広告を見た顧客が自発的に電話をかけ、その電話で広告の商品について契約の勧誘がされた場合は、勧誘の目的を告げずに電話をかけることを要請したとはいえず、電話勧誘販売に当たらず、通信販売になります。通達は、この整理を明記しています^［8］。ただし、広告の商品とは別の商品を電話で勧めるなど、電話の中身が広告から離れると、別の判断になりえます。

継続的な取引関係のある顧客

もうひとつの除外は、継続的な取引関係にある顧客への電話勧誘です（26条7項2号、施行令20条）。条件は厳しく、勧誘の日の前1年間に、その事業に関して二以上の取引があった顧客に限られ、その取引に書面の交付義務違反などの違反がなかったことも必要です^［2］。

買い手が法人・事業者のとき

営業のために又は営業として契約する者への販売は、電話勧誘販売の規定の適用除外です（26条1項1号）。ただし、通達は、買い手が法人や事業者名であっても一律に外れるのではなく、個人用・家庭用の購入や、実態のほとんどない零細な事業者は適用されうるとしています^［8］。名義だけで決めず、購入の目的で判断します。

なお、「販売業者」は、販売を業として営む者を指し、営利の意思をもって反復継続して取引を行うことをいいます。中古品や輸入品であっても対象です^［8］。

勧誘の場面で守ること：冒頭の明示、再勧誘の禁止、禁止行為

電話での勧誘には、書面よりも前の段階の義務があります。まず、勧誘に先立って、事業者名、勧誘を行う人の氏名、商品や権利や役務の種類、契約の勧誘の電話であることを告げなければなりません。

委託先に電話をかけさせる場合も同じです。通達は、実際の勧誘を代行業者に委託する例が少なくないことを前提に、16条で告げるのは販売業者の名称であり、代行業者の名称ではないと説明しています^［8］。「勧誘を行う者の氏名」は、実際に電話をかけている人の氏名です。

不実の告知や、解除を妨げる行為は、禁止行為として定められています。物品の電話販売では、とくにクーリング・オフに関する事項の不実告知が、処分の対象になりやすい点です。

日常生活で通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買を勧める行為は、過量販売として、契約の解除（契約から1年以内。24条の2）の対象にもなります。高齢者に同じ種類の商品を次々に売る運用は、この点の点検が必要です^［4］。

書面・赤枠・電子化と、営業を委託するときの設計

電話勧誘販売の書面は、申込み時の書面（18条1項）と契約書面（19条1項・2項）の二つです。申込みを受けた際に契約を結んだ場合は、申込み時の書面は不要で、契約書面を交付します。どちらも「遅滞なく」交付する書面で、通達は、通常3〜4日以内と解されるとしています。

ただし、契約を結んだ際に商品を引き渡し、代金の全額も受け取ったときの書面（19条2項）は、直ちに交付します。訪問販売と違い、電話勧誘は隔地者間の取引で、その場で交付するのが事実上不可能なので、申込み時の書面と契約書面は「遅滞なく」とされています^［8］。電話に先立って送ったダイレクトメールに価格などが書いてあっても、書面を交付したことにはなりません^［8］。

記載事項は、条文と省令にあります。事業者の氏名または名称、住所、電話番号、法人は代表者の氏名、申込みまたは契約を担当した者の氏名、年月日、商品名、商標や製造者名、型式、数量、契約不適合責任の定め、解除の定め、特約があればその内容です（規則45条）。赤枠（書面の内容を十分に読むべき旨やクーリング・オフに関する事項を、赤い枠の中に赤字で記載する書式。用語集）と8ポイント以上の文字は、書面の体裁の義務です（規則46条2項・3項）^［5］。

物品の販売に特有の記載：使用・消費、現金取引、引取りの費用

物品では、クーリング・オフの記載に、次のような事項が加わります。省令は、書面に記載するクーリング・オフの内容として、商品の引取りの費用は販売業者が負担すること、商品が使用されていても、その使用による利益に相当する金銭を請求できないこと、代金が支払われていれば速やかに全額を返還することを挙げています（規則47条1項の表）。

対象の商品は、施行令が別表第三に挙げています。人が摂取する動植物の加工品（医薬品を除く）、不織布と織物、コンドームと生理用品、防虫剤・殺虫剤などの薬剤類、化粧品・毛髪用剤・石けん・浴用剤・合成洗剤など、履物、壁紙などです^［2］。ただし、事業者が購入者に使用させたり消費させたりした場合は、この扱いは使えません（26条5項1号）。

現金取引でその総額が3,000円に満たないときは、契約書面のうち、その場で商品の引渡しと代金の全額の受領が済む場合の書面（19条2項）について、クーリング・オフの対象外とする扱いがあります（26条5項3号、施行令17条）。この扱いも、書面にその旨を記載することが求められます（規則47条5項）。電話勧誘販売では、申込みを郵便等で受け、あとで商品を送る運用が多く、この扱いが使える場面は多くありません。

電磁的方法での提供と、承諾を得たことを証する書面

書面は、買い手の承諾を得れば、電磁的方法（メールなど）で記載事項を提供できます（18条2項、19条3項）。2023年6月1日の施行からです。承諾を得る手続は施行規則50条が定めており、方法の説明、閲覧に必要な環境の確認、承諾の取得と、承諾を得たことを証する書面の交付が含まれます^{［3］［5］}。

前払いで代金を受け取るとき

商品の送付や役務の提供に先立って代金を受け取る電話勧誘販売で、申込みを郵便等で受け、かつ代金の一部または全部を受け取ったときは、遅滞なく、申込みを承諾するか否かなどを書面で通知する義務があります（20条1項）。代金を受け取った後、遅滞なく商品を送付したときは、この通知は不要です^［3］。

営業代行・テレアポを委託するとき

電話営業を委託するときの契約書は、「特定商取引法を遵守する」とだけ書いて終わらせがちです。しかし、条文の義務は、契約の売主である販売業者に課されています（16条〜19条）。誰が書面を作り、いつ、どの方法で交付するのか、電話の冒頭に告げる事項をどう担保するのか、断られた記録をどこが持つのか。これらを、契約の段階で決めておく必要があります。

委託先が勧誘だけを担うのか、契約の締結まで行うのかも、先に整理します。通達は、訪問販売の関係で、書面の交付は契約の当事者である販売業者のみならず、契約締結事務を行っている者が行ってもよいと整理しており、この考え方は電話勧誘販売の書面にも参照されています^［8］。

よくある誤り→正しいやり方

物品の電話販売では、営業代行の契約と書面の電子化の論点が多く見られます。見直しの場面が多い順に並べます。

関係する判例・処分事例・相談事例

電話勧誘販売の該当性（無料相談やWeb会議の勧誘が電話勧誘販売に当たるか）そのものを判断した裁判例は、今回の確認の範囲では見当たらないため、取り上げていません。次の二つは、書面の不備と、勧誘の方法をめぐる判断です。詳しい整理は書面不備の判例と勧誘・広告の判例にあります。

行政処分と相談の動き

消費者庁は、2025年1月22日、電話勧誘販売を行う事業者に対し、業務停止命令（3か月）と指示を行い、代表取締役2名に業務禁止命令を出しました。公表資料では、勧誘に先立って事業者名を告げなかったこと（16条）、契約内容を明らかにする書面を交付しなかったこと（19条1項）、解約の申出に対し、事業主として扱うのでクーリング・オフはなく、支払済みの代金も返さないという趣旨を告げて、解除を妨げたこと（21条1項）が挙げられています。勧誘は、SNSの投稿からメッセージアプリを経て通話をリクエストさせる流れでした^［11］。物品の販売にも共通する、明示・書面・解除の三つの場面の失敗です。

国民生活センターによれば、2025年度のPIO-NETで、販売購入形態別の電話勧誘販売の相談は66,768件、販売方法・手口別の「電話勧誘販売」は56,663件（3番目）でした（経由相談を除く）^［12］。ネガティブ・オプション（送り付け）は3,640件です^［12］。また、海産物（魚介類）に関する相談で、ネガティブ・オプション又は電話勧誘販売に当たるものは、2023年度の2,876件から2024年度の3,538件、2025年度の4,358件へ増えています^［13］。

事例には、電話で説明された海産物のセットを購入したが、一部の品しか入っていなかった例、店を閉めるので最後に購入してほしいと言われ、断ったのに発送すると連絡があった例などがあります^［13］。事業者側の対応に置き換えると、電話で説明した内容と発送する商品の内容を一致させること、断られたら勧誘をやめること、契約内容を明らかにする書面を遅滞なく交付すること、承諾のない発送をしないこと、になります。

ヒヤリングで確かめること、業種サイトの記事

電話営業と営業代行の契約は、集客支援の事業者向けの記事でも整理しています。 テレアポの委託、 営業代行の契約、 個別営業の委託があります。通話の冒頭の明示については勧誘前の明示と再勧誘の禁止のページ、書面の整理は契約書面のページ、記録の運用はチェックリストと記録のページが参考になります。

根拠・出典

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月23日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所