学習塾・家庭教師の特定継続的役務と必要書類

結論：塾と家庭教師は提供場所で項が分かれ、期間と総額の要件で対象かどうかが決まる

表のとおり、学習塾や家庭教師の契約は、期間と総額が要件を超えるかどうかで、特定商取引法（以下「特商法」）の特定継続的役務提供（エステや語学教室など政令で指定された7つの役務を、長い期間・高い金額で提供する契約。用語集）の章が働くかが決まります。^{［1］［6］［10］}要件を超える契約では、概要書面と契約書面の交付、クーリング・オフ、中途解約への対応が必要になります。要件以下の契約でも、ネットのフォームで申込みを受けるなら通信販売の表示などは残ります。

このページは、学習塾・家庭教師を営む事業者が、自分の契約がどの項に当たるかを決め、必要な書類を漏れなく整える順番を示します。項ごとの上限額の一覧は7業種の早見表、取引の類型の全体像はサービス別の早見表、診断の分かれ道は診断の結果（特定継続的役務提供）にあります。中途解約の考え方は中途解約と上限でも詳しく説明しています。

判定の根拠：四の項と五の項、期間と総額の数え方

特定継続的役務提供の入り口は、期間と金額の二つの要件

特商法41条1項1号は、政令で定める期間を超えて役務を提供する約束で、相手方が政令で定める金額を超える金銭を払う約束をした契約を、特定継続的役務提供契約と定めています。^［1］期間と金額は、どちらも「超える」ことが要件です。期間がちょうど2月、総額がちょうど5万円なら、要件には届きません。

四の項と五の項は、指導を提供する場所で分かれる

別表第四は、学力の教授を二つの項に分けています。事業者が用意する場所で提供されるものが五の項（学習塾型）、それ以外の場所で提供されるものが四の項（家庭教師型）です。^［6］「塾」「家庭教師」という呼び名ではなく、指導をどこで提供するかで決まります。

表のとおり、二つの項は期間と総額の要件が同じですが、中途解約の上限額が違います。四の項と五の項を一括りにして『学習塾・家庭教師は上限が決まっている』とだけ説明していると、契約書面の精算事項を誤ります。自社の指導がどちらの項に当たるのか、コースごとに確認してください。

期間と総額には何を含めるか

期間は、契約書面に記載する役務の提供期間で判断します。有効期限のある回数券・チケットは、その期限を提供期間とみなし、有効期限のないものは、常に政令の期間を超えるものとして扱われます。^{［11］［12］}有効期限を設けないと、期間の要件が自動的に満たされる点に注意が必要です。

総額には、授業料だけでなく、入学金・入会金・施設整備費・検定料、購入が必要な商品（教材など）の代金を含めて数えます。施行規則94条1項も、契約書面の金額の欄に、これらの費目ごとの明細と合計を書くよう求めています。^{［7］［12］}『指導は無料』と説明していても、教材などの抱き合わせ商品と合計して要件を超えれば、対象になりえます（Q&A Q21）。^［11］

月謝制・回数券・教材：対象になるかが分かれる場面

学習塾の相談で最も多いのは、『月謝制だから大丈夫か』という質問です。消費者庁のQ&Aは、1か月単位で更新される月謝制の学習塾は、政令の期間を満たさないため原則として規制を受けないとしています。ただし、教材の販売などにより、実態として政令の期間を超えて契約に拘束されると判断される場合は、規制を受けることがあります（Q27）。^［11］月謝制と書くだけで対象外になるわけではありません。

実態の判断で見られるのは、たとえば、入塾時に1年分の教材の購入を条件にしている、途中でやめると教材代を精算できない、月謝の更新に実質的な選択の余地がない、といった点です。教材が『購入が必要な商品』なら、その代金は総額に入り、関連商品の解除の問題にもなります。月謝は月ごとに更新される契約でも、入会時に総額が確定する設計（教材セット＋月謝の契約）にしていないか、一度見直してください。

教材の通信添削や電話での学習相談が、家庭教師に当たる場合もあります。消費者庁のQ&Aは、①学力の教授に当たること、②関連商品と役務の対価の合計が5万円を超えること、③提供期間が2月を超える（期限がなければ常に該当）ことを要件とし、契約書が教材の売買の形でも、『わかるまで教える』実態があれば学力の教授に当たると整理しています（Q22・Q23）。^［11］ただし、社会通念上アフターサービスと考えられ、販売の条件でもなく、消費者もそう認識している場合は、該当しないとされています。

学習塾型の定義には、もう一つ見落としやすい点があります。小学校・幼稚園の『お受験』対策は対象外で、浪人生のみを対象とするコースも対象外です。一方、高校生と浪人生の両方を受け入れるコースは、全体として対象になります（Q24）。^［11］コースの募集要項で対象者を限定しているかどうかが、判定の材料になります。

よくある誤り→正しいやり方

実務でよく見られる書き方のうち、判定や書面の誤りにつながりやすいものを、多い順に並べます。特定の事業者の書類を指すものではなく、一般的な型です。

書類の作り方の要点

特定継続的役務提供に当たる契約では、書類が3段階で必要になります。概要書面は契約を結ぶまでに、契約書面は契約を結んだら遅滞なく渡します。^［2］書面の中身は、施行規則が項目ごとに定めています。ここでは、学習塾・家庭教師の実務で重要な点を、順に整理します。

1　概要書面（契約の前に渡す、取引の条件をまとめた書面）

特商法42条1項は、契約を締結するまでに、契約の概要を記載した書面を交付することを求めています。施行規則92条1項1号が、事業者の氏名・住所・電話番号、役務の内容、購入が必要な商品、金銭の概算額、支払の時期・方法、提供期間、クーリング・オフと中途解約に関する事項などを列挙しています。^{［2］［7］}書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で書き、8ポイント以上の文字を使います（同条2項・3項）。詳しい項目の一覧は概要書面の記載事項一覧にまとめています。

2　契約書面（契約後に渡す、契約の内容を明らかにする書面）

契約書面は、特商法42条2項が定める事項を記載します。クーリング・オフの起算点になる書面ですので、記載漏れがあると、期間が進まない状態が続きます。^［2］号ごとの内容は次のとおりです。

実務で見落としやすいのが金額の欄です。施行規則94条1項は、役務の対価その他の金銭の額について、費目ごとの明細と合計を記載するよう求めています。^［7］

3　赤枠（解除の事項を、赤枠の中に赤字で表示）

契約書面には、書面の内容を十分に読むべき旨に加え、クーリング・オフ（48条1項）の事項を赤枠の中に赤字で記載します。関連商品を使用・消費したときに解除できないとする場合は、商品の名称と、その旨も赤枠の中に赤字で書きます（規則94条2項・3項・4項）。^［7］文字の大きさは8ポイント以上です（同条5項）。赤枠に入れる範囲と文言の考え方は、赤枠の書き方と赤枠の一覧で整理しています。

4　電子での交付（承諾を得る場合）

書面に代えて電磁的方法（メールやダウンロードなど）で記載事項を提供するには、相手方の承諾が必要です（42条4項）。承諾は、施行令26条1項により、提供に用いる方法の種類と内容を示した上で、書面等によって得ます。^{［2］［6］}オンライン指導の事業者では、申込みから契約書面の交付まで画面の中で完結させたい場面が多いので、承諾の取り方と記録を先に設計しておく必要があります。手順は書面の電子交付の手順と承諾書面の一覧にあります。

5　関連商品（教材など）の扱い

関連商品とは、役務の提供に際して購入する必要のある商品として政令で指定されたものです。学習塾・家庭教師を含む三の項から五の項の関連商品は、書籍、音・影像・プログラムを記録した物、そしてファクシミリ装置とテレビ電話装置が指定されています（施行令29条1項・別表第五第三号）。^［6］契約が解除されたとき、関連商品の売買契約も解除でき（48条2項）、すでに引き渡した商品の引取りの費用は、販売した者の負担です（同条5項）。教材を購入必須としていない場合は、契約書面にも『購入は任意』と書いておくと、関連商品かどうかの争いを避けられます。詳しくは関連商品の書面で扱っています。

6　分割払い・クレジットを使う場合

自社で2月以上かつ3回以上に分割して受領する場合は、割賦販売にあたり、特定継続的役務提供の中途解約の上限（49条2項・4項・6項）は適用されず（50条2項）、割賦販売法の規定で制限されます。^{［4］［8］}学力の教授は、割賦販売法施行令の別表第一の三で指定役務に掲げられています（第六号・第七号）。クレジットカードなどの信用供与を利用する場合は、購入者が事業者に主張できる事由を信販会社にも主張できる旨（抗弁の接続）を、概要書面と契約書面に記載します（規則92条1項1号リ、93条2項5号）。^{［7］［8］}決済方法ごとの整理は分割払い・カードと割賦販売法で説明しています。

書類を整えるときの手順は、①項を決める（このページの判定表）、②金額の費目を洗い出す（教材・入会金・施設費）、③概要書面・契約書面・赤枠を同時に作る、④交付の方法（紙か電子か）と交付日の記録を決める、の順が実務的です。罰則は、書面を渡さない場合や、法定事項の欠けた書面を渡した場合に、6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です（71条1号）。^［5］

関係する判例・処分事例・相談事例

学習塾・家庭教師の契約について、特定継続的役務提供の該当性や上限額を直接判断した裁判例は、裁判所の裁判例検索では確認できませんでした。確認できた範囲で、家庭教師の派遣と教材の販売に関する簡易裁判所の判断が2件と、教育サービスの前払金の考え方を示す最高裁の判決があります。いずれも、その裁判所の判断であり、確定したかどうかは確認していません。詳しい整理は特定継続的役務の中途解約の判例と返金しない特約の判例にあります。

行政の執行事例では、特定継続的役務提供の章について、消費者庁が2026年1月に、エステティックの事業者に業務停止命令を出した公表があります。違反の型は、関連商品の解除ができないかのように告げる不実告知（44条1項）と、断る意思を示した者への迷惑を覚えさせる勧誘（46条1項4号、施行規則106条1号）でした。^{［13］［7］}業種は違いますが、同じ章の規定なので、教材を関連商品として販売する塾・家庭教師でも、『教材は返品できません』と告げる場面では同じ考え方が当てはまります。

国民生活センターは、クーリング・オフの一般的な説明で、家庭教師と学習塾を含む特定継続的役務提供の期間を8日と案内しています。^［14］学習塾・家庭教師に限った相談件数の公表は確認できていないため、このページでは件数を載せていません。事業者の側では、相談窓口に寄せられる典型的な不満（解約の精算額が分からない、教材の返品ができない）を、契約前の説明と書面で解消することが、トラブルの予防になります。

ヒヤリングで確かめること、業種サイトの詳しい記事

業種ごとの事情を含む詳しい記事は、学習塾向けのサイトにあります。クーリング・オフと中途解約の運用、月謝や入会金の扱い、保護者・未成年の契約、オンライン個別指導の契約書の論点を扱っています。

• 学習塾のクーリング・オフ
• 学習塾の中途解約と返金
• 学習塾の開業と特定継続的役務提供
• 家庭教師の契約書
• 概要書面と契約書面
• 月謝・入会金・教材費
• 閉塾と前受金
• 保護者と未成年の契約
• オンライン個別指導

根拠・出典

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月23日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所