SNS・DMからの勧誘は、通販・電話勧誘販売・訪問販売のどれになるか

結論：SNSは入口にすぎない。類型は入口のあとの「勧誘と申込みの手段」で決まる

SNSは、お客様と出会う場所です。ただし、特定商取引に関する法律（以下「特商法」）の類型を決めるのは、出会った場所ではなく、そのあとでどんな手段で勧誘し、どう申込みを受けたかです^［1］。SNS広告からメッセージで直接申込みを受ければ通信販売、同じ広告から通話やWeb会議に誘って勧めれば電話勧誘販売、説明会に呼べば訪問販売というように、一つの入口から複数の出口が分かれます。

下の表は、SNSの入口から出ていく典型的な四つの分かれ道を、類型・書類・期間とともにまとめたものです。自社の運用がどの行に当たるかを探し、複数に当たる場合は、すべての行の書類をそろえます。

SNSの導線で最も見落としやすいのは、「相談だけ」「面接」「診断」などの名目で通話や来訪へ誘うやり方です。勧誘が目的であることを告げずに誘う行為には、類型ごとに制限があります。この点は、次の「判定の根拠」で条文に戻って確認します。

導線全体の考え方はオンライン講座のページに、通話勧誘の告知と再勧誘の禁止は勧誘前の明示と再勧誘の禁止に整理しています。診断の分かれ道は診断の結果（電話勧誘販売）と診断の結果（通信販売）、類型ごとの比較は7類型の早見表で見られます。

判定の根拠：入口と出口を分けて当てはめる

SNS導線を条文に当てはめる順番は、「どこまでをメッセージで済ませるか」「どこから通話・会議・来訪に移るか」を決め、移る地点ごとに類型を判断することです。流れは次のとおりです。

メッセージだけで完結する導線は通信販売

DMや公式LINEの文面で勧誘し、LINEのフォームや決済ページで申込みを受けるだけなら、通信販売です。通信販売には、クーリング・オフの規定がありません。そのかわり、広告に販売条件や撤回・解除に関する事項を表示し、申込みの最終確認画面で誤認させる表示をしないことが求められます^{［13］［5］}。

ここで注意するのは、DMやメッセージも広告になりうることと、メールやSMSで広告を送る場合の承諾の規定です。メールや携帯電話番号宛のメッセージで通信販売の広告を送るには、相手の承諾または請求がある場合などを除き、承諾を得ないで送ってはならず、送った相手が拒否したあとは送ってはなりません（12条の3）^{［14］［2］}。SNS上の投稿やコメントは、広告の表示義務の面から見直します。

通話・Web会議へ誘導する導線は電話勧誘販売

DMや公式LINEで接触してから、通話やWeb会議で勧める導線は、電話勧誘販売になります。電話勧誘販売の定義は、事業者が自分で電話をかける、または政令の定める方法で相手に電話をかけさせ、その電話で勧誘し、郵便等による申込みを受けることです。詳しい定義の読み方はオンライン講座のページで引用しているので、ここではSNSに特有の点だけを見ます。

SNSに特有なのは、「電話をかけさせる方法」の中身です。令2条1号は、広告やウェブページなどによって、契約の勧誘が目的であることを告げずに電話をかけるよう要請することを挙げます。この「電磁的方法」の範囲は規則3条が定めており、その三号は「受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信」を送信する方法を含みます^{［3］［2］}。

消費者庁は、SNSで事業者に連絡し、Web会議ツールの会議に参加したところ、相談の途中で別の商材を勧められて購入した事例について、電話勧誘販売に当たる場合の考え方を示しています^［4］。インターネット回線の通話は映像を伴う場合も「電話」に当たり、事業者がURLを送れば「電話をかけ」たと考えられること、買い手が購入のために通話を求めたのでなければ、契約のために電話をかけることを請求した人への例外は働かないことが、その中心です^{［4］［5］}。

説明会・事務所へ呼ぶ導線は訪問販売。目的を隠した誘い方は禁止される

DMで説明会、体験会、面接、事務所への来訪を促し、その場で申込みを受ける導線は、場所が営業所等以外か、営業所等でも特定顧客に当たるかで訪問販売になります。訪問販売のクーリング・オフは、書面を受け取った日から8日です（特商法9条1項）^［10］。

来訪を勧誘目的を告げずに要請し、公衆の出入りしない場所で勧めることは、訪問販売の禁止行為ですが、連鎖販売取引（34条4項）と業務提供誘引販売取引（52条3項）にも同じ型の禁止があります。SNSで「仕事を紹介する」「収入の説明会」と誘う導線は、連鎖販売や業務提供誘引販売の検討が必要で、副業・投資スクールと紹介報酬つき販売のページに整理しています。

営業のための契約の確認

SNSの導線でも、買い手が営業のために契約する場合は、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売の規定が適用されない可能性があります（26条1項1号）。ただし、収入を得る目的があるだけでは「営業のために」には当たらず、取引への習熟の程度などを総合して判断するとされています^{［11］［12］}。副業をうたって集めた個人を、名義だけで対象外にする運用は避けてください。詳しくは事業者間契約の適用除外で扱っています。

よくある誤り→正しいやり方

SNS導線の書類で目立つ誤りを、よく見られる順に並べました。対比の左は誤りの型の一般的な例で、特定の事業者を指すものではありません。

書類の作り方の要点

SNS導線に特有の書類は、書面だけではありません。通話の台本、断られた後の運用ルール、広告文言の点検表、問い合わせ・解除の窓口が、導線ごとに必要です。書面そのものは書類別ページで扱います。

通話の冒頭に告げることと、断られた後の運用

契約書面、赤枠、電子交付

通話で勧めた導線では、申込みを受けたときの書面（18条1項）と契約を締結したときの書面（19条1項）を渡します^［15］。書面の記載事項は規則45条と54条にあり、解除に関する事項は赤枠の中に赤字で書きます^［30］。電子で渡すには承諾が要り、承諾を得たことを証する書面の交付もあります。契約書面の事項、赤枠の一覧、承諾書面に、条文の号ごとの整理があります。

広告文言の点検と、通知の窓口

SNSの投稿やDMの文面は、そのまま広告・勧誘になります。点検は、成果の断定、価格や期間の表示、撤回・解除に関する事項の三点を中心にします。フォーム型の申込みの表示は申込みフォーム、特商法に基づく表記は特商法表記の事項に整理しています。

クーリング・オフの通知は、書面のほか電磁的記録でも行えます。消費者庁のQ＆Aは、受け付ける方法を合理的な範囲で契約書面などに示すことはできる一方、SNSで連絡を取り合っていたのにSNSでの通知を認めないなど、不合理な限定は無効になりうる、という考え方を示しています^［22］。公式LINEが日常の窓口なら、LINEに届いた通知も受け付ける運用を前提に、受付済みの連絡を返す手順を決めます。窓口の設計はメール・LINE通知に詳しく書いています。

関係する判例・処分事例・相談事例

電話勧誘販売の該当性（SNSから通話やWeb会議へ誘導した場合）を直接に判断した裁判例は、確認できたものがないため、載せていません。以下は、勧誘の方法に関する裁判所の決定、広告と勧誘の関係を示す最高裁判決、行政処分、相談の傾向です。

行政処分では、消費者庁が2025年1月22日に、電話勧誘販売の事業者に対して業務停止命令（3か月）と指示を行いました^［23］。公表資料によると、SNSの投稿をきっかけにメッセージアプリのIDを登録させ、通話のリクエストを受けて電話で勧誘していました。違反として問われたのは、勧誘に先立つ事業者名の不告知（16条）、契約内容を明らかにする書面の不交付（19条1項）、解約に関する不実の告知（21条1項）です^［17］。SNSの入口から電話勧誘までの導線全体が、書類と運用の不備とともに問われた例で、防ぐには、導線ごとの告知・書面・解除の案内が必要でした。

相談の傾向は、国民生活センターの公表資料で確かめられます。ビジネス講座の相談は、2020年度の1,169件から2025年度の3,551件へ増え、以前はSNS広告をきっかけに通信販売で契約する例が多かったのに対し、近年はSNS広告で知った事業者からWeb会議サービスなどで勧誘されて契約する例がみられる、と述べられています^［26］（PIO-NET、経由相談を除く）。2025年度の通信販売の相談は382,721件、電話勧誘販売は66,768件でした^［29］。

情報商材の相談（PIO-NET）は、2023年度が6,256件、2024年度が4,163件、2025年度が2,623件で、副業や投資のノウハウを通信販売で買わせたあと、電話やWeb会議で高額なコンサルやセミナーを勧誘する例が多い、とされています^［28］。事業者側の予防としては、通信販売で売る教材と、後から勧誘する高額契約を別の取引として扱い、後者には電話勧誘販売または訪問販売の書面を整えることが中心になります。

また、就活生をめぐる事例では、SNS広告で見つけた無料カウンセリングのWeb会議でセミナーを勧められ、電子の契約書面に署名したあとで解約を申し出たところ、契約額の2割の解約料を請求された、と紹介されています^［27］。無料の名目で入った場合も、有料サービスの勧誘であること、金額、解約条件を最初に示す運用が、予防の基本です。SNS広告をきっかけにした講座の相談では、広告の訴求と実際の内容の食い違いが挙げられており、訴求と内容を一致させることも防止策に当たります^［26］。判決例・処分・相談件数の整理は、勧誘・広告の判例、行政処分の事例、相談件数と事例にあります。

ヒヤリングで確かめること

SNS導線の類型を決めるために、運用の事実を聞き取り、記録に残します。

業種サイトの詳しい記事への案内

SNS導線の実務は、営業支援・講座・コーチングなどの業種サイトで詳しく扱っています。

• 営業代行・クロージングと特定商取引法：電話勧誘販売の定義、Web会議の個別相談、事業者性の確認
• フォーム営業・DM・手紙営業の代行契約書と利用規約：宛先リストの個人情報と、文面の責任
• 公式アカウント構築・メルマガ配信代行の契約書：配信の同意と停止、登録者データの帰属
• 歩合制の営業委託契約書の作り方：個人の営業員に勧誘を任せるときの報酬と責任
• テレアポ代行の契約書：有効アポの定義と、リストの扱い
• Zoom個別相談・無料セミナーと電話勧誘販売：通話冒頭の告知と再勧誘の禁止
• コーチングの体験セッション・紹介特典・出張費の定め方：体験からの勧誘の整理
• 高額カウンセリング・コーチング契約とクーリング・オフ：条項の無効・取消し・返金の整理

商品別の当てはめは、オンライン講座、コーチング、高額コンサルのページを参照してください。

根拠・出典

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月23日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所