エステのクーリング・オフと中途解約・必要書類

結論：エステは「1月超・5万円超」で特定継続的役務提供。書面、関連商品、中途解約の三つを同時に整える

表の1番目が、このページの中心です。エステの契約は、期間と総額が条文の線を超えると特定継続的役務提供（法律が定める7つの継続的な役務の契約）になり、書面・クーリング・オフ・中途解約の三つの規律がまとめて働きます^{［1］［2］［10］}。線に届かない契約や、ネットのフォームだけで完結する契約は、別の類型の整理になります。

この表と同じ内容は、診断の結果（特定継続的役務提供の結果）と、7業種の早見表、サービス別の早見表にも並んでいます。7業種全体の考え方は特定継続的役務提供の7業種で説明しています。

判定の根拠：エステの定義、期間と金額の線、除外される契約

エステの定義は、施術の目的で決まる

特定継続的役務提供（以下「特継」）は、特商法41条1項が契約の形を、同条2項が役務の性質を定めています。2項の二つの要件は、エステの広告やカウンセリングの実態と照らして確認します^［1］。

消費者庁のQ&Aは、脱毛は「皮膚の美化」に当たると考えられるとし、植毛・増毛・育毛は当たらないとしています^［11］。サロンの名称が「ヘッドスパ」「ボディケア」などでも、条文の定義文に当てはまる施術かどうかは、提供する内容で判断します。複数のコースがある場合は、コースごとに該当を判断する、というのが通達の整理です^［12］。

国民生活センターは、エステティシャンが施術するサロンは要件を満たせばクーリング・オフの対象になる一方、利用者が自分で機器を使うセルフ型は対象外と案内しています^［17］。セルフ型でも、広告の表示や消費者契約法の規律は残ります。

期間と金額の線は「超える」

期間の数え方は、書面に記載した提供期間で判断します。通達は初日を算入する前提で、エステなら1月1日から31日までは1月以内、4月1日から5月1日までは1月超と例示しています^［12］。有効期限のある回数券は、その期限を提供期間とみなし、期限のないものは特段の事情がなければ常に期間を超えるものとして扱われます^{［11］［12］}。

金額は、コースの料金だけでなく、入会金、施設利用料、カウンセリング料、購入が必要な商品の代金を含めた総額です。役務は「無料」と表示して物販だけを有料にしても、実態が役務と物販の一対なら、合計額で判断されます^{［11］［12］}。

特継から外れる契約

特継の規定は、購入者が営業のために又は営業として結ぶ契約には適用されません（特商法50条1項1号）^［8］。名義が法人かどうかでなく、サロン経営者が自分の店舗の施術のために受ける研修やコースなど、契約の実態で判断します。詳しくは事業者間契約の適用除外を参照してください。

期間か金額のどちらかが線以下の契約は、特継ではなく、申込みの経路に応じた類型になります。ネットの申込みフォームだけで結ぶ役務の契約は通信販売で、広告の表示事項（特商法11条）と、申込み最終段階の表示（同法12条の6）が中心です^［9］。商品を売る通信販売にある「受け取って8日の返品」の規定（同法15条の3）が対象にするのは商品と特定権利で、役務は含まれません^［9］。これらの整理は通信販売と返品で扱っています。

よくある誤り→正しいやり方：エステで起きやすい6つの型

実務でよく見られる例を、多い順に並べます。上の方ほど、書面や運用の全体に影響します。

1　7業種に当たるかの判定を、名称や印象で決める

「うちは美容サロンだから」「健康指導が中心だから」と名称で判断すると、書面を作る段階で土台が崩れます。体質改善、検査、食事指導、施術を組み合わせた複合型のコースは、役務の中心が施術なのか指導なのかを先に整理しないと、概要書面と銘打った書類と運用が先行してしまいます。

判定は、定義文への当てはめ（施術の内容）、提供期間（有効期限・自動更新を含む）、総額（入会金・関連商品を含む）の三つを順に確認します。逆に「他店が7業種に当たらないとしているから」と、同業の運用をそのまま借りるのも避けます。契約の実態が違えば結論も違います。

2　書面に、施術の内容を具体的に書かない

契約書面には、役務の種類、役務提供の形態又は方法、時間数や回数の総量、施術者の資格などの特約を記載します（規則93条1項）^［3］。「エステコース一式」とだけ書くのではなく、コース別の施術内容、1回あたりの時間、回数、期間、オンラインや来店以外の提供の有無まで書く、というのが基本です。

3　対価を費目別に分けない

金額は、総額だけでなく費目ごとの明細と合計を書きます（規則94条1項）^［3］。

4　関連商品の返品条件を「使用したら返品不可」とだけ書く

関連商品（役務を受けるときに購入する必要のある、政令で指定された商品）も、クーリング・オフと中途解約で解除できます（特商法48条2項、49条5項）^{［4］［5］}。使用や消費で価額が著しく減る商品は、使ったあとは解除できませんが、その範囲は政令で決まっています。

さらに、使用したら解除できないとするには、商品の名称などを特定し、その旨を契約書面に赤枠の中に赤字で書く必要があります（規則94条2項・3項）^［3］。事業者が購入者に商品を使わせた場合は、使用したことを理由に解除を断ることはできません（特商法48条2項ただし書の括弧書き）^［4］。体験のときに化粧品を塗って見せる、サプリを開封して試飲させるといった場面で、結果的に事業者が使わせたことにならないよう、体験の手順を見直しておくと安全です。

この点は、関連商品の書面を整理した関連商品の書面と、解除後の清算でも取り上げています。

5　サブスク・回数券の更新と解約を決めていない

月額制や回数券は、期間と総額が契約時点で見えにくく、判定が最も揺れる場面です。最低契約期間、自動更新、回数券の有効期限、未使用分の扱いを契約の設計段階で決め、書面と一致させます。期限のない回数券は、前記のとおり期間を超えるものとして扱われるため、期限を設けるかどうかが書面全体の組み立てに響きます。

6　分割払い・クレジットの書面を別に考えない

自社が2月以上にわたり、3回以上の分割で代金を受け取る場合は、割賦販売法の割賦販売にあたり、特商法の書面とは別に、現金提供価格、割賦提供価格、支払期間・回数、手数料の料率の表示や書面の交付が必要です（同法2条1項1号、3条1項、4条1項）^［7］。エステは、同法施行令の指定役務に掲げられています。

書類の作り方の要点：概要書面、契約書面、赤枠、電子交付

概要書面は「契約を結ぶまで」に

概要書面（契約の前に渡す、取引の条件をまとめた書面）は、契約を結ぶまでに渡します（特商法42条1項）^［3］。記載事項は規則92条1項1号が列挙しており、事業者の氏名・住所・電話番号、役務の内容、必要な商品、金銭の概算額と支払の時期・方法、提供期間、クーリング・オフと中途解約に関する事項、割賦販売法関連、前払取引の保全措置の有無、特約などです。体験当日に契約を結ぶ場合も、契約を結ぶ前に概要書面を渡す必要があります。概要書面の記載事項で号ごとに整理しています。

契約書面は「遅滞なく」、解除の事項は赤枠の中に赤字で

契約書面（契約内容を明らかにする書面）は、契約を結んだあと遅滞なく渡します（特商法42条2項）^［3］。クーリング・オフの事項と中途解約の事項は、赤枠の中に赤字で書き、書面の内容を十分に読むべき旨も赤枠の中に赤字で書きます。文字は8ポイント以上です（規則94条3項・4項・5項）^［3］。

赤枠の中に何を書くかは、赤枠の書き方と赤枠の一覧にまとめました。契約書面の全体像は契約書面の事項と契約書面・概要書面を参照してください。

電子で渡すなら、承諾を得たことを証する書面が別に要る

書面の交付に代えて電磁的方法で提供するには、相手の承諾が前提です（特商法42条4項）^［3］。承諾の取り方と、承諾を得たことを証する書面の交付は書面の電子交付で手順を確認してください。書面が整っていない場合の期間の扱いは書面の不備にあります。電子交付を希望しない人に手続を進める行為などは、指示の対象になりえます（規則106条8号）^［6］。

中途解約の精算条項を設計する

クーリング・オフの期間が過ぎたあとも、契約期間中はいつでも将来に向かって解除できます（特商法49条1項）^［5］。解除されたときに請求できる額には、次の上限があります。

提供済みの役務の対価は、契約時の単価で計算するのが原則です。割引つきの通い放題や前払いコースで、解除したときだけ高い単価に戻して計算する条項は、無効とされるリスクが高い型です。最三小判平成19年4月3日がこの考え方の基本になります（次の節）^［18］。中途解約の全体像は中途解約と上限をご覧ください。

前払いを受けるときは、前受金の保全措置を講じているかどうかとその内容も書面に記載します（規則92条1項、93条2項6号）^［3］。サロンの閉店・倒産に備えた前受金の扱いは、業種サイトのエステサロン閉店・倒産時の前受金と返金が詳しいです。

関係する判例・処分事例・相談事例

最高裁の判断：提供済み役務の単価

行政処分：関連商品の解除を断る告知と、断る意思を示した人への勧誘

2026年1月29日に消費者庁が行った処分は、体型を整え体重を減ずる施術と関連商品を販売していた事業者に、業務停止命令3か月、指示、代表者への業務禁止を命じたものです^［13］。公表資料によれば、違反の型は大きく二つあります。

一つは、関連商品の販売契約も含めた解除に関する事項について、「定期購入の商品なので契約回数が終わるまで解約できない」といった、クーリング・オフなどができないかのような告知をしたことです（特商法44条1項。解除に関する事項への不実告知）。もう一つは、契約を断る意思を示した人に迷惑を覚えさせる勧誘をしたことで、体験で来店した人に、定期購入を契約の条件のように告げた経過が挙げられています（特商法46条1項4号、規則106条1号）^{［6］［13］}。

この型を防ぐには、関連商品の解除可否を、書面（規則94条2項）と窓口の説明が同じ内容で言える状態にしておくことです。体験の案内と物販の勧誘を一つの流れにせず、断られたときに手を引く手順を決めておくことも、同じ処分の趣旨に沿います。解除を妨げる告知と期間の関係は妨害行為と期間、処分の読み方は行政処分の事例にあります。

相談事例：件数と、通い放題の精算

国民生活センターの「2025年度 全国の消費生活相談の状況」（PIO-NET、経由相談を除く）によると、エステティックサービスの相談は2024年度の9,807件から2025年度の14,691件に増え、前年度比で149.8%でした^［14］。同じ資料には、契約したエステサロンが破産したのに請求が続いているという相談もみられるとあります。

脱毛エステについては、2021年12月23日の公表資料があります。「永久保証、40万円」と説明され、個別クレジットで契約して1回施術したあとに解約を申し出たところ、1回分8万円と違約金2万円の計10万円を請求された、という事例です。契約書を見ると、有償の部分は期間1年・5回まで、6回目以降は無償という構成でした。有償部分が少なく無償部分が多い通い放題の構造が、中途解約の精算トラブルの元になると整理されています^［15］。2021年の公表であり、最新年度の件数ではありません。

事業者側で防げる点は明確です。有償の期間、回数、単価を契約書面に明示し、「通い放題」「永久保証」の表示と有償部分の実際とのずれを作らないことです。それが、中途解約の精算根拠にそのままなります。低価格の広告から体験、強引な勧誘、高額コースへ進む流れと個別クレジットの注意は、2022年7月21日の公表資料にも整理されています^［16］。

ヒヤリングで確かめること、業種サイトの詳しい記事

エステの契約と運用について、業種サイトの次の記事が実務を詳しく扱っています。

• エステは特定継続的役務提供？　1か月超・5万円超の判断と事業者の義務
• エステのクーリング・オフと中途解約　違約金の上限と返金額の計算例
• エステの概要書面・契約書面の作り方　記載事項・赤枠・電子交付の手順
• エステで化粧品・サプリを売るとき　関連商品のクーリング・オフ
• エステのサブスク・回数券・法人契約　月額制の設計と中途解約の精算
• エステの体験コース・初回限定価格　体験当日の契約・不実告知・精算
• エステの広告表示　「痩せる」「小顔」「永久脱毛」などの表現

痩身を打ち出すパーソナルジムとの分かれ目はパーソナルジム、医師が行う脱毛や脂肪減少は美容医療で扱います。

根拠・出典

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月23日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所