美容医療のクーリング・オフと特定継続的役務の要件

結論：「医療だから特商法の対象外」ではない。美容目的で規則91条の方法なら、二の項（1月超・5万円超）

美容医療は、特定継続的役務提供（法律が定める7つの継続的な役務）の二の項です。2017年12月1日に、施行令の別表第四に加わりました^{［1］［2］［9］［16］}。医師が行う行為であることは、特商法の対象から外れる理由になりません。条文が見るのは、美容を目的とするか、規則が定める方法に当たるか、そして期間と総額です。

診断の結果では特定継続的役務提供に当たります。同じ脱毛でも、エステが行う施術は一の項、医療行為として行うものは二の項で、中途解約の上限や関連商品の範囲が違います。7業種の比較は7業種の早見表、全体の考え方は特定継続的役務提供の7業種にあります。

判定の根拠：二の項の定義、規則91条の方法、期間と金額

二の項の定義：美容を目的とする医学的処置・手術・治療

規則91条が定める5つの方法

主務省令で定める方法は、施術の目的ごとに手段を限定しています。目的が同じでも、手段が条文に書かれた方法でなければ二の項には当たりません^［2］。

期間と金額の線は、エステと同じ「1月超・5万円超」

期間は1月、金額は5万円で、どちらも「超える」ことが要件です（特商法41条1項、施行令24条1項・2項）^［1］。期間は書面に記載した提供期間で判断し、有効期限のある回数券は期限を提供期間とみなします。期限のないものは、特段の事情がなければ常に期間を超えるものとして扱われます^{［10］［11］}。

総額には、施術料のほか、入会金、カウンセリング料、購入が必要な商品の代金を含めます。美容医療では、コース料金の外に、薬剤、麻酔、検査、再診などの費用が別料金として生じる設計が多く、これらが契約で購入・支払が必要なものなら、金額の判定でも書面の明細でも落とせません（規則94条1項）^［3］。

通達は、複数のコースがある場合はコースごとに判断するとしています^［11］。1回ごとの単発施術と、複数回のコースを同じ料金表に載せるクリニックでは、コースごとに期間と総額を確認し、概要書面と契約書面を渡すコースを決めます。

エステの一の項との違い

一の項と二の項は、定義の中で互いを除外し合っています（一の項は「二の項に掲げるものを除く」）。上限額、関連商品の範囲が違うため、どちらに当たるかで書面の記載が変わります。

特継から外れる契約

特継の規定は、購入者が営業のために又は営業として結ぶ契約には適用されません（特商法50条1項1号）^［7］。個人の患者・利用者が生活のために受ける施術が、典型的な対象です。期間か金額が線以下の契約は、特継ではなく、申込みの経路に応じた類型になります。ネットの申込みだけで結ぶ役務は通信販売で、広告の表示と最終確認画面の表示が中心です。通信販売と返品を参照してください。

よくある誤り→正しいやり方：美容医療で起きやすい4つの型

美容医療は、事業者の書類を直接の材料にできる範囲が限られるため、条文と公的資料から導かれる型を、影響の大きい順に整理します。

1　「医療は特商法の対象外」と考える

医療行為だから特商法の対象外、という整理は誤りです。美容を目的とし、規則91条の方法で行い、期間が1月を超え総額が5万円を超えるなら、二の項に当たります。保険診療のような治療目的の診療と、美容目的の自由診療を同じ契約書式で扱っているクリニックでは、美容目的の自由診療だけ、二の項の書面を別に用意する、という分け方が必要です。

2　カウンセラーの契約誘導と、医師の説明の切り分けが書面にない

美容医療では、契約の話をするカウンセラーと、施術のリスクや効果を説明する医師が別の人であることが多くあります。契約書面には、契約の締結を担当した者の氏名を書きます（規則93条2項2号）^［3］。誰がどの説明をしたかが、契約の勧誘と施術の説明の記録として分かれていないと、不実のことを告げる勧誘の禁止（特商法44条1項）や、迷惑を覚えさせる勧誘（規則106条1号）の問題が出たときに、確認が難しくなります^［6］。

書面には「契約の内容は契約担当者が、施術に関する診療上の説明は医師が行う」という役割分担を、実際の運用に合わせて書き、説明の記録を残します。診療上の説明と同意の書類は、業種サイトの自由診療の治療同意書・診療契約書の書き方が扱っています。

3　関連商品の返品と、使用済みの扱いを決めていない

美容医療の関連商品は、施行令別表第五の第二号に列挙された、人が摂取する動植物の加工品、化粧品、歯牙漂白用のマウスピースと漂白剤、美容を目的とする医薬品・医薬部外品です。クーリング・オフでも中途解約でも、これらの販売契約を解除できます（特商法48条2項、49条5項）^{［4］［5］}。

解除できないとする場合は、商品を特定し、使用・消費したときは解除できない旨を契約書面に赤枠の中に赤字で書きます（規則94条2項・3項）。事業者が使わせた場合は、使用を理由に解除を断れません（特商法48条2項ただし書、規則106条6号）^{［3］［4］［6］}。診察室で処方薬や化粧品を使わせた場合は、結果的に事業者が使わせたことになりうるため、使用の経緯を記録する手順が必要です。

4　契約書面の費目別明細に、別料金が入らない

金額は、総額だけでなく費目ごとの明細と合計を、契約書面に書きます（規則94条1項）^［3］。コース料金とは別に、診察料、薬剤費、麻酔料、検査費、再診料、アフターケアの費用が生じる契約では、これらも「支払わなければならない金銭」として明細に出します。別料金を口頭で説明するだけでは、書面の記載として足りません。

書類の作り方の要点：二の項の書類一式

概要書面と契約書面

概要書面（契約の前に渡す、取引の条件をまとめた書面）は契約を結ぶまでに、契約書面は契約を結んだあと遅滞なく渡します（特商法42条1項・2項）^［3］。概要書面の記載事項は規則92条1項1号、契約書面の記載事項は規則93条と94条が定めています。

契約書面には、役務の種類、役務提供の形態又は方法、時間数や回数の総量、施術を行う者の資格・能力等に関する特約、契約を担当した者の氏名、契約年月日、購入が必要な商品、前受金の保全措置の有無、特約などを書きます（規則93条1項・2項）。美容医療では、施術の種類（たとえば光の照射による脱毛）、回数、1回あたりの範囲、使用する薬剤や機器の区分を、規則91条の方法に対応させて書くと、二の項の該当性も契約の内容も明らかになります。

電子で渡すとき

書面の交付に代えて電磁的方法で記載事項を提供するには、相手の承諾が前提です（特商法42条4項）^［3］。電子による提供を希望しない人に手続を進めること、承諾について不実のことを告げることなどは、指示の対象になりえます（規則106条8号）^［6］。手順は書面の電子交付、承諾を得たことを証する書面は承諾書面にあります。

中途解約の精算条項

クーリング・オフの期間が過ぎたあとも、契約期間中はいつでも将来に向かって解除できます（特商法49条1項）。請求できる額は、提供済みの役務の対価と、解除で通常生ずる損害の額（政令で定める額）までです^［5］。

分割払い・医療ローン

美容医療は、割賦販売法の指定役務としても掲げられています（同法施行令別表第一の三の第2号）。自社で2月以上・3回以上に分けて受け取る、またはカード・提携ローンで支払う場合は、特商法の書面とは別に、割賦販売法の表示・書面と抗弁の接続の確認が要ります^［8］。決済方式ごとの整理は分割払い・カードにあります。

解除の通知を受けたとき

クーリング・オフの通知は、書面又は電磁的記録で、通知を発した時に効力が生じます（特商法48条3項）。解除に伴う損害賠償や違約金は請求できず、提供済みの役務の対価も請求できません（同条4項・6項）。受領した金銭は速やかに返還します（同条7項）。窓口の流れは通知を受けたら、清算は解除後の清算をご覧ください。

関係する相談事例と公的資料

国民生活センターの相談件数と傾向

国民生活センターの「美容医療サービス」のページ（2026年7月31日更新、PIO-NET、経由相談を除く）によると、相談件数は2023年度が6,281件、2024年度が10,744件、2025年度が7,944件です^［12］。傾向としては、レーザー脱毛、豊胸、脂肪吸引、包茎手術など医師が行う美容医療について、販売方法や広告の問題、皮膚障害や熱傷などの危害に関する相談が挙げられています。2026年度は途中経過のため、ここでは数字を示していません。

このページの件数は「美容医療サービス全体」であり、特商法の二の項に当たる範囲に限った件数ではありません。豊胸手術や包茎手術のように規則91条の方法に入らない施術も含まれます。

事例：説明が薄いまま、当日の契約に至る型

同ページと、2026年1月20日の「男性の美容医療トラブル」の公表資料には、事業者側の運用で防げる型が並んでいます。美容皮膚科でリスクの説明がないまま注射の契約をした例、包茎手術のカウンセリングで「重症、今契約すれば安い」と急がされ当日に手術を受けた例、薄毛治療のオンライン診療後に服用薬が定期配送になっていた例、医療脱毛の広告から来院し、当日契約で割引を示されて即日の手術を受けた例などです^{［12］［13］}。

事業者側に求められるのは、リスクや副作用を契約の前に書面で説明すること、「当日限りの割引」で決断を急がせないこと、特定継続的役務提供に当たる場合は概要書面を契約を結ぶ前に渡すことです。後者は、当日契約のクリニックで特に影響が大きく、概要書面を渡し、読む時間を取る流れを、予約の段階から設計します。

クーリング・オフが可能なケースの案内

国民生活センターは2017年12月7日に、美容医療でクーリング・オフが可能なケースがあると公表しました。2012年度から2016年度の相談件数は、順に1,789件、2,043件、2,500件、2,090件、2,077件で、危害の相談も年386件から635件にのぼっていました^［14］。2017年の公表であり、最新年度の件数ではありません。二の項が加わった2017年12月1日の直後の案内として、対象になる施術の範囲を知る資料になります。2026年の公表資料も、1か月超・5万円超の一部の美容医療で、契約書面を受け取った日を含む8日間はクーリング・オフが可能と記載しています^［13］。

関連する処分事例

美容医療に特化した処分は、本ページでは取り上げていません。ただ、同じ特継の枠組みで、2026年1月29日に消費者庁が行った処分は、関連商品を含めたクーリング・オフを否定する告知と、断る意思を示した人への勧誘が、違反の型として公表されました^［15］。関連商品の解除の可否を、書面と窓口の説明で一致させる、という教訓は、美容医療の薬剤・化粧品の販売にも共通します。詳しくはエステの処分の節をご覧ください。

ヒヤリングで確かめること、業種サイトの詳しい記事

クリニック向けの詳しい記事は、業種サイトにあります。

• 美容医療の契約書と特定継続的役務提供　脱毛・しみ・しわ・脂肪減少・歯の漂白の5役務、概要書面・契約書面
• 医療・介護・自費サービスのキャンセル料と返金　予約・パッケージの中途解約
• 自由診療の治療同意書・診療契約書の書き方　説明事項・費用と分割払い・治療の中断と返金
• 医療広告ガイドラインと契約書　記事制作・SNS運用の外注の責任分担
• エステの体験コース・初回限定価格と勧誘のルール　体験当日の契約・不実告知・キャンペーン価格の精算

エステが行う脱毛や痩身の整理はエステ、トレーニングに施術を組み合わせる場合はパーソナルジムのページに続きます。

根拠・出典

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月23日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所