営業のための契約と請求訪問販売：適用除外の裁判例の読み方

結論：相手が事業者でも、営業のためでなければ除外されない

適用除外（特商法の規定が当てはまらないとされる取引。用語集）のうち、事業者が最も気にするのは、買い手が営業のために若しくは営業として（買い手が自分の事業の売上や経費に関わる目的で契約すること。用語集）契約を結ぶ場合です。特商法26条1項1号は、この場合に訪問販売・通信販売・電話勧誘販売の規定を適用しないと定め、特定継続的役務提供でも50条1項1号が同じ趣旨を定めています^［1］。そのため、「法人向け」「個人事業主向け」と書いておけば、クーリング・オフも書面の義務も不要になる、という理解が広まっています。

しかし、除外されるかどうかを決めるのは、買い手の名義ではありません。消費者庁の通達は、相手が法人や事業者名であっても一律には除外されないこと、個人用や家庭用の購入は適用されうることを述べています^［5］。裁判所の判断も、事業の内容、使用目的、使用状況といった実質を見ています^{［7］［8］}。

もう一つの適用除外が、請求訪問販売（買い手が自分の住居で契約するために来てほしいと請求した場合の訪問販売。用語集）です。「お客様に呼ばれて行った」ことを根拠に、書面や期間の規定は関係ないと考える事業者もいます。この主張が認められるかについても、裁判例があります^［9］。

このページは、買い手の属性や呼ばれた経緯に関する裁判例を整理し、書類と確認の運用に結び付けます。判決の結論は、その事案での判断です。上級審の結果も確認できたものだけを書きます。

• 買い手が会社や個人事業主でも、事業のための契約でなければ、特商法の規定が適用されると判断した裁判例がある^{［7］［8］}。
• 営業のための契約かどうかは、買い手の属性や経費計上の有無だけでなく、事業内容、使用目的、使用状況、設置場所を考慮して決めると述べた裁判例がある^［8］。
• 「呼ばれた」という請求訪問販売の主張は、証言に具体性や裏付けがなく、契約の意思が固まっていない段階だったことを理由に認められなかった例がある^［9］。
• 特商法の「営業のために」と、消費者契約法の「消費者」「事業者」は別の条文で、別々に判断される^{［3］［10］［11］}。

取引の類型の見分け方は取引の見分け方、事業者を相手にする場合の整理は事業者が相手のときの適用除外で手順にしています。

条文：営業のための契約と、請求した者の適用除外

営業のために若しくは営業として締結する契約

消費者庁のQ＆Aは、買い手に「稼ぐ目的」があるというだけでは営業のための契約にならず、取引の種類、利益活動との関連、設備の準備の状況などから、取引に習熟しているかを総合的に判断するという考え方を示しています^{［4］［5］}。情報商材の購入を例に、除外されない場合があることも述べています。

自宅での契約を請求した者・電話をかけることを請求した者

通達は、電話を請求したといえるのは、申込みや契約のために電話してほしいと明確に表示した場合や、普段の取引関係から購入の意思が明らかな場合に限られること、商品の問合せ目的で電話を請求した場合は当たらないことを述べています^［5］。国民生活センターは、SNS広告で知った事業者からWeb会議サービスなどで勧誘されて契約するケースが近年みられ、これらは電話勧誘販売に該当する場合があると述べています^［6］。電話勧誘販売の考え方はオンライン講座と電話勧誘販売で扱います。

「営業のため」をめぐる裁判例

裁判所「裁判例検索」で確認できた、営業のための契約を判断した裁判例のうち、2件を詳しく取り上げます。どちらも下級審の判決で、控訴の有無と結果は確認できていません。事業者名や商品名は書きません。

1　買い手が会社でも、営業のための契約ではないとされた例（神戸地裁）

2　事業者が相手でも、実質で判断するとした例（大阪地裁）

この2件は、年代も事案も異なりますが、買い手の名義ではなく、契約の目的と使われ方を見るという点で共通しています。通達も、個人用や家庭用の購入、実態のほとんどない小規模な事業の場合は適用される可能性が高いとしています^［5］。

請求訪問販売の主張と、裁判所の判断

訪問販売の事業者が、「お客様から来てほしいと請求された」と主張する場面は、リフォームや設備工事、出張サービスで見られます。この主張を判断した裁判例を見ます。

消費者庁の通達も、問合せや資料請求の際に事業者が訪問を申し出て承諾を得ても請求にはならないこと、事業者が電話でアポイントを取って訪問する場合も当たらないこと、水漏れ修理で訪問した際にリフォームを勧誘した場合や、見積りの訪問でその場で別の契約を結んだ場合は除外の対象外であることを述べています^［5］。Q＆Aも、チラシの表示額と実際の請求額が大きく違う例は請求した者に当たらないこと、契約を住居で結ぶ明確な意思が必要であることを示しています^［4］。

参考：判断されていない点に注意する判決

京都地方裁判所は令和6年1月19日の判決（令和3年(ワ)第2352号）で、ウェブサイトで低額の基本料金を表示して水回りの修理を呼ばせ、訪問後に高額な工事を結ばせた事案について、社会的相当性を超える勧誘として共同不法行為を認め、代金相当額の損害賠償を認めました^［12］。事業者は、顧客からの電話依頼による訪問なのでクーリング・オフはできないと主張していましたが、クーリング・オフは予備的な請求であり、主位的な請求が認められたため、判断されていません。したがって、この判決を、「呼ばれた場合にクーリング・オフができる」あるいは「できない」と読む根拠にはなりません。広告の低額表示と実際の請求額の乖離が、不法行為の判断で重視された例として、広告の整合性の点検に使えるものです。

消費者契約法の「消費者」「事業者」は別の物差し

事業者向けの契約で混同されやすいのが、消費者契約法の「消費者」「事業者」と、特商法の「営業のために」です。消費者契約法2条1項は、消費者を「個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）」と定めています^［3］。条文の文言も、判断の対象も違うため、一方の結論が他方の結論になるわけではありません。ただし、どちらも、契約の実質（事業のためか）を見る点は共通しています。

個人事業者でも、事業のためでなければ「消費者」になりうる（大阪地裁 令和3年）

職業を持つ個人が、契約の時点では事業者に当たらないとされた例（甲府地裁 令和8年）

事業者が書類と運用で確かめること

ここまでの内容を、契約の前の確認と、書面の設計に落とします。除外の可能性があるときほど、除外を前提にしない書き方が役に立ちます。

事業者向けのコンサルティング契約を例にした整理は、コンサル・コーチングのサービス別ページで扱っています。業種サイトでは、コンサルティング契約の中途解約、成果保証の書き方を取り上げています。訪問販売に当たる場合の書面は訪問サービスのページに、早見表は7類型の早見表にまとめています。診断で迷う場合は診断の結果から確認できます。

根拠・出典

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月23日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所