結婚相談所のクーリング・オフ・中途解約と必要書類

結論：七の項は『異性の紹介』が提供の中心か、期間と総額の要件を超えるかで決まる

結婚相談所は、特定商取引法（以下「特商法」）の特定継続的役務提供（エステや語学教室など政令で指定された7つの役務を、長い期間・高い金額で提供する契約。用語集）の七つの役務のうち、七の項に掲げられています。^{［2］［7］［11］}契約書面の金額の欄は、費目ごとの明細を求められるため、成婚料や登録料の書き方が重要な論点になります。

このページは、結婚相談所を運営する事業者が、自社のサービスが七の項に当たるかを確認し、必要な書類と中途解約の精算を整える順番を示します。7業種の全体は特定継続的役務の7業種、上限額の一覧は7業種の早見表、診断の分かれ道は診断の結果（特定継続的役務提供）にあります。

判定の根拠：七の項の範囲、期間と総額、親名義の取引

七の項は『結婚を希望する者への異性の紹介』

期間は2月を超えること、金額は5万円を超えることで、どちらも『超える』が要件です。^［7］期間は書面に記載する役務の提供期間で判断し、有効期限のあるチケット制は期限を提供期間とみなします。有効期限のないものは、常に政令の期間を超えるものとして扱われます（Q3）。^{［12］［13］}

紹介が提供の中心かどうか

七の項が『異性の紹介』と定めている以上、サービスの中心が異性の紹介でなければ、七の項に当たるかを実態で確認する必要があります。事業者が会員の希望を聞いて相手を選び、引き合わせるサービスは典型です。一方、会員が自分で検索して連絡を取る機能を提供するサービスや、イベントへの参加の機会を提供するサービスは、紹介の中身をどう設計しているかによって、結論が分かれます。

この区別を明示した消費者庁の資料は、確認できていません。したがって、サービスの名称や広告上の呼び方ではなく、契約書に書かれた提供内容（紹介の回数、お見合いの設定、担当者の関与の有無）で整理し、判断の記録を残します。複数のコースがあるときは、コースごとに判断します。^［13］

親名義・親への訪問や電話による勧誘

結婚相談所では、会員本人ではなく、その親が勧誘の相手になる契約があります。国民生活センターは、2017年10月に、親が関与する結婚相手紹介サービスの相談を取り上げ、2012年度の783件から2016年度の549件へと推移し、その相談のうち家庭への訪問や電話の勧誘がきっかけになったものの割合が、2012年度の43.9％から2016年度の46.4％と、半数近くに達していると公表しました。^［15］公表から年数がたった資料ですので、最新の件数ではありません。ただ、勧誘の入り口が訪問や電話になる型があることは、事業者の運用を考える材料になります。

勧誘が自宅への訪問や電話で行われる場合は、七の項の規律に加えて、訪問販売や電話勧誘販売の規律も確認する必要があります。訪問販売は、営業所等以外の場所で申込みを受け、契約を締結する取引、電話勧誘販売は、電話をかけて勧誘し、郵便等で申込みを受ける取引です。^［1］

また、契約の当事者が誰かも、事前に決めておく必要があります。親が契約者で本人が会員になる場合、書面を誰に渡し、いつ受領したかを記録に残します。『子に秘密にしてほしい』と言われた場合の対応は、契約の当事者への説明の機会を確保する観点から、運用を決めておきます。

よくある誤り→正しいやり方

結婚相談所の契約書・規約で、書面の誤りやトラブルにつながりやすい書き方を、多い順に並べます。特定の事業者の書類を指すものではなく、一般的な型です。

書類の作り方の要点

七の項に当たる契約では、概要書面を契約前に、契約書面を契約後遅滞なく渡します。^［3］結婚相談所の書面で特に重要なのは、紹介の内容の具体的な記載と、費目ごとの金額、前払いの保全措置です。

1　役務の内容：紹介の方法と数量、担当者の資格に関する特約

契約書面には、役務の種類、役務提供の形態又は方法、役務を提供する時間数や回数その他の数量の総計を書きます。講師その他の役務を直接提供する者の資格・能力等に関して特約があるときは、その内容も書きます（規則93条1項）。^［8］結婚相談所では、紹介の人数や回数、お見合いの設定の回数、カウンセリングの回数、担当者の資格や経験に関して広告で謳った内容が、これに当たります。

2　金額の欄：費目ごとの明細、前払いの保全措置

役務の提供に先立って5万円を超える金銭を受領する前払取引を行うときは、前受金を守る保全措置をとっているか、とっているならどのような措置かを、概要書面と契約書面に書きます（規則92条1項1号ヌ、93条2項6号）。さらに、前払取引を行う事業者は、業務と財産の状況を書いた書類を事務所に置いておく必要があります（45条）。^［8］入会時に費用を一括で前払いさせる運用が多い結婚相談所では、見落としやすい項目です。

3　赤枠と、関連商品

契約書面には、書面の内容を十分に読むべき旨と、クーリング・オフの事項を、赤枠の中に赤字で書き、8ポイント以上の文字を使います（規則94条3項から5項）。^［8］七の項の関連商品は、真珠、貴石、半貴石、指輪その他の装身具です（施行令29条1項、別表第五第五号）。^［7］入会に当たって指輪などの購入を条件にする場合は、関連商品になり、契約の解除に合わせて解除できます（48条2項）。^［5］書き方は赤枠の書き方、関連商品の書面で整理しています。

4　電子での交付と、分割払い

書面を電磁的方法で提供するには、あらかじめ方法の種類と内容を示して、書面等によって相手方の承諾を得ます（42条4項、施行令26条1項）。^{［3］［7］}手順は書面の電子交付の手順にあります。自社で2月以上かつ3回以上に分割して受領する場合は割賦販売にあたり、特商法の中途解約の上限規定は適用されません（50条2項）。結婚を希望する者を対象とした異性の紹介は、割賦販売法の指定役務にも掲げられています（施行令別表第一の三第九号）。^{［6］［9］}概要書面と契約書面の項目の一覧は、概要書面の記載事項一覧と契約書面の記載事項にあります。

中途解約の精算と、判例・相談事例について

クーリング・オフの期間が過ぎても、契約期間中であれば、会員は理由を問わず将来に向かって契約を解除できます（49条1項）。事業者が請求できる額は、提供された役務の対価と、解除によって通常生ずる損害の額（政令で役務ごとに定める額）の合計までで、開始前は契約の締結・履行に通常要する費用までです（49条2項）。^{［6］［7］}

消費者庁のQ&Aも、結婚紹介サービスの例として、開始前は定額まで、開始後は提供済み役務の対価に加えて、定額又は契約残額の割合のいずれか低い額までと説明しています（Q13）。^［12］契約期間が満了したあとは、関連商品だけを解約することはできません。初期費用を精算に含める場合は、契約書面に具体的な内容と、解約の際に請求する旨を書く必要があります（Q14）。

結婚相手紹介サービスの該当性や中途解約の上限を直接判断した裁判例は、裁判所の裁判例検索では確認できませんでした。国民生活センターの2017年10月の公表資料は、クーリング・オフを申し出たところ返金しないと言われた例、中途解約の解約料が高額だった例、国際結婚の成婚料が突然請求された例を挙げています。^［15］これらを事業者の側から見ると、契約当事者本人への説明、成婚を約束するかのような説明の回避、クーリング・オフへの対応、費用の事前の書面での提示によって、防げる型です。

国民生活センターは、クーリング・オフの一般的な説明で、結婚相手紹介サービスを含む特定継続的役務提供の期間を8日と案内しています。^［14］2024年度以降の相談件数や注意喚起は、確認できていないため、このページでは載せていません。中途解約の精算の一般的な考え方は、語学教室の裁判例が参考になります（特定継続的役務の中途解約の判例、中途解約と上限）。

ヒヤリングで確かめること、業種サイトの詳しい記事

業種ごとの事情を含む詳しい記事は、結婚相談所向けのサイトにあります。概要書面・契約書面の書き方、入会金と月会費の表示、成婚料と退会の手順、トラブルの対応を扱っています。

• 結婚相手紹介と特定継続的役務提供
• クーリング・オフ・中途解約・精算
• 概要書面・契約書面の書き置き
• 入会金・月会費の表示
• 成婚・成婚料・退会の手順
• トラブルのよくある質問

根拠・出典

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月23日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所