占い・スピリチュアルのクーリング・オフと返金規約

結論：占い・スピリチュアルは7業種に入らない。勧誘の導線で、通信販売・電話勧誘販売・訪問販売のどれかを先に決める

占い・鑑定は、特定継続的役務提供（法律が定める7つの継続的な役務。エステ、語学、学習塾など）に指定されていません。そのため、「期間と金額の線」で判定する他のサービスと違い、どの類型に入るかは勧誘の導線で決まります^{［1］［5］}。表の4つの導線が、そのまま判定の入口です。

導線と結果の対応は、診断の結果の通信販売（役務）、電話勧誘販売、訪問販売（会場）、買い手が自分から請求した場合と同じです。全類型の一覧は7類型の早見表にあります。導線の考え方の基本は取引の見分け方で説明しています。

判定の根拠：導線ごとの類型、適用除外、消費者契約法

通信販売と電話勧誘販売の境目は「電話での勧誘」

通信販売は、郵便その他の方法で申込みを受けて行う販売や役務の提供のうち、電話勧誘販売に当たらないものです。つまり電話勧誘販売かどうかが先に判断され、当たらないものが通信販売になります^［1］。

インターネット回線を使う通話は、映像を伴うものを含めて「電話」に当たり、通話のURLを送って通話に誘うことも「電話をかけ」に当たる、というのが消費者庁の整理です^{［9］［11］}。LINE通話、Zoom、Google Meetなどの名称は問いません。

「電話をかけさせる方法」は、勧誘の目的を告げずに電話をかけさせる場合と、他の者より著しく有利な条件を告げて電話をかけるよう要請する場合です（特商法施行令2条）^［1］。「無料で運勢を見ます」とだけ案内して通話に誘い、その場で有料の講座を勧める流れは、前者に近づきます。

会場での申込みは訪問販売

セミナーや開運イベント、貸会議室でのワークショップなど、営業所等以外の場所で申込みを受ければ訪問販売です（特商法2条1項1号）。営業所等は、営業所、代理店、露店や屋台に類する店、一定期間商品を陳列して販売する店舗に類する場所などで、一時的に借りた会議室は含まれません（同法施行規則1条）^{［1］［2］}。イベント会場に呼び出して申込みを受ける場合も、特定顧客への販売として訪問販売に入りえます。会場・展示会販売で詳しく扱っています。

クーリング・オフが働かない場合：通信販売と適用除外

ネットのフォームだけで申込みを受ける占い・鑑定は、役務の通信販売です。通信販売にクーリング・オフはなく、「商品の引渡しを受けて8日」の返品の規定（特商法15条の3）は商品と特定権利が対象で、役務の鑑定は含まれません^［4］。その代わり、広告に価格、支払時期、申込みの撤回又は解除に関する事項を表示し（11条）、最終確認画面で分量や価格などを分かりやすく表示します（12条の6）^［4］。

通信販売でも訪問販売でも電話勧誘販売でも、買い手が営業のために又は営業として契約する場合は、特商法の該当章が適用されません（26条1項1号）^［3］。さらに電話勧誘販売には、買い手が契約のために電話をかけることを請求した場合の除外があります。

「営業のために」の判断は、名義でなく実態で決まります。「稼ぐ目的」があるだけでは営業のための契約にならず、取引への習熟などを総合して判断する、というのが消費者庁Q&Aの整理です^{［10］［11］}。受講者が占い師を目指す講座でも、収入が見込める、事業としての意思があるといった事情だけで、除外が当然に認められるわけではありません。事業者間契約の適用除外が詳しいです。

どの類型でも残る、消費者契約法

特商法の対象でない契約も、買い手が個人で、事業のためでなければ消費者契約法の対象です。同法でいう「消費者」は、事業として、または事業のために契約する場合を除いた個人です^［6］。

返金や解約の規約は、消費者契約法8条の2（事業者の債務不履行による消費者の解除権を放棄させる条項）、9条1項1号（解除に伴う違約金等が平均的な損害を超える部分）、10条（消費者の利益を一方的に害する条項）で点検されます^［7］。

講座形式で知識を教える契約は、割賦販売法の指定役務にも関係します。同法施行令の別表第一の三の第11号は、技芸又は知識の教授（第5号から第8号を除く）を掲げています^［8］。自社で2月以上・3回以上に分けて受け取る、又はカード・提携ローンを使うときは、特商法とは別の書面や抗弁の接続の問題が出ます。分割払い・カードを参照してください。

よくある誤り→正しいやり方：占い・スピリチュアルで起きやすい型

実務でよく見られる例を、影響の大きい順に並べます。

1　7業種にないから、返金不可・解約不可を一律に書く

7業種に入らないことは、特継の中途解約の上限が働かないという意味にすぎません。民事の規約としての点検は残ります。「いかなる理由でも返金しない」「受講開始後は中途解約できない」と一律に書くと、消費者契約法9条1項1号と10条で無効と判断される部分が出るおそれがあります。

正しい運用は、解約・返金の条件を、時期と提供の進み具合ごとに区分することです。開始前、提供済みの回数、準備費用が個別に生じる部分を分け、事業者に生じる損害の範囲に収めます。返金しない規約に点検の順番をまとめました。

2　「通信販売なのでクーリング・オフ適用外」を全員に書く

規約の冒頭や特商法表記に、この一文をそのまま置くのは危険です。通信販売で完結する人にはその通りですが、通話で勧誘された人や会場で契約した人は、類型が電話勧誘販売や訪問販売に変わり、クーリング・オフが働きます。そこに「適用外」と告げれば、解除に関する事項の不実告知になりえます（特商法6条1項、21条1項）^［5］。

導線ごとに書き分けるか、「通信販売の場合は」と条件を付けて書き、通話・会場の申込みには別の書面を使う、という整理が必要です。

3　導線に通話や会場があるのに、通信販売の整理だけで済ませる

無料鑑定のビデオ通話、LINE面談、講座説明会は、申込みボタンがウェブフォームでも、勧誘が通話や会場で行われていれば電話勧誘販売や訪問販売です。この場合、勧誘に先立つ氏名・目的・役務の種類の告知（特商法16条）、断った人への再勧誘の禁止（17条）、申込み時の書面と契約書面（18条、19条）が要ります^［5］。フォームの利用規約だけでは足りません。オンライン講座の電話勧誘販売の判定と勧誘前の明示に、通話冒頭の告知の仕方があります。

4　不安をあおる表現の勧誘ルールがない

鑑定結果を使って「今契約しないと家族に不幸が起きる」「この講座を受けなければ運勢が悪化する」と告げる勧誘は、消費者契約法4条3項8号の取消事由になりえます。鑑定と契約の勧誘を同じ場面で行わない、結果を断定しない、契約の必要性を運勢に結びつけない、といったルールを台本と社内の取り決めにしておきます。

そのほかに多い型

• 事業目的受講の申込区分で消費者契約法を外せると考える。自己申告でなく実態で判断されます（消費者契約法2条1項、特商法26条1項1号）。
• 効果を断定する広告と、成果を保証しない免責の矛盾。「必ず当たる」「良縁が確実」と、規約の「成果は保証しない」が食い違うと、断定的な広告のほうが勧誘の場で問題になります。
• 面談の当日キャンセル全額負担を、コース全体の返金不可と同じに扱う。面談1回分のキャンセル料と、コース全体の中途解約は、別の仕組みとして書き分けます。
• アイテムや教材を「提供済み」とみなして返金から差し引く。提供済みの範囲と金額の根拠が説明できないと、9条1項1号の点検で残りません。

書類の作り方の要点：導線ごとに必要な書類を分ける

通信販売の導線：表記、最終確認画面、解約・返金の表示

通信販売の導線では、特商法に基づく表記（事業者の氏名・住所・電話番号、価格、支払時期、提供時期、申込みの撤回又は解除に関する事項など）を広告に載せます（11条、規則23条）。申込み直前の画面には、分量、価格、支払の時期・方法、提供時期、申込期間などを示します（12条の6）^［4］。物品（開運アイテムなど）を同じページで売る場合は、返品特約の表示も別途必要です。特商法表記の事項、申込みフォーム、返品特約の表示で号ごとに整理しています。

ポイント課金や電話占いの課金では、有料に切り替わる時点と料金を画面で分かるようにします。国民生活センターは、無料のつもりで始めた鑑定が、有料のポイント料金の積み上がりにつながった事例を紹介しています（後述）。

電話勧誘販売の導線：勧誘前の告知、申込み時の書面、契約書面、赤枠

通話・ビデオ通話で勧誘するなら、通話の冒頭で事業者名、勧誘を行う者の氏名、役務の種類、契約の勧誘の電話であることを告げます（16条）。契約を結ばない意思を示した人には、勧誘を続けません（17条）。申込みを受けたら、遅滞なく申込み時の書面を、契約を結んだら契約書面を渡します（18条1項、19条）^［5］。契約書面には、クーリング・オフの事項を赤枠の中に赤字で、8ポイント以上で書きます（規則46条2項・3項、47条6項）。概要書面、契約書面、赤枠を参照してください。

会場の導線：訪問販売の書面

会場で申込みを受ける場合は、勧誘に先立つ氏名等の明示（3条）、申込み時の書面（4条）、契約書面（5条）と赤枠（規則6条2項・3項、7条6項）を整えます。その場で契約を結ぶなら、申込み時の書面は契約書面にまとめられます。電子で渡す場合は、書面の電子交付の承諾の手順が前提です。

規約：導線を問わず、書類と一致させる

利用規約を置くなら、特商法表記、申込み画面、書面と食い違わせません。規約との関係に、食い違いの直し方を整理しました。キャンセル・解約の規定は、予約の鑑定、継続の会員、講座の三つで性質が違うため、区分して書きます。

関係する判例・処分事例・相談事例

裁判例：霊感を理由とする取消しと、紹介報酬つきの契約

反対方向の事例も知っておくと設計の幅が分かります。大阪高裁（令和6年12月19日判決、令和5年(ネ)第1812号）は、テーマパークの入場チケットの規約中の、法令に基づく解除・無効の事由がなければキャンセルを認めないという条項を、個別の役務と利用権に直接の対応関係がないことなどから、消費者契約法10条に当たらないとしました^［17］。個別に準備費用が生じる鑑定や講座には、そのまま当てはめられません。

行政処分：通話での勧誘と、解除を妨げる告知

2025年1月22日に消費者庁が行った電話勧誘販売の処分は、SNSの投稿からメッセージアプリに登録させ、通話のリクエストで電話をかけて勧誘していた事業者に、業務停止命令3か月、指示、代表取締役2名への業務禁止命令を出したものです^［12］。違反の型は三つで、勧誘に先立つ事業者名の不明示（16条）、契約内容を明らかにする書面の不交付（19条1項）、解約に関して「事業主として見ているのでクーリング・オフはない」「既払い金は返金しない」などと告げて解除を妨げたこと（21条1項）です。申込みは、規約へのチェックボックスで受けていました。

占い・スピリチュアルの導線は、この流れと重なりやすい構造です。通話の冒頭の告知を台本に入れる、書面を申込み後に渡す、解約の相談には断定せず窓口で確認する、の三点が、同じ処分の型を避ける最低限の運用です。行政処分の事例、妨害行為と期間もご覧ください。

相談事例：占いサイトの課金と、講座の勧誘

国民生活センターが2020年11月26日に公表した資料では、占いサイト・アプリの相談は、2016年度1,490件、2017年度1,406件、2018年度1,430件、2019年度1,837件でした（PIO-NET）。2020年度は10月31日までで1,016件、約8割が女性です^［13］。5年以上前の資料であり、最新年度の件数ではありません。

事例では、無料のつもりで始めたところ、鑑定士を名乗る相手から「必ず宝くじの高額当選に導く」と言われて、ポイント料金が積み上がったものや、電話占いが途中で切れずに高額請求になったものが紹介されています。事業者が防げるのは、有料に切り替わる時点と料金を画面で明示すること、成果を断定する表現を使わないことです。

講座やコンサルの勧誘については、2026年9月16日の国民生活センターの公表資料が参考になります。以前はSNS広告をきっかけに通信販売で契約する例が多かったのが、近年は広告で知った事業者からWeb会議サービスなどで勧誘されて契約する例がみられ、電話勧誘販売に当たる場合があると述べています^［14］。同じ資料は、広告や説明会の訴求と実際の内容の食い違い、クレジットによる高額化、解約条件の説明不足を問題点に挙げました。なお、2025年度の電話勧誘販売の相談全体は66,768件です^［18］。

ヒヤリングで確かめること、業種サイトの詳しい記事

占い・鑑定の事業者向けの詳しい記事は、業種サイトにあります。

• 高額カウンセリング・コーチング契約とクーリング・オフ　条項の無効・取消し・返金の3つの攻め口
• 霊感商法と契約の取消し　消費者契約法4条3項8号・勧誘の言い方・規約の書き方
• 占い師の広告表示　「当たる」「的中率」「口コミ」と景品表示法・ステマ規制
• 占いの決済トラブルへの対応　チャージバック・返金請求・消費生活センターの照会
• 占い師養成講座の受講契約書　中途解約の精算・認定講師・システム構築・著作権
• オンライン鑑定の利用規約　成果の非保証・対象外事項・クーリング・オフ
• 占い・鑑定の月額会員と自動更新の解約　締切・精算・決済失敗の決め方
• 占い鑑定の予約・キャンセル規定　対面・オンライン・メール鑑定・鑑定後の質問

オンライン講座の導線はオンライン講座別、高額なコンサルやコーチングはコーチングで、同じ判定の考え方を扱っています。

根拠・出典

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月23日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所