勧誘・広告表示をめぐる判例と消費者契約法・景品表示法

事案の要旨金の商品先物取引の委託契約で、消費者契約法4条2項本文にいう「重要事項」に、将来の金の価格が含まれるかが争われた事案です。参照法条は、判決当時の消費者契約法4条2項と4条4項でした。

判断の要点最高裁は、金の将来の価格は、消費者契約法4条2項本文の「重要事項」にはあたらないとしました。

事業者の実務への示唆不利益事実の不告知（現行の消費者契約法4条2項）の対象となる「重要事項」は、法が定める範囲に限られます（消費者契約法4条5項）。将来どうなるか分からないことを確実だと言い切る説明は、別に4条1項2号の断定的判断の提供として問題になります（後述の簡易裁判所の判決）。判決当時の消費者契約法4条4項は、現行の消費者契約法4条5項に当たります。事案の細部は判示事項の範囲を超えて書いていません。

事案の要旨適格消費者団体が、事業者によるチラシの配布の差止めを求めた事案です。消費者契約法12条1項・2項（差止請求）の対象である「勧誘」に、不特定多数に向けた働きかけが含まれるかが争われました。

判断の要点最高裁は、事業者等の働きかけの相手が不特定多数の消費者であっても、それだけで、消費者契約法12条1項・2項にいう「勧誘」にあたらないとはいえない、としました。参照法条には4条1項から3項が含まれています。

事業者の実務への示唆チラシ、ウェブページ、LPのような不特定多数向けの広告でも、内容によっては「勧誘」に当たる可能性があります。差止請求（12条）の「勧誘」についての判断なので、個別の取消権（4条）の「勧誘」と同じに扱えるかは別に検討します（次の大阪地裁は、カタログ等の媒体による働きかけも、4条1項1号の勧誘に当たり得るとしています）。

事案の要旨景品表示法7条2項（優良誤認表示にあたるかを調べるため、内閣総理大臣が表示を裏づける合理的な根拠の資料を求め、期間内に出されない場合は優良誤認表示とみなす規定）が、憲法21条1項・22条1項に違反するかが争われた事案です。

判断の要点最高裁は、この規定は憲法21条1項、22条1項に違反しないとしました。理由は次のとおりです。この規定は、優良誤認表示にあたることが明らかでなくても、一定の場合にそうとみなして措置命令を迅速に出せるようにし、一般消費者の利益を守る目的を持つこと。表示を行う事業者は、その表示の裏づけとなる合理的な根拠を持っているべきこと。みなされるのは、期間内に合理的な根拠を客観的に示す資料を出さなかった場合に限られ、適用範囲は合理的に絞られていること。措置命令を受けても、根拠資料を整えたうえで改めて同様の表示をすることは妨げられないこと。以上から、必要かつ合理的な手段であり、立法府の裁量の範囲を超えないというものです。

事業者の実務への示唆LPや広告で「効果」「実績」「満足度」を表示する事業者は、表示の裏付けとなる資料を備えておく必要があります。特定商取引法にも同じ仕組みの規定があります（通信販売の12条の2、業務提供誘引販売の54条の2）。この判決は景品表示法の規定の合憲性の判断であり、個別の表示が違反かどうかを判断したものではなく、特定商取引法の規定の合憲性を直接判断したものでもありません。

事案の要旨軽自動車を購入した人たちが、カタログやウェブサイトの燃費値は定められた測定方法によらず、実際より良い数値だったと主張し、販売店との売買契約を、消費者契約法4条1項1号（不実告知）に基づき取り消した事案です。製造者名と車種は書きません。

判断の要点裁判所は、次のように整理しました。(1)「消費者」とは事業として、または事業のために契約する場合を除いた個人のことで、個人事業者でも事業とは関係なく契約したなら消費者になり得る。主に家族の家事のために車を買った購入者は消費者にあたる。(2)「勧誘」とは、消費者が契約を結ぶ意思を固めるのに影響を与える程度の働きかけをいい、カタログを渡すことや、それを前提にした説明も含む。(3)燃費の数値は商品の品質に関わり、購入の判断に通常影響を与える重要事項にあたる。(4)カタログを受け取ったことなどが認められない購入者には、不実告知を認めない。以上により、多くの購入者について取消しを認めました。

事業者の実務への示唆広告・カタログの表示が、そのまま4条1項1号の不実告知の基礎になり得ます。購入者が個人事業者でも、使い方によって消費者になります。取消しの主張では、購入者ごとに「その表示を見たか」が問われ、結論は購入者ごとに分かれました。控訴・上告の結果は未確認です。

事案の要旨ウェブサイトで低額の基本料金を表示して水回りのトラブルの修理を呼ばせ、訪問後に10万円から165万円の高額な工事請負契約を結ばせた事案です。購入者は、不法行為（主位的）と、訪問販売のクーリング・オフ（予備的）による返還を求めました。事業者側は、顧客からの電話依頼（来訪要請）による訪問販売なのでクーリング・オフはできないと主張しました。

判断の要点裁判所は、サイトの表示と実際の請求額の乖離、作業を先に始めて契約しなければ費用を請求すると思わせる手口、虚偽の保険適用の説明などを総合し、社会的相当性を超える手段・態様の勧誘として共同不法行為を認め、代金相当額の損害賠償を認めました。予備的請求であるクーリング・オフは、主位的請求で認容された額に含まれるため判断していません。したがって、来訪要請なら訪問販売でもクーリング・オフができないという点は、判断されていません。

事業者の実務への示唆この判決を、クーリング・オフの根拠として使うことはできません。電話で呼ばれた場合でも不法行為責任が生じる事例として、広告表示と請求額の関係の参考にとどめます。判決中で国民生活センターの相談データベース（PIO-NET）に相談が登録されていたことが事実認定に使われていますが、件数は事案固有のもので、一般の統計ではありません。

事案の要旨電話勧誘販売を行う書籍・講座の販売業者が、経済産業大臣から業務停止命令（当時の23条1項）とその公表を受けるおそれがあるとして、その仮の差止めを申し立てた事案です。申立人は、電話勧誘販売業者として該当性を争ってはいません。

判断の要点裁判所は、すでにある講座契約を「終わっていない」「終了させるには新しい講座の受講が必要」などと言って何度も勧誘し直し、断られても電話を重ね、クーリング・オフの後まで勧誘を続けた事実を、立入検査で得た聴取結果、営業マニュアル、従業員のノート、数多くの苦情から一応認めました。そのうえで、氏名等の不明示（16条）、契約しない意思を示した人への再勧誘（17条）、契約の必要性についての不実告知（21条1項6号）、迷惑を覚えさせる勧誘（判決当時の22条3号、現行は22条1項5号と施行規則64条1号）にあたる行為が組織的に続いていたと判断し、「本案について理由があるとみえるとき」にはあたらないとして、申立てを却下しました。公表の差止めを求める部分は不適法としました。

事業者の実務への示唆断った相手への再勧誘、既契約に関する虚偽の説明、事業者側の営業マニュアルの内容そのものが、行政処分の判断で重視されます。社内の営業トーク集や研修資料も証拠になる点は、事業者の運用管理の話として読めます。仮の差止めの決定であり本案の判断ではないこと、電話勧誘販売に当たるかを争った事案ではないことから、無料相談やWeb会議からの勧誘が電話勧誘販売に当たるかの根拠にはなりません。