セミナー会場・展示会での販売：訪問販売の判定と、必要な書類

結論：自宅でなくても、会場で申込みを受ければ訪問販売。勧誘の目的を告げ、その場で書面を渡す

「セミナーは自宅への訪問ではないので、訪問販売ではない」と考える事業者は少なくありません。しかし、特商法の訪問販売は、お客様の家に行く営業に限りません。条文が基準にしているのは、事業者の営業所等（営業所、代理店、露店など）以外の場所で申込みや契約を受けたかどうかです。貸会議室やホテルの一室、展示会の会場は、営業所等以外の場所です。^［1］

もう一つの落とし穴は、営業所や事務所に呼ぶ場合です。無料のセミナー、特別な優待などと告げて来場させ、契約を勧める運営は、営業所で契約しても、特定顧客（呼び出された人）が相手の訪問販売になりえます。以下、会場の種類、呼び出しの方法、書類の順に整理します。

判定の根拠：営業所等、特定顧客、勧誘目的の明示、現金取引の除外

「営業所等」とは何か

営業所等の範囲は、特商法2条1項1号の委任を受けた規則1条が定めています。消費者庁のガイドも、訪問販売の定義と、書面、クーリング・オフ、適用除外をまとめています。^［4］営業所と代理店のほか、露店や屋台などと、一定の期間にわたって商品を陳列し販売する場所で店舗に類するもの、などです。^{［1］［2］}

営業所に呼び出した場合：特定顧客

特商法2条1項2号は、営業所等での取引でも、営業所等以外の場所で呼び止めて同行させた人、その他の政令で定める方法で誘引した人（特定顧客）が相手のものを、訪問販売にしています。キャッチセールスやアポイントメントセールスと呼ばれる類型です。^［1］

勧誘の目的を告げる義務と、告げずに誘引した人への勧誘の禁止

訪問販売をしようとするとき、事業者は、勧誘に先立って、氏名または名称、勧誘をする目的である旨、商品・権利・役務の種類を明らかにしなければなりません（3条）。さらに、勧誘の目的を告げずに営業所等以外の場所で呼び止めて同行させるなど、政令の方法で誘引した人に対し、公衆の出入りする場所以外の場所で勧誘することは禁止されています（6条4項、施行令5条）。^{［1］［3］}

書面を渡す時期と、現金取引などの除外

申込書面は、申込みを受けたとき直ちに渡すのが原則ですが、申込みを受けた際にそのまま契約を結んだときは、申込書面は要らず、契約書面を直ちに渡します（4条1項ただし書、5条1項かっこ書）。通達は、申込書面は「直ちに」＝その場で、契約書面の「遅滞なく」は通常3〜4日以内、ただし申込みと同時に契約したときはその場で、と示しています。^{［1］［6］}

適用除外のうち、会場の販売で誤解されやすいのが、現金取引の除外です。26条5項3号は、契約時に商品の引渡しや役務の提供をしてその代金の全部を受け取る場合（5条2項）で、総額が政令の金額に満たないときに、クーリング・オフを適用しないとしています。^［1］

このほか、使用や消費で価額が著しく減少する政令指定の商品（別表第三に掲げる、食品の加工品、化粧品など）は、書面を受領した後に使用または消費したときはクーリング・オフができなくなります（26条5項1号、施行令16条）。ただし、書面にその旨を赤枠の中に赤字で記載することが条件です（規則7条4項・6項）。会場で化粧品や健康食品を売る場合に確認します。^{［1］［3］［2］}

購入者が営業のために契約する場合は、訪問販売の規定が適用されません（26条1項1号）。展示会に事業者が来場していても、名義だけで決まらず、契約の目的や使い方で判断されます。消費者庁のQ＆Aは、稼ぐ目的があるだけでは営業のための契約にならず、取引への習熟などを総合して判断する、としています。個人が副業を始める目的の購入は、この点で争いになります。^{［5］［6］}詳しくは事業者間契約でクーリング・オフが対象外になる場面にあります。

よくある誤り→正しいやり方

会場での販売で起きやすい誤りを、頻度の高い順に並べます。

1　「セミナーは自宅ではないから訪問販売ではない」と考える

訪問販売の基準は、営業所等以外の場所かどうかです。自宅への訪問に限りません。貸会議室、ホテル、イベント会場、顧客の職場での申込み・契約は、営業所等以外の場所の取引で、4条・5条の書面と9条のクーリング・オフがあります。^{［1］［2］}

正しいやり方は、会場で申込みを受ける運営では、最初から訪問販売の書類を準備しておくことです。会場の契約書面の様式、赤枠、担当者の氏名の欄、領収書と別の書面であることを、当日の運営手順書に入れます。

2　申込みはフォームだから通信販売、と整理する

申込みの手段がフォームや申込用紙の形でも、会場で勧誘し、その場で申込みの操作をさせるなら、申込みを受けた場所は会場です。会場の端末やQRコードで、その場で申込みを完了させる運営は、通信販売と整理しにくくなります。申込みを受けた場所・手段で類型が決まるため、運営の記録（誰が、どこで、何を案内し、いつ申込みを受けたか）を残します。

反対に、会場では案内だけを行い、申込みは後日、自宅などからフォームで受けるなら、通信販売として整理できる余地があります。その場合も、会場での勧誘が不実告知になれば、他の規定（特商法12条の誇大広告、消費者契約法の取消し）が問題になります。

3　「無料セミナー」と告げて集客し、会場で契約を勧める

勧誘の目的を告げずに来場を要請することは、施行令1条1号に当たり、営業所に呼んだ場合は特定顧客の訪問販売、営業所等以外の場所で呼び止めて同行させた場合などは特商法6条4項の禁止行為になります。「無料」「相談だけ」と告げながら、会場の個別面談で高額な契約を勧めるのは、典型です。^{［1］［3］}

国民生活センターが2026年9月に公表した資料には、副業の採用面接のつもりで行ったのに、65万円の講座契約になっており、「事業者間契約だから解約できない」と言われた例が挙がっています。事業者側が防ぐには、集客の案内と会場の最初の説明で、有料の講座を案内する目的を明示し、事業者間という説明だけで解約を断らないことです。^［10］

4　会場での契約後に、書面を渡さない、または領収書で済ませる

契約を結んだら、遅滞なく契約書面を渡す義務があります（5条1項）。申込みと同時に契約したときは、その場で渡します。領収書や、事業者の控えへの署名だけでは、書面を交付したことになりません。書面には、種類、対価、支払時期・方法、提供時期、クーリング・オフの事項、事業者の氏名・住所・電話番号、担当者の氏名などを記載します（規則5条）。^{［1］［2］}

電子データで交付する運営（会場のタブレットで契約書面を表示する等）は、相手の承諾が前提で、承諾の手続が不十分だと、書面を交付したことにならず、クーリング・オフの権利が続くと説明されています。承諾書面のページで確認します。

5　現金取引の除外を、無条件に使えると誤解する

前の節のとおり、26条5項3号は、契約時に全部を提供し代金も全額受け取る、3,000円に満たない取引に限られます。「現金払いだからクーリング・オフは対象外」という規約の記載は、この要件を満たさない取引には働きません。分割払いやクレジットを使う契約は、割賦販売法の別の規律もあります（分割払い・カード）。^{［1］［3］}

書類の作り方の要点

会場の運営では、当日に渡す書類を、事前に一式そろえておくのが基本です。次の一覧は、会場でその場で申込みを受ける運営の最小限です。

書面の号ごとの記載事項は契約書面の事項と概要書面、赤枠は赤枠の一覧にあります。赤枠の見本と書き方の要点は、赤枠の書き方にまとめています。^［2］

会場で開催する講座の契約が、特定継続的役務提供（エステ、語学、学習塾など指定の7役務）に当たる場合は、概要書面が契約の前に必要です。当日の申込みで、概要書面を契約の前に渡せていない運営は、この点で不備になります。7役務の判断は特定継続的役務の7業種で確認します。

当日の申込みの扱いを、申込みの案内（募集要項）に書くときの、論点ごとの条文の例を示します。

関係する判例・処分事例・相談事例

会場の取引そのものを判断した裁判例は多くありません。ここでは、購入者が事業者の場合に、営業のための契約かどうかを実質で判断した二つの判決を整理します。判決当時の条文によるため、現行の26条1項1号に読み替えて使います。裁判例の整理は適用除外の裁判例にあります。

行政処分では、2026年10月19日に埼玉県が、訪問販売を行う事業者に業務停止命令（3か月）、指示、業務禁止を出しました。消費者庁の執行状況の一覧によれば、違反の型は、勧誘目的等の不明示（特商法3条）と、役務提供契約が必要な事情についての不実告知（6条1項6号）です。公表の本文までは確認できていないため、一覧の記載の範囲で述べています。^［12］

展示会の事例としては、国民生活センターの見守り新鮮情報（第493号、2024年9月26日）に、一人暮らしの女性が呉服店の展示会に誘われ、着物と宝飾品を次々と契約し、毎月のカードの支払が年金では払えない額になった例があります。ほとんど使っておらず、家族が解約を希望している、という内容です。^［9］

事業者側が防ぐには、高齢者や判断力の弱い人に、次々と販売しないこと、購入履歴を確認して日常生活で通常必要とされる分量を著しく超える販売をしないこと（特商法9条の2は、そのような契約の解除を申込みから一年以内に認めています）、書面を必ず渡すことです。^［1］訪問販売全体の相談は、2025年度に78,392件でした（PIO-NETの件数。経由相談を除く）。^［11］

ヒヤリングで確かめること

業種サイトの詳しい記事

セミナーや催事、教室の運営について、各業種サイトの詳しい記事を案内します。

• セミナー講師契約：セミナー後の販売
• セミナー講師契約：トラブルとよくある質問
• イベント・ツアー規約：イベント契約の全体像
• 教室・イベント：会場の使用許可の確認

サイト内では、オンライン講座の通話や面談の整理はオンライン講座、高額なコンサルの整理は高額コンサル、勧誘前の明示と再勧誘の禁止は勧誘前の明示と再勧誘の禁止、取引の見分け方の全体はクーリング・オフが使える取引の見分け方にあります。診断は診断の結果（会場での申込み）と同（呼び出して申込み）が対応します。類型ごとの一覧は7類型の早見表です。

根拠・出典

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月23日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所