コーチング・カウンセリングのクーリング・オフと、導線ごとの必要書類

結論：コーチングは七つの指定役務に当然には含まれない。無料相談の通話勧誘を見落とさない

コーチングは、特定商取引に関する法律（以下「特商法」）の特定継続的役務提供（エステ、語学教室などの継続的な役務の取引）に当たるのか、という質問が多く寄せられます。結論から言うと、特定継続的役務は、法律が政令で指定した七つの役務に限られるので、コーチングという名前のサービスが当然に含まれるわけではありません^{［1］［2］}。

ただし、そこで話は終わりません。無料相談の通話でコースを勧めれば電話勧誘販売、会場の体験会で契約すれば訪問販売になりえます。さらに、語学、パソコン、結婚相手の紹介などの要素を含むコーチングは、七つの役務の側から検討する必要があります。下の表は、この整理を導線ごとにまとめたものです。

表では、「ネットのフォームだけで申込み」の行以外は、クーリング・オフの規定が働く導線です。「通信販売でクーリング・オフはありません」と規約に書きながら、実際は無料相談の通話で勧めている運用は、典型的な誤りの一つです。導線全体の見方はオンライン講座のページ、七つの役務の要件は7業種の早見表と特定継続的役務の7業種、診断は診断の結果（特定継続的役務提供）で確かめられます。

判定の根拠：七つの役務への当てはめを先に、導線ごとの類型を次に

1　コーチングは、指定された七つの役務に含まれるか

ただし、コーチングの中身が七つの役務に当たるなら、名前に関係なく特定継続的役務提供になります。判断は、講座名やサービス名でなく、実際に何を教え、何をするかで行います。消費者庁も、複数のコースがあるときはコースごとに判断し、金額は購入が必要な商品の代金を含む総額で見るとしています^{［4］［3］}。コーチングの内容と、関係しうる役務の対応は、次のとおりです。

七つの役務に当たる場合は、期間と金額の要件を確かめます。語学、パソコン、結婚相手紹介は、提供期間が2か月を超え、かつ金額が5万円を超えると、特定継続的役務提供に該当します^［2］。この要件を満たさないコースは、特定継続的役務提供にはなりません。

2　回数券・月額・期限の見方

回数券型のコーチングで、有効期限が定められていると、その期限を提供期間とみなす考え方が、消費者庁の通達に示されています。期限がない回数券は、特段の事情がなければ、常に政令の期間を超えるものとして扱われます^{［4］［3］}（通達のPDF82〜83頁）。月額制の場合も、契約の期間と更新の条件を、書面の記載から確かめます。

ただし、この読み方が意味を持つのは、そのコーチングが七つの役務に当たる場合に限られます。七つの役務に当たらなければ、回数券でも月額でも、特定継続的役務提供としての書面の義務や中途解約の上限は生じません。そのかわり、解約や返金の条件は事業者が自分で決め、消費者契約法の規制を受けます。

3　無料相談・体験セッションからの申込みは、導線で類型が決まる

コーチングは、無料相談や体験セッションを入口にして、有料コースを勧める売り方が一般的です。この入口の手段によって、類型が決まります。

通話やWeb会議の無料相談で有料コースを勧め、そのあとフォームで申込みを受けるなら、電話勧誘販売です。電話勧誘販売は、事業者が電話をかけ、または政令の方法で電話をかけさせ、その電話で勧誘して、相手から郵便等で申込みを受ける販売で、フォームも郵便等に含まれます^［5］。インターネット回線の通話は映像を伴う場合も「電話」に当たり、事業者が会議のURLを送れば「電話をかけ」たと考えられます^{［6］［4］}。「無料の相談」と案内して通話に誘うときは、勧誘が目的であることを告げずに電話をかけるよう要請する行為（令2条1号）に当たらないよう、案内文に目的を書きます^［7］。条文の細かい読み方はオンライン講座のページにあります。

会場での対面の体験会は、会場が営業所等以外なら訪問販売です。自社の事務所やサロンなど、営業所等で契約する場合でも、勧誘目的を告げずに来訪を要請した人や、他の人に比べて著しく有利な条件を告げて来訪を要請した人（特定顧客）との契約は、訪問販売になります^［8］。訪問販売と電話勧誘販売のクーリング・オフは、いずれも法定の書面を受け取った日から起算して8日以内に、書面または電磁的記録で行え、事業者は損害賠償や違約金を請求できません（9条1項・3項、24条1項・3項）^{［9］［10］}。

体験からフォームの申込みまで、通話も会場もなく、メッセージのやり取りだけで進むなら、通信販売です。この場合、クーリング・オフはありませんが、広告に撤回・解除に関する事項を表示する義務があり（特商法11条5号）、申込みの最終確認画面で誤認させる表示をしてはなりません^［12］。「通信販売」と整理できるのは、通話も会場もないことを確かめた導線に限られます。

営業のための契約は適用除外になりえます（26条1項1号）が、事業の実態のない個人の購入は除外されません^［11］。起業家向けのコーチングで、開業準備中の個人が買い手になる場合は、高額コンサルのページの整理が役に立ちます。

よくある誤り→正しいやり方

コーチングの書類で目立つ誤りを、よく見られる順に並べました。対比の左は、誤りの型の一般的な例です。

書類の作り方の要点

コーチングの契約書類の中心は、セッションの回数・単価・期限・振替・未消化分の清算ルールです。これに、導線ごとの法定書面を加えます。

セッションの約束事（回数・単価・期限・振替・清算）

契約書面には、セッションの回数、1回あたりの時間、単価（または総額と回数の関係）、有効期限、日程の調整と振替の条件を書きます。中途解約の精算は、実施済みの回数に単価を掛ける形が基本で、割引のある回数券は、契約時の単価で計算する形に揃えます。単価の決め方は、特定継続的役務の裁判例（語学教室）が参考になります。

導線ごとの法定書面

電話勧誘販売または訪問販売の導線では、申込みを受けたときの書面と、契約を締結したときの書面を渡し、解除に関する事項は赤枠の中に赤字で書きます^{［17］［20］}。特定継続的役務提供に当たるコースは、契約の前に渡す概要書面も必要です。書類別のページは、概要書面、契約書面の事項、赤枠の一覧、承諾書面、関連商品の書面です。フォームのみの導線の表示は特商法表記の事項と申込みフォームで整理しています。

通話の台本には、勧誘に先立って告げる事項と、断られたら勧誘をしないルールを入れます。勧誘前の明示と再勧誘の禁止に、告げる事項と運用の整理があります。

関係する判例・処分事例・相談事例

コーチング単独のクーリング・オフを判断した裁判例は、確認できたものがないため、載せていません。以下は、特定継続的役務に関する精算の判断、行政処分、無料相談の名目で入った事例です。コーチングにそのまま当てはまるものではなく、精算や導線の設計の参考として確認します。

行政処分では、消費者庁が2025年1月22日に行った電話勧誘販売の業務停止命令（3か月）が、SNSをきっかけに、メッセージアプリから通話に誘って勧誘していた事案でした^［23］。事業者名の不告知、契約内容の書面の不交付、解約に関する不実の告知が問われています^［24］。無料相談の通話でコースを勧める運用は、同じ型の問題になりえます。冒頭の告知、書面の交付、解除の案内が予防の中心です。

相談事例では、国民生活センターが2023年5月17日に、就活生の不安につけ込むトラブルとして、SNSの広告で見つけた就活塾の無料カウンセリング（Web会議）で、約50万円のセミナーをその場で勧められ、電子の契約書面に署名した事例を紹介しています^［25］。解約を申し出ると、ローンで払っている人が多いと説得され、契約額の20％の解約料を請求されたとされています。予防としては、無料カウンセリングの名目で入った場合も、有料サービスの勧誘であること、金額、解約条件を最初に示し、その場で決めさせる運用をやめることが挙げられます。

ビジネス講座の相談が増えていること（2025年度は3,551件）も、国民生活センターが2026年9月16日に公表しています^［26］（PIO-NET、経由相談を除く）。Web会議での勧誘で、事前の説明がないまま始まる例や、クレジットの利用で高額化する例が指摘されており、コーチングでも、総支払額と分割回数を契約前に示すことが重要です。整理は中途解約の判例、行政処分の事例、相談件数と事例にあります。

ヒヤリングで確かめること

業種サイトの詳しい記事への案内

コーチングの契約実務は、コーチング・カウンセリング向けの業種サイトで詳しく扱っています。

• コーチング契約書の作り方：型ごとに必要な書類を決める、契約書・規約・申込書の役割分担と特商法の入口
• コーチングの回数と契約期間の決め方：起算日、失効、延長・休会・振替
• コーチングの効果の言い方：効果の表現と、契約書の成果非保証との整合
• コーチングの体験セッション・紹介特典・出張費の定め方：無料と有料の体験、実費の事前承諾
• コーチングの月額・自動更新の契約：更新の止め方と申込最終画面の表示
• コーチングの解約・返金・苦情への対応：申出を制度ごとに仕分ける手順
• 未成年者のコーチングを保護者が払うときの契約：契約者・利用者・支払者の書き分け
• コーチングの録音・記録と開示請求への対応：記録の保存責任と削除の条項

ほかの導線の考え方は、オンライン講座、SNS・DMからの勧誘のページにあります。

根拠・出典

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月23日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所