特定継続的役務7業種の早見表

結論：7業種は、期間・金額の要件と上限を表で確認する

特定継続的役務提供は、勧誘の場所・手段を問わず、政令で定める7つの役務を、政令で定める期間を超えて提供し、5万円を超える金銭を受け取る契約です（特商法41条1項・2項、施行令24条・25条・別表第四）^{［1］［2］}。消費者庁のガイドも、7つの役務と、期間・金額の要件を取引類型のページで示しています^［4］。診断は30秒診断、全体の位置づけは特定継続的役務の記事にあります。

7つの役務の定義と、法律が求める性質

7つの役務は、施行令別表第四の第一欄に列挙されています。ただし、法律の41条2項は、特定継続的役務に共通の性質も定めています。身体の美化や知識・技能の向上など、心身や身上に関する目的を実現させることをもって誘引が行われ、かつ、その目的が実現するかどうかが役務の性質上確実でないことです。

各項の判定は、役務の名前ではなく、定義に当てはまる施術・教授・紹介かどうかで行います^{［2］［6］}。通達も、複数のコースがあれば個々のコースごとに判断するとしています。

7業種の期間・金額の要件と、中途解約の上限

中途解約の上限は、8日経過後に役務を将来に向かって解除したとき、事業者が請求できる損害賠償額の上限です（49条2項）。提供開始後は「提供された役務の対価」に加えて、表の上限の額までが請求の限度で、開始前は表の費用の額までです^［1］。

契約書面に記載する「金銭の額」は、次のように費目ごとの明細と合計で書きます（施行規則94条1項）^［3］。

関連商品（施行令別表第五）

関連商品とは、役務の提供に際して役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品として、政令で定めるものです（48条2項）。クーリング・オフでは、役務提供契約だけでなく、関連商品の販売契約も解除できます。ただし、使用・消費で解除できなくなる関連商品は、次のとおり一部に限られています。

関連商品の解除後の精算は、クーリング・オフでは請求できる金銭がありませんが、中途解約の場合は、関連商品が返還されたときは通常の使用料相当額（販売価格から返還時の価額を差し引いた金額のほうが大きいときは、その金額）、返還されないときは販売価格相当額までが上限とされています（49条6項）^［1］。この上限の考え方を使った裁判例も、後の節で紹介します。

中途解約の上限の計算例と、精算をめぐる裁判例

中途解約の上限は、次の設例のように、役務の対価の総額、提供済みの役務の対価、契約残額から計算します。設例の金額は、仕組みを示すための仮の数字で、実際の契約の金額を示すものではありません。

• 一の項（エステティック）：総額30万円の契約を、提供開始後に中途解約し、提供済みの役務の対価が10万円だったとします。通常生ずる損害の額の上限は、契約残額（30万円−10万円＝20万円）の10%は2万円で、2万円と比べて低い額の2万円です。事業者が請求できる額の上限は、提供済みの役務の対価10万円に2万円を加えた12万円です（特商法49条2項1号、施行令30条・別表第四）。
• 三の項（語学の教授）：総額40万円の契約を、提供開始後に中途解約し、提供済みの役務の対価が10万円だったとします。通常生ずる損害の額の上限は、契約残額（40万円−10万円＝30万円）の20%は6万円で、5万円と比べて低い額の5万円です。事業者が請求できる額の上限は、提供済みの役務の対価10万円に5万円を加えた15万円です（特商法49条2項1号、施行令30条・別表第四）。
• 五の項（学力の教授・学習塾型）：総額12万円の契約を、提供開始後に中途解約し、提供済みの役務の対価が4万円だったとします。通常生ずる損害の額の上限は、1月分の役務の対価2万円と2万円を比べて低い額の2万円です。事業者が請求できる額の上限は、提供済みの役務の対価4万円に2万円を加えた6万円です（特商法49条2項1号、施行令30条・別表第四）。
• 一の項（エステティック）：総額30万円の契約を、役務の提供を始める前に解除したとします。事業者が請求できる額の上限は、契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として政令で定める2万円です（特商法49条2項2号、施行令31条・別表第四）。提供済みの役務の対価はまだ生じていないため、それを加えることはありません。

中途解約の上限のうち、実務で争いになりやすいのは「提供済みの役務の対価」を何の単価で計算するかです。確認できた裁判例は語学教室と家庭教師の事案に限られ、エステ・美容医療・結婚相手紹介・パソコン教室・学習塾の上限を直接判断した裁判例は、裁判所の裁判例検索では確認できませんでした。以下はいずれもその裁判所の判断で、上級審の結果が確認できていないものを含みます。

7業種に入るか：周辺サービスの扱いと、相談・処分の動向

パーソナルジム・占い・コーチング・オンライン講座は、別表第四の一〜七の項のどれにも当然には当たりません。たとえばジムは、痩身を目的に体型を整え・体重を減ずる施術を併設・広告するなら一の項に当たる可能性があり、パソコン教室は教授の内容が六の項（電子計算機・ワードプロセッサーの操作に関する教授）に当たるかで決まります。当てはまるかどうかは、役務の実態で判断し、「当たらない」と決めつけません。サービスごとの整理はパーソナルジム、パソコン教室、コーチングのページにあります。

公的資料で7業種の周辺をみると、いずれも契約の中身が複雑になりやすい分野です。国民生活センターの美容医療の相談（美容医療サービス全体）は、PIO-NET（経由相談を除く）で2023年度6,281件、2024年度10,744件、2025年度7,944件です^［12］。パーソナルトレーニングの相談は、2021年度の495件から2025年度の1,457件まで増えており、長時間の勧誘、エステやサプリなど関連商品・サービスの勧誘、中途解約時の精算の複雑さが問題点として挙げられています^［13］。この資料はトレーニング指導が7業種に当たるかを述べておらず、該当性は役務の実態で別に判断します。

脱毛エステについて、2021年12月に公表された資料は、2016年度に2,851件、2017年度に4,916件、2018〜2020年度は毎年約2,900件前後の相談があり、そのうち解約が関わる割合は46.4%から61.0%の間（約5割前後）だったとしています^［14］。事例には、「永久保証」と説明された契約が、有償は期間1年・5回までで、6回目以降は無償という構造だったため、1回の施術後に解約したら高額の請求が生じたというものがあります。通い放題のコースで有償部分が少なく無償部分が多いと、精算の基準が分かりにくくなります。事業者側が防ぐには、有償の期間・回数と単価を契約書面に明示し、広告の表現と実際の有償部分を合わせることです。

結婚相手紹介サービスは、2017年10月公表の資料（古い資料です）で、親が関与する相談の件数が2012年度の783件から2016年度の549件まで減る一方、家庭訪問・電話勧誘がきっかけの割合は43.9%から、2017年度（9月末まで）の52.2%に上がっています^［16］。親名義の契約や、国際結婚の成婚料の事前説明なしの請求などの事例があり、契約当事者本人への説明と、費用の事前の明示が課題になります。

行政処分では、令和8年1月29日付で消費者庁が、エステの契約で関連商品販売契約を含む解除に関する事項について不実のことを告げたこと（44条1項）、契約を断る意思を示した者に迷惑を覚えさせる勧誘をしたことなどを理由に、業務停止命令（3か月）を出しています^［15］。「定期購入の商品なので契約回数が終わるまで解約できない」と告げた経過が挙げられており、関連商品の解除ができる範囲を契約書面の赤枠で正しく示す必要があることが分かります。

各項の詳細は、エステ、美容医療、語学教室、学習塾・家庭教師、パソコン教室、結婚相談所のページで扱います。中途解約の計算は中途解約と上限、判例の整理は中途解約の判例にあります。業種サイトでは、エステの特定継続的役務の記事、学習塾のクーリング・オフの記事、Zoom個別相談の記事も参考になります。

根拠・出典

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月23日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所