特定継続的役務の中途解約：精算金・違約金をめぐる判例の読み方

事案の要旨外国語会話教室の受講契約で、ポイントを前払いで登録し、1ポイントで1回の授業を受ける仕組みでした。登録するポイントが多いほど1ポイントあたりの単価が安く設定されていました。受講を始めた後に契約を解除した受講者が、規定に基づく精算金の返還を求めた事案です。

判断の要点裁判所は、精算規定が、使用したポイント数に、使用ポイント数以下で最も近い登録ポイント数に対応する単価（契約時より高い単価）を掛けて、使用済みポイントの対価を算定するものであったため、契約時の登録ポイント数に対応する単価で計算した額より、常に高い額になると判断しました。そのため、この規定は、特商法49条2項1号に定める額を超える金銭の支払を求めるものであり、無効とされました。

事業者の実務への示唆中途解約の精算で、提供済み役務の対価を契約時の単価で計算しない規定は、法定の上限を超える請求として無効になりうる、という最高裁の判断です。数量割引のあるポイント制・回数券制の講座、スクールでは、解約時の単価の扱いを点検する根拠になります。判決書の本文の逐語は確認できていないため、本ページでは裁判所サイトに掲載された判示事項・裁判要旨の範囲にとどめ、判決文の引用はしません。

事案の要旨外国語教室の受講契約（150ポイント、レッスン料の総額は約29万円、有効期限3年）を平成13年に結び、平成16年に中途解約した受講者が、既払金の返還を求めた事案です。教室側の規定は、消化済みの受講料を、契約時の単価（2,050円）ではなく、使用ポイント数以下で最も近いコースの単価（3,800円）で計算するものでした。

判断の要点裁判所は、前払金を受け取るときに役務の単価が決まっていた場合、提供済みの役務の対価は、原則としてその契約時の単価で計算すべきだとしました。合理的な理由なく、受講者の負担が増える別の単価を使うことは、実質的に違約金を請求するものであり、特商法49条2項1号の趣旨に反し、49条7項により無効だとしました。事業者の損害や営業上の不利益は、49条2項1号ロ（解約によって通常生ずる損害の額。上限あり）の請求で対処すべきで、数量割引制度の維持や他の受講者との公平は、別の単価を使う合理的な理由にならないとしました。結論として、事業者が取得できる額を契約時の単価で計算し直し、17万6672円の返還を認めました。

事業者の実務への示唆割引制度のある講座の中途解約条項で、割引前の単価に戻して精算する設計は、無効と判断されるリスクが高いと読めます。事業者の損害は、別表第四に定められた上限の範囲で請求する、という整理です。控訴の有無と結果は確認できていません。

事案の要旨外国語会話教室に入学し、レッスンのポイント（600ポイントなど）を前払いした受講者が、平成16年に中途解約し、約款の精算規定による控除の無効と、精算金の支払を求めた事案です。

判断の要点裁判所は、前払いのときに単価が決まっていた場合、提供済み役務の対価は、前払いのときの単価で計算するのが原則だとしました。約款が最大で約1.9倍の高い単価を使うことは、中途解約権の行使を必要以上に制約するとして、特商法49条2項と7項により、控除できる額を制限しました。大量購入の悪用の防止、他の受講者との公平、定期券や受信料との類似といった事業者の主張は採りませんでした。中途解約の手数料については、控除後の額の2割が5万円を超えるため、5万円を上限とし、受講者への精算金31万0486円の支払を命じました。

事業者の実務への示唆京都地裁の判断とあわせて、「提供済み役務の対価」の単価と、解約手数料の上限の考え方（残額の2割と5万円の関係）を整理するのに使えます。なお、判決が前提にした金額は当時の政令の定めによるもので、現行の上限は、施行令30条と別表第四（語学は、5万円または契約残額の20%のいずれか低い額）で確認します。控訴の有無と結果は確認できていません。

事案の要旨外国語の試験対策の指導契約（6か月、約135万円を一括払い）を結んだ受講者が、内容への不満から内容証明郵便で解約を通知した事案です。事業者は、面談の後に新しい契約（留学手続の請負、数学の指導）を結んだ、新契約は特定継続的役務に当たらないから中途解約はできない、と主張しました。

判断の要点裁判所は、新契約とされるものは、原契約の受講内容を変更したもので、語学指導を中心とする特定継続的役務提供契約に当たるとし、「中途解約できない」という約款は特商法49条7項により無効として、中途解約を有効としました。さらに、原契約の契約書面が当初は作成・交付されず、解約を申し出た後に作成・交付されたため、書面を交付した日から8日間の期間は進行しておらず、解約の申出はクーリング・オフと評価できるとして、受講者が請求した範囲（約80万円）を認めました。

事業者の実務への示唆契約の「変更」や「新契約」と名付けるだけでは、特商法の規律を免れません。実質が判断されます。また、契約書面を契約のときに渡していないと、8日の期間が進行しないという点は、書面不備の判例の論点と同じです。

事案の要旨家庭教師派遣の勧誘で自宅を訪れた社員が、家庭教材（約69万円、ローン）の契約を結ばせ、保証会社が代位弁済したうえで購入者に求償した事案です。購入者は、契約不成立、錯誤・詐欺、クーリング・オフを主張しました。

判断の要点裁判所は、契約の成立を認め、錯誤・詐欺は認めませんでした。契約書の控えにクーリング・オフの手続などが記載されていたため、8日の経過後に出された購入者の内容証明は、クーリング・オフとしては無効としました。ただし、家庭教師派遣は特定継続的役務、教材は関連商品に当たるとし、内容証明に「契約を将来に向かって効力のないものとする意思」が含まれると読んで、中途解約（49条1項・5項）の効力は認め、保証会社の請求を棄却しました。

事業者の実務への示唆クーリング・オフの期間が過ぎても、特定継続的役務の中途解約と関連商品の解除は別に可能であり、通知の文面の趣旨は柔軟に読まれる、という例です。

事案の要旨家庭教師派遣契約と教材の売買契約を、信販会社の立替払い（分割払い）で結んだ保護者が、家庭教師の辞退を契機に契約を解除し、教材の返還を希望した事案です。信販会社が、残りの割賦金を請求しました。

判断の要点裁判所は、教材はすべて家庭教師派遣契約の関連商品と認め、保護者の解除の意思表示を認定しました。割賦販売法30条の4により、売買契約の解除を信販会社にも主張できるとし^［11］、精算については、特商法49条6項1号を類推適用して、教材の通常の使用料に相当する額と、販売価格から返還時の転売可能な価格を引いた額のうち高い方を基準に、保護者が約23万7000円を支払うべきとしました。

事業者の実務への示唆教材などの関連商品の返品と精算は、使用の実態（使ったか）と返還時の価値で金額が変わります。クレジットを使った場合には、信販会社にも解除を主張される点が事業者の実務に関係します。抗弁の接続の詳しい整理は、抗弁の接続の判例で扱います。