特商法に基づく表記の必要事項一覧と、必要になる取引

結論：通信販売の広告には、11条と規則23条の事項を、見やすく書く

「特商法に基づく表記」と呼ばれるページや欄は、特定商取引法（以下「特商法」）11条が通信販売の広告に義務づけている表示事項を、一か所にまとめたものです。法律そのものに「特商法表記」という名前の書類があるのではなく、広告に表示する事項を実務上こう呼んでいます。訪問販売や電話勧誘販売で交付する契約書面や概要書面とは、別のものです。

表示事項は、法律の11条1号から6号に並び、6号が主務省令に委ねています。委ねられた事項が、特商法施行規則23条1号から10号です。さらに、時期や金額の書き方を規則24条が、一部を省略する場合を規則25条が定めています^{［1］［2］}。このページは、この三つの条文を一覧にし、事項の欠けを探しやすくするためのものです。

通信販売の相談は、全国で多く寄せられています。2025年度（PIO-NET、経由相談を除く）は382,721件で、販売購入形態別の38.0％でした^［10］。表示が欠けた広告は、返品、解約、請求額をめぐる食い違いの出発点になります。

この書類が必要になる取引の一覧

表のとおり、特商法に基づく表記が義務になるのは通信販売です。連鎖販売取引（35条）や業務提供誘引販売取引（53条）にも広告の表示事項の定めがありますが、事項の中身が違います。また、特定継続的役務提供（43条）には誇大広告等の禁止はあっても、表示事項を一覧にした条文はありません。取引の類型の判定は30秒診断の結果と7類型の早見表で先に確認します。

どの広告に、誰が表示するのか

表示の義務を負うのは、通信販売をする販売業者と役務提供事業者です。個人事業主も含まれます。商品だけでなく、役務の通信販売でも同じ11条が適用されます。消費者庁のQ&Aは、有償の情報配信も役務の提供として対象になり、インターネット通販では商品を紹介するランディングページなども広告にあたるとしています^［3］。通信販売の全体像は、消費者庁の特定商取引法ガイドの通信販売のページでも確認できます^［6］。

広告と申込みの画面は、別のものです。申込みの直前の画面（最終確認画面）に、分量や価格などを表示する義務は12条の6にあり、広告の表示事項とは別に課されています。申込みの画面の側は、申込みフォーム・最終確認画面の表示事項と必要な取引に整理しました。消費者庁のガイドラインも、広告で11条に従って表示しても、それで12条の6の表示義務を果たしたことにはならないと述べています^［5］。

導線が通信販売かどうかも、先に確かめます。フォームだけで申込みを受けるなら通信販売ですが、無料相談の通話やZoom面談から申し込むなら、電話勧誘販売などの別の類型になることがあります。その場合、表記に「通信販売につきクーリング・オフはありません」と書いても、法定書面とクーリング・オフの規定の適用は外れません。通信販売にクーリング・オフがない意味と返品特約で、類型の考え方を整理しています。

表示事項を、条文の号ごとに一覧にする

11条1号から5号と、委任された規則23条1号から10号を、順に並べます。「書く要点」は、条文の文言と消費者庁のQ&Aの趣旨を、実務の言葉に直したものです。

3号のように、条文を読んで「自社には関係がない」と判断できる号もあります。大切なのは、各号を一度ずつ当てはめ、該当しない号を記録に残すことです。後から事業内容が変わって、たとえば動画配信を始めたときに、6号が突然必要になります。

表示のしかた：期間・金額・見やすさと、請求による書面の交付

規則24条は、表示のしかたを三つ定めています。送料は金額で表示すること、引渡時期や提供時期は期間または期限で表示すること、申込みの撤回・解除に関する事項は見やすい箇所に明瞭に判読できるように表示することです^［2］。

一部の事項を省略する場合（請求により書面を交付する旨の表示）

11条のただし書は、広告に「請求があれば、これらの事項を記載した書面を遅滞なく交付する」旨（または電磁的記録を遅滞なく提供する旨）を表示すれば、事項の一部を表示しないことができるとしています。広告の紙面が限られる場合のための規定です。ただし、何でも省けるわけではありません。

規則25条は、省略できる範囲を定めます。購入者が負担する金銭を全部表示しないときは、11条1号から3号、5号、6号の事項の一部を省略できます。購入者が負担する金銭を全部表示するときは、2号、3号、5号、6号の一部を省略できます。いずれの場合も、規則23条6号から10号の事項（2項では4号も）と、返品特約がある場合の返品の可否、期間その他の条件、引取りや返還の費用の負担に係る事項は、省略できません。また、負担する金銭を全部表示する場合でも、支払が前払であれば支払時期、申込みを受けた後に遅滞なく商品を送付・役務を提供しない場合は引渡時期・提供時期、契約不適合の責任を負わない場合はその責任に関する事項は、省略できません（2項ただし書）^［2］。

この仕組みは、LPや通常のウェブショップでは使いにくいことに注意が必要です。広告のたびに「請求に応じて交付する」体制を維持し、請求から遅滞なく送ることが求められます。表示事項を省いたうえで体制が整っていなければ、表示義務の違反になります。事項を最初から全部書く設計のほうが、後の管理が単純です。

事業者の氏名・住所・電話番号と責任者

表記の中で、点検の件数が多いのが、事業者の特定に関する事項です。消費者庁のQ&Aは、個人事業者にも法人にも氏名または名称の表示を求め、屋号、通称、サイト名だけの表示は認められないとしています。個人なら戸籍上の氏名、法人なら登記上の名称が必要だという整理です^［3］。

前払式の通信販売では、承諾や代金受領の通知（13条）に電話番号が必要になる点も、見落としやすい箇所です。前払いで受け付ける場合は、広告の表示と通知の様式の両方を点検します。

個人情報の保護を理由に、住所や電話番号の表示をためらう事業者もいます。その場合の選択肢は、請求に応じて開示する体制を整える方法と、要件を満たす連絡先を使う方法の二つがあります。どちらも、Q&Aの要件を満たしていなければ、表示義務を果たしたことになりません。屋号だけの表示は、どちらの方法にも含まれません。

表記と、広告・画面・規約のずれが招くこと

表記に正しい事項を書いても、LPの文言、最終確認画面、規約が別の内容であれば、問題は消えません。LPで「いつでも解約OK」と書き、表記や規約で解約に条件を付けると、広告の表示と実際の条件の食い違いが、誇大広告等の禁止（12条）の論点になります。12条は、解約に関する事項を含めて、著しく事実に相違する表示などを禁止しています^［1］。

広告の表示を裏付ける資料も求められます。特商法12条の2は、主務大臣が、その表示が12条（誇大広告等）にあたるかを調べるため、期限を決めて、表示を裏づける合理的な根拠の資料を出すよう求められる、と定めています。期限内に出さなければ、14条1項（指示）と15条1項（業務の停止等）との関係では、その表示は12条の表示にあたるものとみなされる、という仕組みです^［1］。景品表示法の同種の仕組みについて、最高裁判所は合憲との判断を示しています。

行政処分の例では、消費者庁が2026年3月に、定期購入の通信販売を行う複数の事業者に対し、誇大広告（12条）などを理由に業務停止命令と指示を出しています。申込みの画面での誤認表示（12条の6第2項）も違反の型に挙がっています。公表ページには違反内容の詳細がなく、違反の型は消費者庁の執行状況の一覧による記載です^［7］。罰則の面では、12条の誇大広告等に当たる表示をした者は、法72条1項1号により100万円以下の罰金の対象になります^［1］。

法14条1項は、11条、12条、12条の6などに違反した場合に、主務大臣が是正のための措置を指示できるとし、15条1項は、さらに業務の停止を命じることができるとしています。個別の処分の判断は主務大臣が行います。表記に欠けがあり、それが販売条件の誤認につながるおそれがある場合に、これらの規定が問題になります。

よくある漏れ→正しいやり方

特商法に基づく表記の漏れを、八つ取り上げます。並びは、論点が出やすい順です。直し方は、条文の号に結び付けて書いてあります。

これらの漏れのうち、最初の三つは、表記の書き方というより、事業の設計と表示の整合の問題です。表記だけを直しても、LPや規約が別の内容であれば、食い違いが残ります。一度の見直しで、表記、LP、最終確認画面、規約を同時に点検する進め方が効率的です。

業種サイトには、表記の書き方の整理があります。全体の地図は特商法表記の全体地図、事業者の情報の書き方は事業者情報の書き方、価格と費用の書き方は価格・費用の表示にあります。ネットショップの表記はネットショップの特商法表記にも整理しています。広告全般の表示は広告・LPの「いつでも解約OK」とクーリング・オフ表示、サイトの全体はネットショップのサービス別ページにあります。

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根拠・出典

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、勧誘された場所や手段、申込みの方法、役務の内容と期間・金額、購入者の属性によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で2026年10月23日時点のものを確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 特定商取引法ガイド / 国民生活センター / 裁判所